当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、米国の保護貿易政策の影響もあり、輸出部門の改善が一服し、為替の円安傾向の影響やガソリン価格の上昇、生鮮食品や公共料金などの値上げの動きもあり、個人消費の回復、改善傾向も一服する状況で推移いたしました。
当業界におきましては、猛暑に度重なる台風の接近や震災など自然災害の影響もあり、総じて、消費マインドは慎重といえる状況でありました。
このような環境下、当社は、不採算店舗の撤退とＭＤ（マーチャンダイジング）見直しにより、前事業年度に黒字転換を果たし、当事業年度は主力事業である実店舗での新品商品販売事業の強化、成長事業であるＥＣ事業の拡大、新規事業であるリユース事業への投資をテーマとする成長戦略に取組んでおります。スタッフひとり一人の生産性をアップさせること、最小限のコストで最大限のパフォーマンスを発揮させることを当事業年度の営業方針としております。
主力事業である実店舗での新品商品販売事業の強化については、天候要因等の影響も見られましたが、価格帯別在庫構成の見直し、高価格帯商材の見直し（ワンランクＵＰ商材）、海外仕入商材の強化による粗利率の改善、仕入れタームの見直し（短くする）による商品回転率の改善、店舗でリユース品を買い取ることで新品の販売につなげる循環率の向上に取組んでおります。
成長事業であるＥＣ事業の拡大については、実店舗の在庫を使用するだけでなく、インターネットショップ用の在庫を確保し、機会損失を減らすとともに、オペレーションも見直し、各ＥＣモールのセール対応の強化を図っております。顧客にとっても利便性の高いAmazonプライムへの注力、自社サイトの集客力ＵＰを狙った広告運用の強化にも取組んでおります。
新規事業であるリユース事業への投資については、当社のこれまでのブランド事業の強み（上場企業の信頼、販売力、商品知識）を最大限に生かし、ショッピングセンターを中心に大規模催事の開催、既存社員の教育研修と長年蓄積してきた新品販売データを活用し、自社買取の強化による収益力の向上に取組んでおります。
これらの結果、ＥＣ部門が13％、リユース部門が21％売上高を伸ばしたましたが、既存実店舗は天候要因から苦戦を強いられたことに加え、不採算店舗撤退の影響もあり、売上高は3,357百万円（前年同期比12.4％減）となりました。利益面では、既存実店舗の売上高未達分の影響と賃貸部門で一部の賃貸物件の契約終了の影響があり、営業損失は101百万円（前年同期は41百万円の営業損失）、経常損失は118百万円（前年同期は61百万円の経常損失）、特別損失として投資有価証券評価損15百万円を計上したことにより四半期純損失は140百万円（前年同期は78百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［ファッション部門］
ファッション部門においては、ＥＣ部門とリユース部門は売上を伸ばしましたが、既存実店舗での苦戦と不採算店舗の閉鎖により、売上高は3,264百万円（前年同期比11.7％減）となりました。また、利益面では、売上高未達分の影響により、セグメント利益は50百万円（前年同期比56.5％減）となりました。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、一部の賃貸物件の契約終了が影響し、売上高は26百万円（前年同期比46.4％減）、セグメント利益は18百万円（前年同期比29.8％減）となりました。
［その他］
その他の部門では、売上高は66百万円（前年同期比25.0％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期は２百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は3,278百万円となり、前事業年度末に比べ417百万円減少いたしました。これは主に、商品が83百万円増加しましたが、有利子負債の圧縮や仕入債務の減少などにより、現金及び預金が338百万円減少したこと、店舗閉鎖の影響などにより売掛金が89百万円、その他の流動資産が66百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は2,419百万円となり、前事業年度末に比べ288百万円減少いたしました。これは主に、約定弁済により長・短借入金108百万円が減少したこと、足元の仕入減少に伴い仕入債務が47百万円減少したこと、納税により未払法人税等が18百万円、未払消費税等が44百万円減少したこと、転貸テナント契約終了により長期預り保証金21百万円が減少したことなどによるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は859百万円となり、前事業年度末に比べ128百万円減少いたしました。これは主に、四半期純損失140百万円の計上によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は26.2％（前事業年度末は26.7％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ448百万円減少し285百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果減少した資金は203百万円（前年同期は262百万円の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純損失134百万円を計上したこと、利幅の高い買取在庫の構成比を高めたことによりたな卸資産が83百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は124百万円（前年同期は92百万円の減少）となりました。これは主に、賃借契約期間満了に伴う敷金返還などにより差入保証金の回収が35百万円ありましたが、新規店舗の差入保証金の差入による支出４百万円、一部店舗の空調やデータセンターのサーバーの入替などによる有形固定資産の取得９百万円、無形固定資産の取得５百万円、閉鎖店舗の有形固定資産の除却に伴う支出７百万円、一部の賃貸物件の契約終了に伴う預り保証金の返還による支出21百万円のほか、定期預金の預入115百万円、払戻５百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は121百万円（前年同期は75百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出108百万円、リース債務の返済による支出２百万円、設備関係割賦債務の返済による支出10百万円などによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・精鋭戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。