第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社は、平成27年５月15日開催の第53期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を２月20日から３月20日に変更いたしました。これに伴い、前事業年度は、平成27年２月21日から平成28年３月20日までの13ヶ月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年３月21日から平成29年３月20日まで）の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手とその理解に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月20日)	当事業年度 (平成29年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 557,799	※１ 989,391
売掛金	342,416	317,518
商品	※１ 2,806,304	※１ 1,486,553
前渡金	8,573	16,869
前払費用	19,658	19,083
未収入金	24,198	11,967
預け金	141,818	152,885
その他	3,765	5,229
貸倒引当金	△7,657	△6,942
流動資産合計	3,896,877	2,992,556
固定資産
有形固定資産
建物	881,147	572,480
減価償却累計額	△597,229	△572,480
建物（純額）	283,917	－
構築物	112,635	77,504
減価償却累計額	△76,479	△77,504
構築物（純額）	36,156	－
車両運搬具	5,812	5,812
減価償却累計額	△5,812	△5,812
車両運搬具（純額）	－	－
工具、器具及び備品	218,258	152,481
減価償却累計額	△167,995	△152,481
工具、器具及び備品（純額）	50,263	－
土地	※１ 854,400	※１ 742,583
リース資産	76,823	26,778
減価償却累計額	△55,398	△26,778
リース資産（純額）	21,425	－
有形固定資産合計	1,246,163	742,583
無形固定資産
ソフトウエア	21,144	－
電話加入権	9,313	－
無形固定資産合計	30,457	－
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 84,757	※１ 64,774
出資金	40	40
長期前払費用	34,233	7,791
差入保証金	※１ 584,154	※１ 429,654
投資その他の資産合計	703,185	502,260
固定資産合計	1,979,806	1,244,843
資産合計	5,876,684	4,237,399

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月20日)	当事業年度 (平成29年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形	75,572	37,603
買掛金	415,761	452,105
短期借入金	※１ 1,341,384	※１ 1,598,130
1年内返済予定の長期借入金	※１ 372,353	※１ 260,559
リース債務	13,932	12,565
未払金	246,766	292,834
未払費用	22,384	18,032
未払法人税等	32,360	25,400
未払消費税等	35,277	86,153
前受金	22,697	24,621
預り金	－	479
店舗閉鎖損失引当金	－	27,273
資産除去債務	5,886	59,720
その他	5,294	3,084
流動負債合計	2,589,670	2,898,562
固定負債
長期借入金	※１ 518,367	※１ 257,808
リース債務	17,869	5,304
退職給付引当金	126,354	125,581
役員退職慰労引当金	116,750	116,750
長期未払金	56,618	37,204
長期預り保証金	100,467	52,531
繰延税金負債	5,665	2,429
資産除去債務	6,507	5,328
固定負債合計	948,599	602,938
負債合計	3,538,269	3,501,500

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月20日)	当事業年度 (平成29年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,979,932	2,979,932
資本剰余金
資本準備金	1,417	1,417
その他資本剰余金	598,286	598,286
資本剰余金合計	599,704	599,704
利益剰余金
利益準備金	1,417	1,417
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,224,717	△2,838,441
利益剰余金合計	△1,223,299	△2,837,023
自己株式	△4,561	△4,700
株主資本合計	2,351,776	737,913
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△13,361	△2,014
評価・換算差額等合計	△13,361	△2,014
純資産合計	2,338,414	735,898
負債純資産合計	5,876,684	4,237,399

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年２月21日 　至　平成28年３月20日)	当事業年度 (自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日)
売上高
家電小売売上高	227,696	216,757
ファッション等小売売上高	10,190,478	8,626,528
その他の売上高	180,925	127,316
売上高合計	10,599,100	8,970,602
売上原価
家電小売売上原価
商品期首たな卸高	2,984	6,017
当期商品仕入高	194,789	180,541
合計	197,773	186,559
他勘定振替高	※１ △1,979	※１ △1,386
商品期末たな卸高	6,017	4,271
家電小売売上原価	193,735	183,674
ファッション等小売売上原価
商品期首たな卸高	3,029,501	2,789,609
当期商品仕入高	7,604,551	5,799,854
合計	10,634,052	8,589,463
他勘定振替高	※１ 13,605	※１ 16,499
商品期末たな卸高	※２ 2,789,609	※２ 1,399,415
ファッション等小売売上原価	7,830,837	7,173,549
その他の売上原価	120,491	72,318
売上原価合計	8,145,064	7,429,541
売上総利益
家電小売売上総利益	33,960	33,083
ファッション等小売売上総利益	2,359,640	1,452,979
その他の売上総利益	60,434	54,998
売上総利益	2,454,035	1,541,060
販売費及び一般管理費
配送費	95,640	76,622
クレジット手数料	189,558	180,705
広告宣伝費	348,920	189,657
貸倒引当金繰入額	△725	△714
役員報酬	53,461	48,391
従業員給料及び手当	816,874	727,390
退職給付費用	14,696	13,582
福利厚生費	154,389	135,198
水道光熱費	64,801	50,887
消耗品費	47,497	49,211

