文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、米国の保護貿易政策の影響もあり、輸出部門の改善が一服し、為替の円安傾向の影響やガソリン価格の上昇、生鮮食品や公共料金などの値上げの動きもあり、個人消費の回復、改善傾向も一服する状況で推移いたしました。
当業界におきましては、一部で高額商材やインバウンド部門などは好調な動きが見られたものの、総じて、消費マインドは堅実かつ慎重といえる状況でありました。
このような環境下、当社は、前事業年度までに不採算店舗の撤退とＭＤ（マーチャンダイジング）見直しにより黒字転換を果たし、当事業年度は主力事業である実店舗での新品商品販売事業の強化、成長事業であるＥＣ事業の拡大、新規事業であるリユース事業への投資をテーマに、全スタッフの持てる力を集中し、新たな価値創造に向けた成長戦略に取組んでおります。スタッフひとり一人の生産性をアップさせること、最小限のコストで最大限のパフォーマンスを発揮させることを当事業年度の営業方針としております。
主力事業である実店舗での新品商品販売事業の強化については、価格帯別在庫構成の見直し、高価格帯商材の見直し（ワンランクＵＰ商材）、海外仕入商材の強化による粗利率の改善、仕入れタームの見直し（短くする）による商品回転率の改善、店舗でのリユース品の買い取りによる新品買い替えサイクル率の向上に取組んでおります。また、販促施策については、従来以上にＳＮＳを利用した発信の強化等により、顧客囲い込みを図っております。
成長事業であるＥＣ事業の拡大については、実店舗の在庫を使用するだけでなくインターネットショップ用の在庫を確保し機会損失をなくすとともに、オペレーションも見直し、各ＥＣモールのセール対応の強化を図っております。顧客にとっても利便性の高いAmazonプライムへの注力、自社サイトの集客力ＵＰを狙った広告運用の強化、コストパフォーマンス、スピードと精度ＵＰを図るための増員を行っております。
新規事業であるリユース事業への投資については、当社のこれまでのブランド事業の強み（上場企業の信頼、販売力、商品知識）を最大限に生かし、ショッピングセンターを中心に大規模催事の開催、既存社員の教育研修と過去の新品販売データを活用した自社買取の強化により収益力の向上につなげております。また、新たにインバウンド需要への取り組みとして、免税小売店へのリユース品の供給をスタートさせております。
これらの結果、ＥＣ部門が約20％売上を伸ばしたほか、リユース部門の売上拡大などにより既存店舗も売上を伸ばしましたが、不採算店舗の撤退の影響により、売上高は1,666百万円（前年同期比5.8％減）となりました。利益面では、賃貸部門での一部の賃貸物件の契約終了の影響などで営業損失は51百万円（前年同期は49百万円の営業損失）となりましたが、有利子負債の圧縮効果もあり、経常損失は60百万円（前年同期は68百万円の経常損失）、四半期純損失は63百万円（前年同期は86百万円の四半期純損失）と改善いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［ファッション部門］
ファッション部門においては、ＥＣ部門と既存実店舗は売上を伸ばしましたが、不採算店舗の閉鎖により、売上高は1,621百万円（前年同期比4.2％減）となりました。また、利益面では、実店舗の閉店によりＥＣ部門の構成比が高まったこともあり、セグメント利益は33百万円（前年同期比24.5％減）となりました。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、一部の賃貸物件の契約終了が影響し、売上高は13百万円（前年同期比44.1％減）、セグメント利益は９百万円（前年同期比29.6％減）となりました。
［その他］
その他の部門では、売上高は32百万円（前年同期比38.0％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は3,313百万円となり、前事業年度末に比べ382百万円減少いたしました。これは、主に商品が156百万円増加しましたが、有利子負債の圧縮や仕入債務の減少などにより、現金及び預金が387百万円減少したこと、店舗閉鎖の影響などにより売掛金が51百万円、その他の流動資産が72百万円、敷金及び保証金が30百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は2,393百万円となり、前事業年度末に比べ314百万円減少いたしました。これは主に、約定弁済により長・短借入金53百万円、リース債務２百万円が減少したこと、足元の仕入減少に伴い仕入債務が138百万円減少したこと、納税により未払法人税が28百万円、未払消費税等が44百万円減少したこと、転貸テナント契約終了により長期預り保証金21百万円が減少したことなどによるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は919百万円となり、前事業年度末に比べ67百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失63百万円の計上によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は27.8％（前事業年度末は26.7％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・精鋭戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。