(1)業績
当事業年度におけるわが国の経済は、輸出の回復や堅調な雇用・所得情勢を背景に企業業績、個人消費が緩やかな回復を示す状況で推移いたしました。
当業界におきましては、株高による高額消費や外国人観光客の増加によるインバウンドの活況を背景に回復の兆しは見えるものの、ガソリン価格の上昇や社会保険料の負担増加見通しなどにより、一般消費者の動きには慎重さがうかがわれる状況で推移いたしました。
このような環境下、当社は、「リユース事業の拡大」、「ＥＣ事業（インターネットショップ事業）の拡大」、「中低価格帯商品の展開を強化」、「主要ブランドの集中仕入・集中販売」、「人材・組織の強化」をテーマに業績の改善に取組んでまいりました。
「リユース事業の拡大」については、リユース商材の確保と買取代金を新品の購入に充てていただく『循環型ショッピング』のお勧めに注力してまいりました。使わなくなったブランド品を買取り、欲しかった新商品購入のきっかけづくりを通じ、新しい消費のカタチをお客様に提案することで、新品販売との相乗効果を図っております。なお、一昨年のスタート以来、買取り件数、金額は順調に増加しております。
「ＥＣ事業（インターネットショップ事業）の拡大」については、本店サイトでの販売構成比を高めるため、外部サイトや検索エンジンンからの流入を増やすべく、掲載アイテムや検索キーワードなどの情報追加に注力しております。また、外部サイトのモール企画ページへの商品掲載を積極的に行い、売上高の伸長につとめております。
「中低価格帯商品の展開を強化」、「主要ブランドの集中仕入・集中販売」については、商品分類別価格帯別の売上・在庫分析等に基づき、店舗ごとの特色も加味した展示アイテムの展開と販売商品の補充を徹底したことで、ご購入客数の対前年増、商品回転率と売上総利益率の改善につなげてまいりました。
「人材・組織の強化」については、引続き、営業戦略を浸透させるためのスーパーバイザー職３名体制による、接客販売、売場演出、店舗管理を中心に店長及び店舗スタッフへの指導・チェックを推進するとともに成功事例の水平展開を図ってまいりました。
これらの結果、売上高は8,386百万円（前事業年度比6.5％減）、営業利益は87百万円（前事業年度は868百万円の営業損失）、経常利益は39百万円（前事業年度は925百万円の経常損失）、特別利益として遊休不動産の売却による固定資産売却益29百万円、また、特別損失として閉鎖予定店舗の減損損失８百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額１百万円を計上したことにより当期純利益は50百万円（前事業年度は1,613百万円の当期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［ファッション部門］
ファッション部門においては、「リユース事業の拡大」、「ＥＣ事業（インターネットショップ事業）の拡大」、「中低価格帯商品の展開を強化」、「主要ブランドの集中仕入・集中販売」に取組み、業績の改善に努めてまいりました。また、第２四半期会計期間に閉鎖した１店舗を含め、前事業年度下期から不採算店舗７店舗の閉鎖を行い収益の改善に取組んだ結果、売上高は8,123百万円（前事業年度比5.8％減）、セグメント利益は395百万円（前事業年度は462百万円のセグメント損失）と大幅な改善となりました。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、前年第２四半期の転貸物件の賃貸契約期間満了があり減収となりましたが、採算は確保でき、売上高は95百万円（前事業年度比24.9％減）、セグメント利益は49百万円（前事業年度比0.2％減）となりました。
［その他］
その他の部門では、受注は順調に推移しているものの前年第３四半期に大型案件があった関係で、売上高は166百万円（前事業年度比23.2％減）、セグメント損失は３百万円（前事業年度は０百万円のセグメント利益）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ107百万円減少し734百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果減少した資金は223百万円（前事業年度は499百万円の増加）となりました。これは主に、前事業年度末日が金融機関の休業日であったことなどにより仕入債務が43百万円、未払金が112百万円、未払消費税等が42百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果増加した資金は469百万円（前事業年度比364.5％増）となりました。これは主に、遊休不動産の売却による収入が241百万円、差入保証金の回収による収入が133百万円、定期預金の増減による収入が146百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は354百万円（前事業年度は159百万円の減少）となりました。これは主に、新株予約権の行使により202百万円を調達しましたが、短期借入金の純減234百万円、長期借入金の返済286百万円などによるものであります。
(1) セグメント別商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
ファッション部門 |
|
|
|
貴金属 |
733,168 |
144.5 |