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年２月21日 　至　平成28年３月20日)	当事業年度 (自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日)
減価償却費	113,756	61,024
地代家賃	450,316	398,890
リース料	11,106	11,116
その他	384,169	467,254
販売費及び一般管理費合計	2,744,464	2,409,218
営業損失（△）	△290,428	△868,158
営業外収益
受取利息	2,257	1,456
受取配当金	1,954	1,663
役員退職慰労引当金戻入額	2,307	－
為替差益	－	3,072
その他	520	4,122
営業外収益合計	7,039	10,314
営業外費用
支払利息	74,117	54,510
その他	16,883	12,923
営業外費用合計	91,001	67,433
経常損失（△）	△374,390	△925,277
特別利益
投資有価証券売却益	－	5,210
特別利益合計	－	5,210
特別損失
固定資産除売却損	－	※３ 24,985
投資有価証券売却損	－	10,326
賃貸借契約解約損	－	13,830
減損損失	※４ 62,187	※４ 595,721
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	27,273
特別損失合計	62,187	672,137
税引前当期純損失（△）	△436,577	△1,592,203
法人税、住民税及び事業税	25,429	22,848
法人税等調整額	△1,035	△1,328
法人税等合計	24,393	21,519
当期純損失（△）	△460,971	△1,613,723

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年2月21日　至　平成28年3月20日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,979,932	1,417	598,286	599,704	1,417	△764,112	△762,695	△4,214	2,812,726
会計方針の変更による累積的影響額						366	366		366
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,979,932	1,417	598,286	599,704	1,417	△763,745	△762,328	△4,214	2,813,093
当期変動額
当期純損失（△）						△460,971	△460,971		△460,971
自己株式の取得								△346	△346
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△460,971	△460,971	△346	△461,317
当期末残高	2,979,932	1,417	598,286	599,704	1,417	△1,224,717	△1,223,299	△4,561	2,351,776

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	19,310	19,310	2,832,037
会計方針の変更による累積的影響額			366
会計方針の変更を反映した当期首残高	19,310	19,310	2,832,404
当期変動額
当期純損失（△）			△460,971
自己株式の取得			△346
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32,671	△32,671	△32,671
当期変動額合計	△32,671	△32,671	△493,989
当期末残高	△13,361	△13,361	2,338,414

当事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,979,932	1,417	598,286	599,704	1,417	△1,224,717	△1,223,299	△4,561	2,351,776
当期変動額
当期純損失（△）						△1,613,723	△1,613,723		△1,613,723
自己株式の取得								△139	△139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,613,723	△1,613,723	△139	△1,613,862
当期末残高	2,979,932	1,417	598,286	599,704	1,417	△2,838,441	△2,837,023	△4,700	737,913

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,361	△13,361	2,338,414
当期変動額
当期純損失（△）			△1,613,723
自己株式の取得			△139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,347	11,347	11,347
当期変動額合計	11,347	11,347	△1,602,515
当期末残高	△2,014	△2,014	735,898

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年２月21日 　至　平成28年３月20日)	当事業年度 (自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△436,577	△1,592,203
減価償却費	113,756	61,024
減損損失	62,187	595,721
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,030	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,419	△772
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,307	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△725	△714
賃貸借契約解約損	－	13,830
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△415	27,273
受取利息及び受取配当金	△4,211	△3,119
支払利息	74,117	54,510
固定資産除売却損益（△は益）	－	24,985
投資有価証券売却損益（△は益）	－	5,115
売上債権の増減額（△は増加）	23,207	26,822
たな卸資産の増減額（△は増加）	363,237	1,319,750
前払費用の増減額（△は増加）	3,346	499
未収入金の増減額（△は増加）	△9,448	12,231
仕入債務の増減額（△は減少）	201,416	△9,921
未払金の増減額（△は減少）	△23,374	47,825
未払消費税等の増減額（△は減少）	△80,376	50,876
未払費用の増減額（△は減少）	△5,695	△4,216
預り金の増減額（△は減少）	△70	479
預り保証金の増減額（△は減少）	－	△47,936
その他	△23,697	△5,154
小計	246,921	576,907
利息及び配当金の受取額	2,380	1,949
利息の支払額	△70,946	△54,570
法人税等の支払額	△24,879	△25,228
営業活動によるキャッシュ・フロー	153,475	499,057

