第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年９月21日から平成28年12月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月21日から平成28年12月20日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社には、子会社が存在しないため四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年３月20日)

当第３四半期会計期間

(平成28年12月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

557,799

259,647

売掛金

342,416

515,597

商品

2,806,304

2,825,664

その他

198,014

389,808

貸倒引当金

△7,657

△8,008

流動資産合計

3,896,877

3,982,710

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

283,917

－

土地

854,400

742,583

その他（純額）

107,845

－

有形固定資産合計

1,246,163

742,583

無形固定資産

30,457

－

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

584,154

453,017

その他

119,030

91,557

投資その他の資産合計

703,185

544,574

固定資産合計

1,979,806

1,287,157

資産合計

5,876,684

5,269,867

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

75,572

20,950

買掛金

415,761

784,109

短期借入金

1,713,737

2,393,656

リース債務

13,932

12,780

未払金

246,766

195,596

未払法人税等

32,360

19,700

資産除去債務

5,886

5,887

その他

85,653

85,701

流動負債合計

2,589,670

3,518,382

固定負債

 

 

長期借入金

518,367

317,937

退職給付引当金

126,354

124,507

役員退職慰労引当金

116,750

116,750

繰延税金負債

5,665

2,674

リース債務

17,869

8,233

資産除去債務

6,507

5,327

その他

157,086

93,508

固定負債合計

948,599

668,938

負債合計

3,538,269

4,187,321

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年３月20日)

当第３四半期会計期間

(平成28年12月20日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,979,932

2,979,932

資本剰余金

599,704

599,704

利益剰余金

△1,223,299

△2,491,387

自己株式

△4,561

△4,651

株主資本合計

2,351,776

1,083,598

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△13,361

△1,051

評価・換算差額等合計

△13,361

△1,051

純資産合計

2,338,414

1,082,546

負債純資産合計

5,876,684

5,269,867

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成27年２月21日

　至　平成27年11月20日)

当第３四半期累計期間

(自　平成28年３月21日

　至　平成28年12月20日)

売上高

6,904,826

6,068,159

売上原価

5,288,709

4,998,789

売上総利益

1,616,117

1,069,369

販売費及び一般管理費

1,878,551

1,725,811

営業損失（△）

△262,434

△656,442

営業外収益

 

 

受取利息

1,582

1,087

受取配当金

900

1,663

役員退職慰労引当金戻入額

2,307

－

その他

502

1,579

営業外収益合計

5,292

4,330

営業外費用

 

 

支払利息

52,909

40,149

その他

10,554

2,994

営業外費用合計

63,463

43,143

経常損失（△）

△320,606

△695,255

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

5,210

特別利益合計

－

5,210

特別損失

 

 

固定資産除売却損

－

24,985

投資有価証券売却損

－

10,326

賃貸借契約解約損

－

13,830

減損損失

 

512,166

特別損失合計

－

561,308

税引前四半期純損失（△）

△320,606

△1,251,353

法人税、住民税及び事業税

18,212

17,817

法人税等調整額

△730

△1,083

法人税等合計

17,482

16,733

四半期純損失（△）

△338,088

△1,268,087

 

【継続企業の前提に関する事項】

　当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失を計上しており、当事業年度についても営業損失を計上する見込みであります。

　これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 

　当社は、当該状況を解消すべく、「営業力の強化」、「コスト削減」、「人材の強化」をテーマに業績の改善に取組んでおります。

 

　「営業力の強化」については、店舗展開において、新規店舗１店舗の出店、既存店舗２店舗の改装を実施するとともに不採算店舗３店舗を閉鎖し、店舗効率の改善に努めてまいりました。

　マーチャンダイジングについては、在庫回転率の向上を図るため、ブランド別、価格帯別の販売状況と在庫状況を分析し、主要な商品カテゴリーの仕入に集中し、特に中・低価格帯の品揃え強化に取組んでおります。

　また、今後の事業展開の柱の一つとして、リユース事業への本格的な取り組みも開始しております。当第３四半期会計期間末時点では既存の８店舗で買取を実施し、３店舗で販売を実施しておりますが、当事業年度中には既存の全店舗（17店舗）で買取・下取りができる体制を整える予定であります。株式会社オークファンとの業務提携により、買取りから販売まで一貫したリユース事業のオペレーションを構築し、既存店舗及びインターネットによる事業展開を進めております。

　ＥＣ事業（インターネットショップ）においては、本店サイトの企画力を強化するとともに、実店舗への誘導にも力を入れ、相互に顧客の利用頻度をあげることに取組んでおります。

　また、ＢtoＢ（他法人向けの商品供給や販売業務委託）につきましても、引続き積極的に販路の拡大に取組んでおります。

 

　「コスト削減」については、チラシ販促からメルマガ販促への切り替えやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）に対する販促を推進するなど、積極的かつ大幅なコスト削減に取組んでおります。

 

　「人材の強化」については、引続き店舗での販売の核となる部門責任者（オーナー）の育成に注力しております。地域別の集合研修を定期的に行うとともに、スマートフォンを活用した売場づくりや接客ノウハウの水平展開を推進し、売上獲得と利益率の向上を目指すことで、業績の回復に努めております。

 

　しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ1,615千円減少しております。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自 平成27年２月21日

至 平成27年11月20日）

当第３四半期累計期間

（自 平成28年３月21日

至 平成28年12月20日）

減価償却費

82,396千円

59,130千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年２月21日　至平成27年11月20日）

１.配当に関する事項

(１)配当金支払額

　該当事項はありません。

 

(２)基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年３月21日　至平成28年12月20日）

１.配当に関する事項

(１)配当金支払額

　該当事項はありません。

 

(２)基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年２月21日 至平成27年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

調整額

（注）２

四半期損益計算書計上額（注）３

 

ファッション

賃貸部門

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,663,289

124,921

6,788,210

116,616

－

6,904,826

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

6,663,289

124,921

6,788,210

116,616

－

6,904,826

セグメント利益又は損失（△）

52,728

38,495

91,224

△7,049

△404,780

△320,606

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△404,780千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年３月21日 至平成28年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

調整額

（注）２

四半期損益計算書計上額（注）３

 

ファッション

賃貸部門

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,810,715

102,631

5,913,346

154,812

－

6,068,159

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

5,810,715

102,631

5,913,346

154,812

－

6,068,159

セグメント利益又は損失（△）

△375,377

39,096

△336,281

△761

△358,212

△695,255

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△358,212千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ファッション」セグメントにおいて352百万円、「賃貸部門」セグメントにおいて116百万円、その他の部門において43百万円、計512百万円の減損損失を計上しております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期累計期間の「ファッション部門」のセグメント損失が1,587千円減少し、「賃貸部門」のセグメント利益が27千円増加しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成27年２月21日

至　平成27年11月20日）

当第３四半期累計期間

（自　平成28年３月21日

至　平成28年12月20日）

１株当たり四半期純損失金額(△)

△23円85銭

△89円47銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失金額(△)(千円）

△338,088

△1,268,087

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)

△338,088

△1,268,087

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,174

14,173

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。