第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年６月21日から平成30年９月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年３月21日から平成30年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社には、子会社が存在しないため四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月20日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	735,519	396,733
売掛金	350,254	260,736
商品	1,462,767	1,546,529
その他	226,936	160,682
貸倒引当金	△6,446	△5,759
流動資産合計	2,769,031	2,358,923
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,819	7,145
土地	547,613	547,613
その他（純額）	1,034	12,629
有形固定資産合計	550,467	567,388
無形固定資産	－	6,793
投資その他の資産
敷金及び保証金	313,014	285,723
その他	63,025	59,659
投資その他の資産合計	376,039	345,382
固定資産合計	926,506	919,564
資産合計	3,695,537	3,278,487
負債の部
流動負債
支払手形	37,382	18,581
買掛金	409,786	380,675
短期借入金	1,541,400	1,447,600
リース債務	4,355	3,895
未払金	153,200	128,974
未払法人税等	39,500	21,200
店舗閉鎖損失引当金	1,376	1,376
資産除去債務	3,850	－
その他	95,299	34,935
流動負債合計	2,286,151	2,037,240
固定負債
長期借入金	53,500	39,120
退職給付引当金	124,337	122,167
役員退職慰労引当金	110,940	110,940
繰延税金負債	134	64
リース債務	949	6,558
資産除去債務	62,332	62,956
その他	69,729	40,067
固定負債合計	421,924	381,874
負債合計	2,708,075	2,419,114

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月20日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,081,617	3,081,617
資本剰余金	701,389	701,389
利益剰余金	△2,786,179	△2,926,626
自己株式	△4,771	△4,780
株主資本合計	992,056	851,599
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△4,753	7,613
評価・換算差額等合計	△4,753	7,613
新株予約権	160	160
純資産合計	987,462	859,373
負債純資産合計	3,695,537	3,278,487

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年９月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年３月21日 　至　平成30年９月20日)
売上高	3,834,497	3,357,430
売上原価	2,902,774	2,533,176
売上総利益	931,722	824,254
販売費及び一般管理費	※ 973,626	※ 925,378
営業損失（△）	△41,903	△101,123
営業外収益
受取利息	489	158
受取配当金	791	820
役員退職慰労引当金戻入額	5,510	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	10,231	－
その他	1,819	1,830
営業外収益合計	18,842	2,809
営業外費用
支払利息	29,234	18,757
新株発行費	7,677	－
その他	1,459	1,687
営業外費用合計	38,372	20,444
経常損失（△）	△61,433	△118,758
特別損失
投資有価証券評価損	14,069	15,323
特別損失合計	14,069	15,323
税引前四半期純損失（△）	△75,503	△134,082
法人税、住民税及び事業税	3,446	6,431
法人税等調整額	△658	△66
法人税等合計	2,788	6,365
四半期純損失（△）	△78,291	△140,447

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年９月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年３月21日 　至　平成30年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△75,503	△134,082
減価償却費	904	2,156
投資有価証券評価損益（△は益）	14,069	15,323
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△19,756	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,002	△2,170
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5,810	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△358	△687
受取利息及び受取配当金	△1,281	△979
支払利息	29,234	18,757
売上債権の増減額（△は増加）	△2,989	77,466
たな卸資産の増減額（△は増加）	31,974	△83,761
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,883	△48,154
未払金の増減額（△は減少）	△117,800	△22,358
未払消費税等の増減額（△は減少）	△72,634	△45,183
その他	15,818	53,062
小計	△213,018	△170,610
利息及び配当金の受取額	934	959
利息の支払額	△32,048	△18,534
法人税等の支払額	△18,516	△14,921
営業活動によるキャッシュ・フロー	△262,647	△203,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△117,328	△115,471
定期預金の払戻による収入	50,328	5,471
有形固定資産の取得による支出	△4,485	△9,980
有形固定資産の除却による支出	△23,827	△7,870
無形固定資産の取得による支出	－	△5,950
差入保証金の差入による支出	△13,920	△4,244
差入保証金の回収による収入	30,906	35,953
預り保証金の返還による支出	－	△21,600
その他	△14,111	△458
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92,438	△124,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,020	△20,000
長期借入れによる収入	－	20,000
長期借入金の返済による支出	△140,301	△108,180
リース債務の返済による支出	△8,137	△2,509
設備関係割賦債務の返済による支出	△12,607	△10,830
配当金の支払額	△142	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	95,386	－
その他	△18	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△75,840	△121,529
現金及び現金同等物に係る換算差額	35	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△430,891	△448,785
現金及び現金同等物の期首残高	842,391	734,519
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 411,500	※ 285,733

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年３月21日 　　至  平成29年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年３月21日 　　至  平成30年９月20日）
広告宣伝費	86,619千円	82,835千円
従業員給料手当	329,592	318,389
退職給付費用	7,058	9,096
福利厚生費	69,611	58,578
減価償却費	904	2,156
地代家賃	153,975	144,640

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年３月21日 至　平成29年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年３月21日 至　平成30年９月20日）
現金及び預金勘定	625,500千円	396,733千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△214,000	△111,000
現金及び現金同等物	411,500	285,733

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自平成29年３月21日　至平成29年９月20日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　当第２四半期累計期間において、第三者割当により発行された第２回新株予約権（行使価額修正条項付き）の一部行使が行われており、前事業年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ47,693千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が3,027,625千円、資本剰余金が647,397千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自平成30年３月21日　至平成30年９月20日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年３月21日 至平成29年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	3,696,819	49,039	3,745,858	88,638	－	3,834,497
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,696,819	49,039	3,745,858	88,638	－	3,834,497
セグメント利益又は損失（△）	117,067	26,593	143,660	△2,207	△202,886	△61,433

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△202,886千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年３月21日 至平成30年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	3,264,614	26,303	3,290,918	66,512	－	3,357,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,264,614	26,303	3,290,918	66,512	－	3,357,430
セグメント利益又は損失（△）	50,937	18,667	69,604	△642	△187,720	△118,758

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△187,720千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年３月21日 至　平成29年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年３月21日 至　平成30年９月20日）
１株当たり四半期純損失（△）	△53円98銭	△84円25銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△78,291	△140,447
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円）	△78,291	△140,447
普通株式の期中平均株式数（株）	1,450,297	1,667,121
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	(1) 第2回新株予約権 新株予約権の数 　800,000個 普通株式　　 80,000株 (2) 第3回新株予約権 新株予約権の数 1,000,000個 普通株式　  100,000株	第3回新株予約権 新株予約権の数   500,000個 普通株式　   50,000株

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．平成30年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、平成30年６月15日開催の第56期定時株主総会に単元株式数の変更及び単元株式数の変更に係る定款の一部変更並びに株式併合の実施について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年９月21日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式の売買単位当たりの価格水準を維持するために、株式の併合を行うものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成30年９月21日をもって、平成30年９月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月20日現在）	16,704,289株
今回の株式併合により減少する株式数	15,033,861株
株式併合後の発行済株式総数	1,670,428株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端株が生じた場合は、会社法の定めに基づき、一括して処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数が生じた株主に対し、端株の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　4,100,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の41,000,000株から4,100,000株に減少いたしました。

　なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項の定めに基づき、その効力発生日（平成30年９月21日）に上記のとおり変更したものとみなされます。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月17日
株主総会決議日	平成30年６月15日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年９月21日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。