第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年６月21日から平成29年９月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月21日から平成29年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社には、子会社が存在しないため四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月20日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	989,391	625,500
売掛金	317,518	314,277
商品	1,486,553	1,454,578
その他	206,036	213,249
貸倒引当金	△6,942	△6,583
流動資産合計	2,992,556	2,601,021
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	－	876
土地	742,583	742,583
その他（純額）	－	450
有形固定資産合計	742,583	743,910
投資その他の資産
敷金及び保証金	429,654	424,661
その他	72,605	66,388
投資その他の資産合計	502,260	491,049
固定資産合計	1,244,843	1,234,960
資産合計	4,237,399	3,835,981
負債の部
流動負債
支払手形	37,603	36,594
買掛金	452,105	447,817
短期借入金	1,858,689	1,828,246
リース債務	12,565	7,375
未払金	292,834	149,525
未払法人税等	25,400	21,900
店舗閉鎖損失引当金	27,273	7,516
資産除去債務	59,720	57,000
その他	132,371	55,382
流動負債合計	2,898,562	2,611,358
固定負債
長期借入金	257,808	137,930
退職給付引当金	125,581	124,579
役員退職慰労引当金	116,750	110,940
繰延税金負債	2,429	1,763
リース債務	5,304	2,356
資産除去債務	5,328	5,330
その他	89,735	78,904
固定負債合計	602,938	461,805
負債合計	3,501,500	3,073,164

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月20日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,979,932	3,027,625
資本剰余金	599,704	647,397
利益剰余金	△2,837,023	△2,915,314
自己株式	△4,700	△4,718
株主資本合計	737,913	754,989
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2,014	7,283
評価・換算差額等合計	△2,014	7,283
新株予約権	－	544
純資産合計	735,898	762,817
負債純資産合計	4,237,399	3,835,981

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年９月20日)
売上高	3,918,366	3,834,497
売上原価	3,024,906	2,902,774
売上総利益	893,459	931,722
販売費及び一般管理費	※ 1,124,943	※ 973,626
営業損失（△）	△231,483	△41,903
営業外収益
受取利息	735	489
受取配当金	1,006	791
役員退職慰労引当金戻入額	－	5,510
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	10,231
その他	1,426	1,819
営業外収益合計	3,169	18,842
営業外費用
支払利息	24,794	29,234
新株発行費	－	7,677
その他	1,050	1,459
営業外費用合計	25,845	38,372
経常損失（△）	△254,159	△61,433
特別利益
投資有価証券売却益	5,210	－
特別利益合計	5,210	－
特別損失
固定資産除却損	24,985	－
投資有価証券売却損	10,326	－
投資有価証券評価損	－	14,069
賃貸借契約解約損	11,672	－
特別損失合計	46,984	14,069
税引前四半期純損失（△）	△295,932	△75,503
法人税、住民税及び事業税	12,009	3,446
法人税等調整額	△890	△658
法人税等合計	11,118	2,788
四半期純損失（△）	△307,051	△78,291

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△295,932	△75,503
減価償却費	39,737	904
投資有価証券売却損益（△は益）	5,115	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	14,069
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	△19,756
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△904	△1,002
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△5,810
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△433	△358
受取利息及び受取配当金	△1,742	△1,281
支払利息	24,794	29,234
固定資産除売却損益（△は益）	24,985	－
賃貸借契約解約損	11,672	－
売上債権の増減額（△は増加）	38,524	△2,989
たな卸資産の増減額（△は増加）	21,937	31,974
仕入債務の増減額（△は減少）	957	△7,883
未払金の増減額（△は減少）	△76,637	△117,800
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30,171	△72,634
その他	14,199	15,818
小計	△223,896	△213,018
利息及び配当金の受取額	1,155	934
利息の支払額	△27,994	△32,048
法人税等の支払額	△25,159	△18,516
営業活動によるキャッシュ・フロー	△275,894	△262,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△46,000	△117,328
定期預金の払戻による収入	89,000	50,328
有形固定資産の取得による支出	△44,414	△4,485
有形固定資産の除却による支出	△7,980	△23,827
投資有価証券の売却による収入	24,307	－
差入保証金の差入による支出	△7,444	△13,920
差入保証金の回収による収入	102,789	30,906
預り保証金の返還による支出	△47,576	－
その他	△9,441	△14,111
投資活動によるキャッシュ・フロー	53,239	△92,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	158,616	△10,020
長期借入金の返済による支出	△163,988	△140,301
リース債務の返済による支出	△7,677	△8,137
設備関係割賦債務の返済による支出	△18,302	△12,607
配当金の支払額	△245	△142
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	95,386
その他	△22	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	△31,620	△75,840
現金及び現金同等物に係る換算差額	△44	35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△254,320	△430,891
現金及び現金同等物の期首残高	401,799	842,391
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 147,479	※ 411,500

