１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成30年３月20日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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繰延税金負債 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成30年３月20日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月20日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年３月21日 至 平成30年６月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
（株式併合及び単元株式数の変更等）
当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、平成30年６月15日開催の第56期定時株主総会に単元株式数の変更及び単元株式数の変更に係る定款の一部変更並びに株式併合の実施について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年９月21日でその効力が発生いたします。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式の売買単位当たりの価格水準を維持するために、株式の併合を行うものであります。
（２）株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成30年９月21日をもって、平成30年９月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成30年６月20日現在） |
16,704,289株 |
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今回の株式併合により減少する株式数 |
15,033,861株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
1,670,428株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端株が生じた場合は、会社法の定めに基づき、一括して処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数が生じた株主に対し、端株の割合に応じて分配いたします。
（４）効力発生日における発行可能株式総数
4,100,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の41,000,000株から4,100,000株に減少いたします。
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項の定めに基づき、その効力発生日（平成30年９月21日）に上記のとおり変更したものとみなされます。
（５）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成30年５月17日 |
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株主総会決議日 |
平成30年６月15日 |
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株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 |
平成30年９月21日 |
（７）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成30年３月21日 至 平成30年６月20日） |
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１株当たり四半期純損失 |
△60.92円 |
△38.16円 |
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潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 |
－円 |
－円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成30年３月21日 至 平成30年６月20日） |
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減価償却費 |
436千円 |
829千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成29年３月21日 至平成29年６月20日）
１.配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自平成30年３月21日 至平成30年６月20日）
１.配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成29年３月21日 至平成29年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
合計 |
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ファッショ ン |
賃貸部門 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△126,009千円は、本社経費等の調整額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自平成30年３月21日 至平成30年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
合計 |
||
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ファッショ ン |
賃貸部門 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△103,047千円は、本社経費等の調整額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成30年３月21日 至 平成30年６月20日） |
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１株当たり四半期純損失(△) |
△6円09銭 |
△3円82銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失(△)(千円） |
△86,350 |
△63,616 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) |
△86,350 |
△63,616 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
14,175 |
16,671 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
(1) 第2回新株予約権 新株予約権の数 1,950,000個 普通株式 1,950,000株 (2) 第3回新株予約権 新株予約権の数 1,000,000個 普通株式 1,000,000株 |
第3回新株予約権 新株予約権の数 500,000個 普通株式 500,000株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。