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年２月21日 　至　平成28年３月20日)	当事業年度 (自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増加	△308,000	△110,000
定期預金の減少	294,000	119,000
有形固定資産の取得による支出	△27,399	△51,423
有形固定資産の除却に伴う支出	△2,480	△7,980
無形固定資産の取得による支出	△1,550	△3,586
投資有価証券の売却による収入	－	24,307
差入保証金の取得による支出	△1,796	△7,747
差入保証金の回収による収入	86,656	150,158
長期前払費用の取得による支出	△7,809	△7,141
その他	△12,750	△4,405
投資活動によるキャッシュ・フロー	18,870	101,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△502,000	256,746
長期借入れによる収入	240,000	－
長期借入金の返済による支出	△392,897	△372,353
社債の償還による支出	△40,000	－
自己株式の取得による支出	△346	△139
配当金の支払額	△88	△245
リース債務の返済による支出	△63,130	△13,932
設備割賦契約の返済による支出	△42,389	△29,686
財務活動によるキャッシュ・フロー	△800,852	△159,611
現金及び現金同等物に係る換算差額	△36	△33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△628,543	440,592
現金及び現金同等物の期首残高	1,030,342	401,799
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 401,799	※１ 842,391

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、当事業年度まで３期連続で営業損失を計上しており、これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、「営業力の強化」、「コスト削減」、「人材の強化」をテーマに業績の改善に取組んでおります。

　「営業力の強化」については、店舗展開において、新規店舗１店舗の出店、既存店舗２店舗の改装を実施するとともに不採算店舗７店舗を閉鎖し、店舗効率の改善に努めております。

　マーチャンダイジングについては、在庫回転率の向上を図るため、ブランド別、価格帯別の販売状況と在庫状況を分析し、主要な商品カテゴリーの仕入に集中し、特に中・低価格帯の品揃え強化に取組んでおります。

　また、今後の事業展開の柱の一つとして、リユース事業への本格的な取り組みも開始しております。当事業年度末時点で既存店舗15店舗で下取り・買取を、３店舗で販売を実施しておりますが、今後、販売店舗を拡大してゆく予定であります。株式会社オークファンとの業務提携により、買取りから販売まで一貫したリユース事業のオペレーションを構築し、既存店舗及びインターネットによる事業展開を進めてまいります。

　ＥＣ事業（インターネットショップ）においては、本店サイトの企画力を強化するとともに、実店舗への誘導にも力を入れ、相互に顧客の利用頻度をあげることに取組んでおります。

　また、ＢtoＢ（他法人向けの商品供給や販売業務委託）につきましても、引続き積極的に販路の拡大に取組んでおります。

　「コスト削減」については、チラシ販促からメルマガ販促への切り替えやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）に対する販促を推進するなど、積極的かつ大幅なコスト削減に取組んでおります。また、間接コストの削減による収益力改善に注力してまいります。

　「人材の強化」については、引続き店舗での販売の核となる部門責任者（オーナー）の育成に注力しております。地域別の集合研修を定期的に行うとともに、スマートフォンを活用した売場づくりや接客ノウハウの水平展開を推進し、売上獲得と利益率の向上を目指すことで、業績の回復に努めております。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

家電部門（一般家電・AV家電・季節家電・情報家電・その他）

…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他（ゲーム機器・ソフト）については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ファッション部門（貴金属・ファッション衣料・時計・バッグ・メガネの単品管理商品）

…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　６～29年

その他　４～20年

無形固定資産（リース資産を除く）…

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法

リース資産…

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

長期前払費用…支出の効果の及ぶ期間で均等償却

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(３)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(４)店舗閉鎖損失引当金

　当事業年度に確定した店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…買掛金

（３）ヘッジ方針

　商品の海外調達に伴う為替リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時より有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等に関する会計処理

　消費税及び地方消費税については税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ1,624千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　このうち債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月20日）	当事業年度 （平成29年３月20日）
定期預金	90,000千円	90,000千円
商品	1,524,870	1,442,430
土地	854,400	742,583
投資有価証券	35,609	45,166
差入保証金	163,500	76,500
計	2,668,379	2,396,679

上記に対応する債務額

	前事業年度 （平成28年３月20日）	当事業年度 （平成29年３月20日）
短期借入金	1,291,384千円	1,548,130千円
１年内返済予定の長期借入金	360,353	260,559
長期借入金	518,367	257,808
計	2,170,104	2,066,497

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の主なものは次のとおりであります。

前事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年３月20日）

　家電部門：外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。

　ファッション部門：広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。

当事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

　家電部門：外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。

　ファッション部門：広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。

※２　商品の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下額（前事業年度90,230千円、当事業年度104,838千円）を減額した後の金額によっております。

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(固定資産除却損)

	前事業年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年３月20日）	当事業年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
建物	－千円	21,828千円
構築物	－	346
工具、器具及び備品	－	268
長期前払費用	－	141
差入保証金（原状回復費用）	－	2,400
計	－	24,985

※４　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年３月20日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳

用途	場所	種類	店舗数	減損損失（千円）
店舗	埼玉県	建物等	２	58,055
店舗	神奈川県	建物等	１	4,131
	合計		３	62,187

減損損失の主な種類別の内訳（千円）

建物	35,880
構築物	1,327
工具、器具及び備品	11,558
有形リース資産	7,023
電話加入権	1,019
差入保証金	972
その他	4,405

