文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、前事業年度より事業年度の末日を従来の２月20日から３月20日に変更いたしました。これに伴い、当第３四半期累計期間（平成28年３月21日から平成28年12月20日まで）と比較対象となる前第３四半期累計期間（平成27年２月21日から平成27年11月20日まで）の期間が異なるため、前年同期比については記載しておりません。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、堅調に推移している雇用環境を背景に、個人消費は持ち直しつつあり、景気回復局面にありました。
当業界におきましては、為替が円安に推移したことと、インバウンド需要の減速も響き、全体としてはやや力強さに欠ける状況でありました。
このような環境下、当社は、「営業力の強化」、「コスト削減」、「人材の強化」をテーマに業績の改善に取組んでおります。
「営業力の強化」については、店舗展開において、新規店舗１店舗の出店、既存店舗２店舗の改装を実施するとともに不採算店舗３店舗を閉鎖し、店舗効率の改善に努めてまいりました。
マーチャンダイジングについては、在庫回転率の向上を図るため、ブランド別、価格帯別の販売状況と在庫状況を分析し、主要な商品カテゴリーの仕入に集中し、特に中・低価格帯の品揃え強化に取組んでおります。
また、今後の事業展開の柱の一つとして、リユース事業への本格的な取り組みも開始しております。当第３四半期会計期間末時点では既存の８店舗で買取を実施し、３店舗で販売を実施しておりますが、当事業年度中には既存の全店舗（17店舗）で買取・下取りができる体制を整える予定であります。株式会社オークファンとの業務提携により、買取りから販売まで一貫したリユース事業のオペレーションを構築し、既存店舗及びインターネットによる事業展開を進めております。
ＥＣ事業（インターネットショップ）においては、本店サイトの企画力を強化するとともに、実店舗への誘導にも力を入れ、相互に顧客の利用頻度をあげることに取組んでおります。
また、ＢtoＢ（他法人向けの商品供給や販売業務委託）につきましても、引続き積極的に販路の拡大に取組んでおります。
「コスト削減」については、チラシ販促からメルマガ販促への切り替えやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）に対する販促を推進するなど、積極的かつ大幅なコスト削減に取組んでおります。
「人材の強化」については、引続き店舗での販売の核となる部門責任者（オーナー）の育成に注力しております。地域別の集合研修を定期的に行うとともに、スマートフォンを活用した売場づくりや接客ノウハウの水平展開を推進し、売上獲得と利益率の向上を目指すことで、業績の回復に努めております。
これらの施策に取組んでおりますが、第３四半期累計期間においては、これまで売上を牽引してきた中国人観光客をはじめとするインバウンド需要の減速もあり、売上高は6,068百万円となりました。なお、上記マーチャンダイジングの主要な商品カテゴリーへの集中と中・低価格帯への品揃え強化を進める中、これらから外れた商品の消化も並行して推し進めておりますが、一部の収益性の低下が認められる商品について簿価の切下げを行っております。これらにより営業損失は656百万円、経常損失は695百万円、閉鎖店舗の固定資産除却損24百万円及び賃貸借契約解約損13百万円並びに投資有価証券売却損益△５百万円、また、固定資産について、収益性の低下が見られたため、該当する固定資産について減損損失を512百万円計上した結果、四半期純損失は1,268百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［ファッション部門］
ファッション部門においては、新規店舗１店舗の出店、既存２店舗の改装、不採算店舗３店舗の閉鎖を行い、マーチャンダイジング施策とリユース事業への取り組みなどにより「営業力の強化」を図るとともに、販促戦略の大転換と「コスト削減」を推進し、業績の改善に努めておりますが、インバウンド需要の減速の影響もあり、売上高は5,810百万円となりました。また、マーチャンダイジングの主要な商品カテゴリーへの集中と中・低価格帯への品揃え強化を進める中、これらから外れた商品の消化も並行して推し進めておりますが、一部の収益性の低下が認められる商品について簿価の切下げを行っており、セグメント損失は375百万円となりました。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、転貸物件の賃貸契約期間満了に伴い減収とはなったものの、採算は確保でき、売上高は102百万円、セグメント利益は39百万円となりました。
［その他］
その他の部門では、空調設備工事等の受注が順調に推移し、売上高は154百万円、セグメント損失は０百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は5,269百万円となり、前事業年度末に比べ606百万円減少いたしました。これは主に、年末年始商戦に向かいカード債権など売掛金が173百万円、入店するショッピングセンターへの売上預け金の増加などによりその他の流動資産が191百万円増加しましたが、賃借契約期間満了に伴う敷金の返還などにより敷金及び保証金が131百万円、有利子負債の返済などにより現金及び預金が298百万円減少したこと、固定資産について、収益性の低下が見られたため、該当する固定資産について減損損失を512百万円計上したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は4,187百万円となり、前事業年度末に比べ649百万円増加いたしました。これは主に、約定弁済等により長期借入金200百万円、リース債務９百万円が減少したこと、賃貸契約期間満了に伴う預り保証金47百万円の返還などによりその他の固定負債が63百万円減少したこと、足元の販促費用の削減などにより未払金51百万円の減少がありましたが、季節資金の調達などにより短期借入金が679百万円増加したこと、年末年始商戦に向けた在庫確保により仕入債務が313百万円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は1,082百万円となり、前事業年度末に比べ1,255百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失1,268百万円の計上によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は20.5％（前事業年度末は39.8％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）重要事象等について
当社は、２期連続で営業損失を計上しておりますが、一方で営業活動によるキャッシュ・フローは２期連続の増加となっております。
当第３四半期累計期間においては、営業黒字化には至らなかったものの、引続き営業キャッシュ・フローは改善しております。今後につきましても、「営業力の強化」、「コスト削減」、「人材の強化」に取組むことで、業績の改善を図ってまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。