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前事業年度まで３期連続で営業損失を計上し、当第２四半期累計期間においても営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、以下のとおり営業施策に取組んでおります。

①リユース事業の拡大

　前事業年度末までに15店舗にて買取りを実施するとともに３店舗で店頭販売を実施いたしました。当事業年度については全店舗での買取りを目指すとともに、宅配買取、訪問買取を強化しております。また、店舗での販売についても当第２四半期会計期間末時点で８店舗での販売に拡大しております。

②EC事業（インターネットショップ）の拡大

　現在、楽天市場、ヤフーショッピング、amazonに加え本店サイトを中心に６サイトで展開しております。当事業年度はアクセス数、転換率（アクセス数に対して商品が売れる確率）ともに伸長しております本店サイトの規模拡大を重点課題として取り組んでおります。インターネットショップ独自商品の仕入れを強化するとともに各サイトごとの特性に応じた販売促進施策を講じております。

③中低価格帯商品の展開を強化

　回転率・粗利率の高い中低価格帯商品の構成比を高めることで客数アップを図り、安定した売上の確保と収益体質の構築を図っております。

④主要ブランドの集中仕入・集中販売

　前事業年度においては、下期から主要ブランドの集中仕入・集中販売を実施し、売れる商品・売るべき商品の明確化を図ってまいりました。当事業年度においては前期の分析を踏まえ主要ブランドの見直しと更に緻密に仕入・販売管理を行うことによりブラッシュアップを図っております。

⑤人材・組織の強化

　経営戦略の連動性の確保のための人材育成を図っており、お客様の視点、立場に立った付加価値の高い接客ができる社員の育成、企業価値の向上の寄与する社員を育ててまいります。

　また、当事業年度については営業戦略を浸透させるため、前事業年度は１名であったスーパーバイザー職を東日本２名、西日本１名の計３名体制とし、接客販売、売場演出、店舗管理を中心に、店長及び店舗スタッフへの指導・チェックを推進するとともに、成功事例の水平展開を図っております。

　なお、株式会社オークファンとの業務提携につきましては、インターネット販売事業及びリユース事業における協業により仕入れ、品揃え、販売促進の他、経営効率を高めるための情報共有等を進めております。

　引き続き当社が取り組んでおります「新品からリユースまでの循環型ビジネス展開」をこれまで以上に競争力のある事業へと発展させて行く所存であります。

　また、平成29年５月29日付の取締役会において、第２回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第３回新株予約権の発行を決議し、当第２四半期会計期間末時点で行使による新株の発行が1,200,000株となっております。本新株予約権の行使によって調達する資金により、財務体質の改善と早期の業績回復に努めてまいります。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上にあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年３月21日 　　至  平成28年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年３月21日 　　至  平成29年９月20日）
広告宣伝費	72,485千円	86,619千円
従業員給料手当	367,015	329,592
退職給付費用	7,227	7,058
福利厚生費	64,824	69,611
減価償却費	39,737	904
地代家賃	205,220	153,975

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年３月21日 至　平成28年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年３月21日 至　平成29年９月20日）
現金及び預金勘定	260,479千円	625,500千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△113,000	△214,000
現金及び現金同等物	147,479	411,500

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自平成28年３月21日　至平成28年９月20日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自平成29年３月21日　至平成29年９月20日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　当第２四半期累計期間において、第三者割当により発行された第２回新株予約権（行使価額修正条項付き）の一部行使が行われており、前事業年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ47,693千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が3,027,625千円、資本剰余金が647,397千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年３月21日 至平成28年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	3,769,557	72,295	3,841,853	76,512	－	3,918,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,769,557	72,295	3,841,853	76,512	－	3,918,366
セグメント利益又は損失（△）	△57,328	26,046	△31,281	△5,189	△217,688	△254,159

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△217,688千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年３月21日 至平成29年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	3,696,819	49,039	3,745,858	88,638	－	3,834,497
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,696,819	49,039	3,745,858	88,638	－	3,834,497
セグメント利益又は損失（△）	117,067	26,593	143,660	△2,207	△202,886	△61,433

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△202,886千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年３月21日 至　平成28年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年３月21日 至　平成29年９月20日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△21円66銭	△5円40銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△307,051	△78,291
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円）	△307,051	△78,291
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,173	14,502

　(注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。