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　店舗のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位としております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却可能価額および使用価値により測定しております。正味売却可能価額については、前事業年度より保有状況に変更がないことから、公示価額や固定資産税評価額を使用し、売却や転用が困難な資産については備忘価額としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを現状の利益水準、株価水準、浮動株の構成等を勘案した資本コスト(2.08％)で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳

用途	場所	種類	店舗数	減損損失（千円）
店舗等	東京都	土地・建物等	１	97,475
店舗	埼玉県	建物等	４	94,498
店舗	千葉県	建物等	１	3,363
店舗等	神奈川県	土地・建物等	１	91,031
店舗	群馬県	建物等	１	31,906
店舗	福島県	建物等	１	22,355
店舗	静岡県	建物等	１	28,050
店舗	山梨県	建物等	１	30,411
店舗	長野県	建物等	１	21,185
店舗	愛知県	建物等	２	49,263
店舗	三重県	建物等	１	25,679
店舗	岐阜県	建物等	１	18,670
店舗	京都府	建物等	１	23,760
本社等	東京都他	建物等	－	58,069
	合計		17	595,721

減損損失の主な種類別の内訳（千円）

建物	337,843
構築物	32,773
工具、器具及び備品	44,956
土地	111,817
有形リース資産	14,990
ソフトウェア	22,532
電話加入権	9,313
長期前払費用	21,494

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位としております。また、本社、物流センター等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却可能価額及び使用価値により測定しております。正味売却可能価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しており、使用価値については、零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年2月21日　至　平成28年3月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	14,204	－	－	14,204
合計	14,204	－	－	14,204
自己株式
普通株式	28	1	－	30
合計	28	1	－	30

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加（1,885株）は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	14,204	－	－	14,204
合計	14,204	－	－	14,204
自己株式
普通株式	30	1	－	32
合計	30	1	－	32

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加（1,456株）は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年３月20日）	当事業年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
現金及び預金勘定	557,799千円	989,391千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△156,000	△147,000
現金及び現金同等物	※１　401,799	※１　842,391

２．重要な非資金取引の内容

当事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、59,720千円であります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、ファッション部門の営業管理システム用サーバ等（「工具、器具及び備品」)であります。

（イ）無形固定資産

　主として、ファッション部門の営業管理システムのソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達は、設備投資計画等に照らして、主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、預け金及び未収入金は、顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金やテナントとして入居する店舗での売上金の預け金であります。一部、法人等を相手先とする売掛金については当該法人等の信用リスクに晒されております。

　店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係により保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金、未払金、未払費用及びリース債務（流動)は、全て１年内の支払期日であります。

　借入金、社債、リース債務(固定)及び長期未払金は、主に運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、償還日は決算日後、最長４年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的として通貨スワップ取引を利用することがあります。

　ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

　なお、当事業年度においては、デリバティブ取引の契約額等はありません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

(ィ)信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理

　当社は、販売管理規程等に従い、営業債権、差入保証金について、各管理部署が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。

(ロ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)等の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

(ハ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、営業債務等について、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性のリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月20日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	557,799	557,799	－
(２）売掛金　　※	340,972	340,972	－
(３）未収入金　※	17,985	17,985	－
(４）預け金	141,818	141,818	－
(５）投資有価証券	84,757	84,757	－
(６）差入保証金	549,344	551,531	2,187
資産計	1,692,677	1,694,865	2,187
(１）支払手形	75,572	75,572	－
(２）買掛金	415,761	415,761	－
(３）短期借入金	1,341,384	1,341,384	－
(４）１年内返済予定の長期借入金	372,353	372,353	－
(５）リース債務(流動)	13,932	13,932	－
(６）未払金	246,766	246,766	－
(７）未払費用	22,384	22,384	－
(８）長期借入金	518,367	511,675	△6,691
(９）リース債務(固定)	17,869	17,667	△201
(10）長期未払金	56,618	55,082	△1,536
負債計	3,081,010	3,072,581	△8,429

※一般及び個別貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成29年３月20日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	989,391	989,391	－
(２）売掛金　　※	316,139	316,139	－
(３）未収入金　※	6,403	6,403	－
(４）預け金	152,885	152,885	－
(５）投資有価証券	64,774	64,774	－
(６）差入保証金	394,724	395,867	1,143
資産計	1,924,319	1,925,463	1,143
(１）支払手形	37,603	37,603	－
(２）買掛金	452,105	452,105	－
(３）短期借入金	1,598,130	1,598,130	－
(４）１年内返済予定の長期借入金	260,559	260,559	－
(５）リース債務(流動)	12,565	12,565	－
(６）未払金	292,834	292,834	－
(７）未払費用	18,032	18,032	－
(８）長期借入金	257,808	252,791	△5,016
(９）リース債務(固定)	5,304	5,196	△108
(10）長期未払金	37,204	35,922	△1,281
負債計	2,972,147	2,965,740	△6,406

※一般及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(１）現金及び預金、(２）売掛金、(３）未収入金、(４）預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(６）差入保証金

