売上高は、中・低価格帯商品が好調に推移したことで客数の増加につながり、既存店舗の売上前年比は14.6%の増加となりましたが、インバウンド需要の変化の影響や品薄と価格上昇傾向により高額品の動きが鈍かったことなどもあり8,386百万円(計画比11.7%減)となりました。
一方、利益面では、当期に取組んできた「中・低価格帯商品の展開の強化」と「主要ブランドの集中仕入・集中販売」が成果を収め、売上総利益率が計画比で1.2%改善したこと、本社移転などの間接コスト削減効果などにより販売管理費を約7%削減したことで、売上高の減少による減益分をカバーいたしました。営業外収支においても、閉店コストの抑制による店舗閉鎖損失引当金戻入額10百万円の計上や在庫回転率の改善効果により利払いを抑制できたことなどにより、経常利益は計画から10百万円程度の増加となる見込みであります。
なお、不採算店舗の閉鎖に伴う減損損失9百万円を計上しましたが、遊休不動産の売却により46百万円の特別利益を計上したことなどもあり、当期純利益は65百万円程度を見込んでおります。
※上記の業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績は、今後様々な要因によって本資料の予想数値と異なる可能性があります。