　時価の算定は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(１）支払手形、(２）買掛金、(３）短期借入金、(４)１年以内に返済予定の長期借入金、(５)リース債務(流動)、(６)未払金、(７)未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(８）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(９)リース債務(固定)

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)長期未払金

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月20日）	当事業年度 （平成29年３月20日）
営業保証金等	34,810	34,929
長期預り保証金	100,467	52,531

（注）差入保証金のうち相手先との取引終了時に一括精算される営業保証金等については、取引終了時期を合理的に見積ることが困難なため、また、長期預り保証金については、市場価額がなく、かつ償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	557,799	－	－
売掛金	340,972	－	－
未収入金	17,985	－	－
預け金	141,818	－	－
差入保証金	255,595	291,802	7,538
合計	1,314,171	291,802	7,538

（注）差入保証金のうち相手先との取引終了時に一括精算される営業保証金については、返済期日を明確に把握できないため償還予定額を記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）
現金及び預金	989,391	－
売掛金	316,139	－
未収入金	6,403	－
預け金	152,885	－
差入保証金	246,397	149,376
合計	1,711,218	149,376

（注）差入保証金のうち相手先との取引終了時に一括精算される営業保証金については、返済期日を明確に把握できないため償還予定額を記載しておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,341,384	－	－	－	－	－
長期借入金	372,353	260,559	200,956	48,852	8,000	－
リース債務	13,932	12,565	4,355	949	－	－
長期未払金	29,465	22,837	21,696	9,843	2,240	－
合計	1,757,135	295,961	227,008	59,644	10,240	－

当事業年度（平成29年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,598,130	－	－	－	－	－
長期借入金	260,559	200,956	48,852	8,000	－	－
リース債務	12,565	4,355	949	－	－	－
長期未払金	23,674	20,059	14,070	2,366	708	－
合計	1,894,928	225,370	63,871	10,366	708	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	32,281	21,065	11,215
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	32,281	21,065	11,215
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	52,476	75,075	△22,599
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	52,476	75,075	△22,599
合計		84,757	96,140	△11,383

当事業年度（平成29年３月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	25,554	14,530	11,024
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	25,554	14,530	11,024
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	39,220	52,187	△12,967
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	39,220	52,187	△12,967
合計		64,774	66,717	△1,943

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年３月20日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	24,307	5,210	10,326
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	24,307	5,210	10,326

３．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成28年３月20日）

契約額等の残高がないため、該当事項はありません。

当事業年度（平成29年３月20日）

契約額等の残高がないため、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（平成28年３月20日）

契約額等の残高がないため、該当事項はありません。

当事業年度（平成29年３月20日）

契約額等の残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金制度の60％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年３月20日）	当事業年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
退職給付債務の期首残高	120,108千円	129,852千円
会計方針の変更による累積的影響額	△570	－
会計方針の変更を反映した期首残高	119,538	129,852
勤務費用	8,574	8,106
利息費用	737	195
数理計算上の差異の発生額	4,725	△1,980
退職給付の支払額	△3,724	△5,902
退職給付債務の期末残高	129,852	130,270

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成28年３月20日）	当事業年度 （平成29年３月20日）
非積立型制度の退職給付債務	129,852千円	130,270千円
非積立退職給付債務	129,852	130,270
未認識数理計算上の差異	△3,497	△4,688
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	126,354	125,581
退職給付引当金	126,354	125,581
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	126,354	125,581

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年３月20日）	当事業年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
勤務費用	8,574千円	8,106千円
利息費用	737	195
数理計算上の差異の費用処理額	△7,007	△3,171
確定給付制度に係る退職給付費用	2,304	5,129

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年３月20日）	当事業年度 （平成29年３月20日）
割引率	0.15％	0.24％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度10,522千円、当事業年度8,258千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月20日）		当事業年度 （平成29年３月20日）
繰延税金資産
商品評価損	29,830千円		32,353千円
有価証券評価損	29,155		25,980
未払事業税等	2,866		1,104
店舗閉鎖損失引当金	－		8,416
退職給付引当金	40,945		38,627
役員退職慰労引当金	37,663		35,748
繰越欠損金	1,164,788		1,403,833
減損損失	453,731		565,564
資産除去債務	14,451		33,901
貸倒引当金	70,691		66,755
その他	3,620		2,270
繰延税金資産小計	1,847,745		2,214,558
評価性引当金	△1,847,745		△2,214,558
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
建設協力金等利息調整額	△3,484		△2,174
その他有価証券評価差額金	△1,977		△70
その他	△203		△183
繰延税金負債合計	△5,665		△2,429
繰延税金負債の純額	△5,665		△2,429

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度（平成28年３月20日）、当事業年度（平成29年３月20日）については、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年３月21日及び平成30年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％に変更されております。この税率変更による影響額は軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

前事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年３月20日）

　主に、閉鎖確定店舗の原状回復工事および有形リース資産に係るものであります。

当事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

　主に、閉鎖確定店舗の原状回復工事および有形リース資産に係るものであります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

前事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年３月20日）

　過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

当事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

　過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年３月20日）	当事業年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
期首残高	47,696千円	12,393千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	57,000
時の経過による調整額	15	5
資産除去債務の履行による減少額	△12,750	△7,070
その他増減額（△は減少）	△22,568	2,720
期末残高	12,393	65,048

２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

(1) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨

　当社が使用している一部の店舗、事務所等に関する資産除去債務は貸借対照表に計上しておりません。

(2) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由

　当社が使用している一部の店舗、事務所等については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ退去等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(3) 当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・建物を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,862千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,345千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年３月20日）	当事業年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
貸借対照表計上額
	期首残高	657,400	854,400
	期中増減額	197,000	△111,817
	期末残高	854,400	742,583
期末時価		765,549	777,600

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度の期中増減額は、減損損失の計上によるものであります。

３．前事業年度末の期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。また、当事業年度の期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づいております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

　当社は、主に、輸入ブランドファッション商品の店舗での販売やインターネット通販による小売に加え、小売法人向けの商品供給や販売業務委託を運営する「ファッション」事業のほか、自社物件の旧店舗及び駐車場設備や賃借物件の店舗設備等を他社に賃貸または転貸する「賃貸部門」を運営しており、それぞれ、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、「ファッション」と「賃貸部門」の２つを報告セグメントとしております。

　なお、「ファッション事業」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、ＬＥＤ照明、リフォームなどの販売を手がける「外商部門」を設置しておりますが、当該部門は、売上高、セグメント利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に重要性がないため、現状、報告セグメントとしておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年３月20日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）2 3	財務諸表 計上額 （注）４
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	10,190,478	180,925	10,371,403	227,696	－	10,599,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,190,478	180,925	10,371,403	227,696	－	10,599,100
セグメント利益又は損失（△）	146,071	58,695	204,766	639	△579,797	△374,390
セグメント資産	3,645,819	950,198	4,596,018	8,829	1,271,836	5,876,684
その他の項目
減価償却費	90,237	2,373	92,610	－	21,146	113,756
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	40,807	371	41,179	－	2,260	43,440

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益の調整額△579,797千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント資産の調整額1,271,836千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余剰運用資金(現金預金)、金銭債権(売掛金、未収入金)、長期投資資金(投資有価証券、出資金)であります。

４．セグメント利益は、財務諸表の経常損失と調整をしております。

当事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）2 3	財務諸表 計上額 （注）４
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	8,626,528	127,316	8,753,844	216,757	－	8,970,602
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,626,528	127,316	8,753,844	216,757	－	8,970,602
セグメント利益又は損失（△）	△462,705	49,849	△412,856	865	△513,286	△925,277
セグメント資産	1,886,347	750,203	2,636,551	7,086	1,593,761	4,237,399
その他の項目
減価償却費	54,533	1,833	56,366	4	4,653	61,024
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	51,670	550	52,220	252	7,019	59,491

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△513,286千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント資産の調整額1,593,761千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余剰運用資金(現金預金)、金銭債権(売掛金、未収入金)、長期投資資金(投資有価証券、出資金)であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の経常損失と調整をしております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年３月20日）

	（単位：千円）
	ファッション	賃貸部門	その他	全社・消去	合計
減損損失	62,187	－	－	－	62,187

当事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

	（単位：千円）
	ファッション	賃貸部門	その他	全社・消去	合計
減損損失	388,440	173,077	247	33,955	595,721

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成27年２月21日

至　平成28年３月20日）

当事業年度

（自　平成28年３月21日

至　平成29年３月20日）

１株当たり純資産額	164円 98銭
１株当たり当期純損失金額	32円 52銭

１株当たり純資産額	51円 93銭
１株当たり当期純損失金額	113円 86銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年２月21日 至　平成28年３月20日)	当事業年度 (自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日)
１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額（千円）	460,971	1,613,723
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額（千円）	460,971	1,613,723
期中平均株式数（千株）	14,174	14,173

（重要な後発事象）

第２回新株予約権（行使価格修正条項付）・第３回新株予約権の発行

　平成29年５月29日開催の取締役会において、第三者割当による第２回新株予約権（行使価格修正条項付）及び第３回新株予約権の発行を決議いたしました。その概要は次のとおりであります。なお、平成29年６月14日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了いたしました。

　新株予約権の発行概要

(１)	割当日	平成29年６月14日
(２)	発行新株予約権数	3,000,000個 　第２回新株予約権：2,000,000個 　第３回新株予約権：1,000,000個
(３)	発行価額	総額880,000円 (第２回新株予約権１個当たり0.28円、第３回新株予約権１個当たり0.32円)
(４)	当該発行による 潜在株式数	3,000,000株(新株予約権１個につき１株) 　第２回新株予約権：2,000,000個 　第３回新株予約権：1,000,000個
(５)	資金調達の額	235,880,000円(注)
(６)	行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額 第２回新株予約権：78円 第３回新株予約権：86円 第３回新株予約権に関しては、行使価額の修正は行われません。 第２回新株予約権の行使価額は、第２回新株予約権の割当日の翌日以降、割当日の翌日(当日を含みます。)から起算して５価格算定日(以下に定義します。)が経過する毎に修正されます。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)において売買立会が行われる日(以下「取引日」といいます。)であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいいます。本条項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日(初回の修正については割当日の翌日)(当日を含みます。)から起算して５価格算定日目の日の翌取引日(以下「修正日」といいます。)に、修正日に先立つ５連続価格算定日(以下「価格算定期間」といいます。)の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の、それぞれ90％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額(以下「基準行使価額」といいます。但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合は下限行使価額とします。)に修正されます。また、いずれかの価格算定期間内に第２回新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整されます。 下限行使価額：43円（価格決定日終値の50％、端数切上げ） 市場混乱事由とは、以下の事由をいいます。 (1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合 (2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合) (3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとします。)
(７)	募集又は割当て方法(割当予定先)	第２回新株予約権：第三者割当ての方法により、全ての新株予約権をEVO FUNDに割当てます。 第３回新株予約権：第三者割当ての方法により、新株予約権の発行総数1,000,000個のうち、500,000個をEVO FUNDに、250,000個をオークファンに、250,000個をフレイ・ホールディングスに割当てます。

(８)	本新株予約権の行使期間	第２回新株予約権：平成29年６月15日（当日を含む。）から平成30年７月５日（当日を含む。）までとする。但し、本新株予約権の行使期間の最終日までに市場混乱事由が生じた場合、本新株予約権の行使期間は、当該市場混乱事由の発生した日のうち取引日に該当する日数分だけ、20取引日を上限に延長される。 第３回新株予約権：平成29年６月15日（当日を含む。）から平成32年６月14日（当日を含む。）までとする。但し、以下に定める新株予約権の取得事由に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得のための通知又は公告がなされた日までとする。また、本新株予約権買取契約において、第２回新株予約権が全て行使されるまでの間は本新株予約権は行使できないものとされる。 新株予約権の取得事由 （1）当社は、平成30年６月14日以降、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の２週間前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個あたり0.32円の価額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。なお、金融商品取引法第166条第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第４項にしたがって公表されていないものが存在する場合には当社はかかる通知又は公告を行うことができない。 （2）当社は、平成32年６月14日において、当該時点で残存する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個あたり0.32円の価額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。）で取得する。
(９)	新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(10)	資金の使途	①在庫回転率の向上に資する商品分析及び在庫管理システム改修、②リユース品販売店舗拡大のための改装、③EC本店サイトの改修、④顧客管理システムの改修及び⑤リユース事業拡大に伴う商材の調達に充当する予定であります。
(11)	その他	当社は、EVO FUNDとの間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、行使コミット条項、EVO FUNDが本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること等を規定する第２回新株予約権買取契約を締結します。また当社は、EVO FUND、オークファン及びフレイ・ホールディングスのそれぞれとの間で、割当予定先は第２回新株予約権が残存している期間中は第３回新株予約権を行使できないこと、割当予定先が第３回新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること等を規定する第３回新株予約権買取契約を締結します。

（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正(第２回新株予約権のみ)又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	881,147	100,993	409,659 (337,843)	572,480	572,480	25,238	－
構築物	112,635	2,550	37,681 (32,773)	77,504	77,504	5,586	－
車両運搬具	5,812	－	－ (－)	5,812	5,812	－	－
工具、器具及び備品	218,258	6,043	71,821 (44,956)	152,481	152,481	11,082	－
土地	854,400	－	111,817 (111,817)	742,583	－	－	742,583
リース資産（有形）	76,823	－	50,044 (14,990)	26,778	26,778	6,434	－
有形固定資産計	2,149,077	109,586	681,023 (542,381)	1,577,640	835,057	48,342	742,583
無形固定資産
ソフトウエア	122,015	6,905	57,541 (22,532)	71,378	71,378	5,516	－
電話加入権	9,313	－	9,313 (9,313)	－	－	－	－
無形固定資産計	131,329	6,905	66,855 (31,846)	71,378	71,378	5,516	－
長期前払費用	94,854	5,571	74,442 (21,494)	25,983	18,192	6,171	7,791
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	GINZA LoveLove熱田店(新設）	27,800千円
	賃貸用立体駐車場（資産除去債務計上分）	57,000千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。なお、金額欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

建物	GINZA LoveLove鶴ヶ島店他16店舗（減損損失の計上）	277,582千円 (277,582)
	GINZA LoveLove八千代店他６店舗（店舗閉鎖に伴う除却）	71,333 (－)
	賃貸等不動産（減損損失の計上）	57,000 (57,000)
構築物	GINZA LoveLove鶴ヶ島店他16店舗（減損損失の計上）	28,994千円 (28,994)
	GINZA LoveLove八千代店他５店舗（店舗閉鎖に伴う除却）	4,907 (－)
	賃貸部門（減損損失の計上）	3,778 (3,778)

工具、器具及び備品	GINZA LoveLove鶴ヶ島店他16店舗（減損損失の計上）	28,146 (28,146)
	GINZA LoveLove八千代店他６店舗（店舗閉鎖に伴う除却）	26,864 (－)
	インターネットショップ（減損損失の計上	3,291 (3,291)
	本社及び物流センター等（減損損失の計上）	13,518 (13,518)

土地	賃貸等不動産（減損損失の計上）	111,817 (111,817)
リース資産（有形）	GINZA LoveLove太田店（減損損失の計上）	8,013 (8,013)
	GINZA LoveLove菖蒲店（店舗閉鎖に伴う除却）	12,773 (344)
	本社及び物流センター等（リース期間満了による減少及び 減損損失の計上）	29,258 (6,633)
ソフトウェア	本社及び物流センター等（システム入替による減少及び 減損損失の計上）	57,541 (22,532)
電話加入権	本社及び物流センター等（減損損失の計上）	9,313 (9,313)

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,341,384	1,598,130	2.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	372,353	260,559	2.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	13,932	12,565	4.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	518,367	257,808	2.6	平成30年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	17,869	5,304	3.6	平成30年～31年
その他有利子負債
１年以内に支払予定の長期未払金	29,465	23,674	3.6	－
長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く。）	56,618	37,204	3.6	平成30年～34年
合計	2,349,990	2,195,244	－	－

　（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	200,956	48,852	8,000	－
リース債務	4,355	949	－	－
その他有利子負債 長期未払金	20,059	14,070	2,366	708
合計	225,370	63,871	10,366	708

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,657	－	－	714	6,942
店舗閉鎖損失引当金	－	27,273	－	－	27,273
役員退職慰労引当金	116,750	－	－	－	116,750

（注）１．退職給付引当金については、退職給付に係る注記を記載しているため省略しております。

２．貸倒引当金の「当期減少額」「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

内訳	金額（千円）
現金	41,139
預金	948,251
（当座預金）	(326,504)
（普通預金）	(474,747)
（定期預金）	(90,000)
（定期積金）	(57,000)
合計	989,391

ロ　売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱ＵＦＪニコス㈱	88,873
㈱ジェーシービー	47,093
楽天カード㈱	35,936
ヤフー㈱	15,953
㈱アレキサンダー＆サン	13,659
ラオックス㈱	13,469
アメリカン・エクスプレス・ジャパン㈱	13,017
ユーシーカード㈱	8,851
㈱セディナ	8,705
㈱三松	6,165
その他	65,792
合計	317,518

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）	滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
342,416	4,985,093	5,009,991	317,518	94.0	24.2

ハ　商品

品目	金額（千円）
家電部門
一般家電	4,049
ＡＶ家電	107
季節家電	114
小計	4,271
ファッション部門
貴金属	251,185
時計	409,963
バッグ・雑貨	817,179
ファッション衣料	3,953
小計	1,482,281
合計	1,486,553

ニ　差入保証金

区分	金額（千円）
店舗・倉庫・駐車場賃借
GINZA LoveLove諏訪店	79,571
GINZA LoveLove鶴ヶ島店	59,700
GINZA LoveLove太田店	40,255
スーパーセレクトショップラブラブ相模原店	31,000
GINZA LoveLove郡山店	29,260
GINZA LoveLove浜松市野店	20,149
GINZA LoveLove吹上店	20,000
GINZA LoveLove八千代店	19,869
本社	19,304
賃貸（転貸）物件（東京都八王子市大塚）	18,240
その他	57,375
小計	394,724
営業保証金	33,314
その他	1,615
合計	429,654

（注）差入保証金のうち、資産除去債務対応分に関しては店舗・倉庫・駐車場賃借のその他から控除して表示しております。

②　負債の部

イ　支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱精真社	22,329
㈱桑山	5,711
㈱イシイ	3,364
㈱マリンド	2,509
㈱山勝	1,171
栄光時計㈱	966
㈱新栄商会	641
バンビジュエリー㈱	500
その他	408
合計	37,603

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年３月	7,299
４月	15,455
５月	13,717
６月	1,130
合計	37,603

ロ　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ウエニ貿易	85,733
㈱ティエヌノムラ	62,304
㈱サンブランド	46,813
フォンテ㈱	32,203
㈲グランブルー	16,266
セイコーウォッチ㈱	12,709
㈲坂口商事	12,243
エスジェイジュエリー㈱	11,278
㈱タスク	11,112
㈲メインコンセント	10,693
その他	150,746
合計	452,105

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,880,594	3,918,366	6,068,159	8,970,602
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△105,324	△295,932	△1,251,353	△1,592,203
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△108,856	△307,051	△1,268,087	△1,613,723
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△7.68	△21.66	△89.47	△113.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△7.68	△13.98	△67.81	△24.39