|
時計 |
1,559,333 |
109.2 |
|
バッグ・雑貨 |
3,897,102 |
101.8 |
|
ファッション衣料 |
244 |
0.6 |
|
小計 |
6,189,847 |
106.7 |
|
家電部門（その他） |
|
|
|
一般家電 |
119,904 |
70.7 |
|
ＡＶ家電 |
3,031 |
182.3 |
|
季節家電 |
12,760 |
167.6 |
|
情報家電 |
744 |
49.1 |
|
その他 |
12 |
24.7 |
|
小計 |
136,453 |
75.6 |
|
合計 |
6,326,300 |
105.8 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。
ファッション部門
貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等
時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等
バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等
ファッション衣料…スーツ、ジャケット、コート等
家電部門…平成24年10月に店舗販売事業から撤退したため報告セグメントではなくなっております。なお、当事業年度の数値は外商部門等の実績であります。
一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理仕入等
ＡＶ家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等
季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事仕入等
情報家電…パソコン、携帯電話等
その他 …ゲーム機器・ソフト
(2) 販売実績
1) セグメント別売上高状況
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
ファッション部門 |
|
|
|
貴金属 |
1,093,540 |
92.1 |
|
時計 |
1,751,586 |
87.4 |
|
バッグ・雑貨 |
5,278,556 |
99.8 |
|
ファッション衣料 |
277 |
0.2 |
|
小計 |
8,123,959 |
94.2 |
|
家電部門（その他） |
|
|
|
一般家電 |
147,387 |
73.9 |
|
ＡＶ家電 |
3,479 |
203.3 |
|
季節家電 |
14,689 |
106.3 |
|
情報家電 |
951 |
53.3 |
|
その他 |
16 |
30.0 |
|
小計 |
166,524 |
76.8 |
|
賃貸部門 |
95,665 |
75.1 |
|
合計 |
8,386,149 |
93.5 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。
ファッション部門
貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等
時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等
バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等
ファッション衣料…スーツ、ジャケット、コート等
家電部門…平成24年10月に店舗販売事業から撤退したため報告セグメントではなくなっております。なお、当事業年度の数値は外商部門等の実績であります。
一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理収入等
ＡＶ家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等
季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事収入等
情報家電…パソコン、携帯電話等
その他 …ゲーム機器・ソフト、受取保証料
賃貸部門
テナント収入
2) 地域別売上高状況
当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
|
|
店舗数 |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
ファッション部門 |
1 |
1,509,806 |
18.0 |
|
賃貸部門 |
－ |
13,465 |
0.2 |
|
その他 |
－ |
166,524 |
2.0 |
|
東京都計 |
1 |
1,689,796 |
20.2 |
|
ファッション部門 |
1 |
289,266 |
3.4 |
|
賃貸部門 |
－ |
82,200 |
1.0 |
|
神奈川県計 |
1 |
371,466 |
4.4 |
|
ファッション部門 |
4 |
1,577,408 |
18.8 |
|
埼玉県計 |
4 |
1,577,408 |
18.8 |
|
ファッション部門 |
1 |
272,095 |
3.3 |
|
山梨県計 |
1 |
272,095 |
3.3 |
|
ファッション部門 |
1 |
1,048,370 |
12.5 |
|
群馬県計 |
1 |
1,048,370 |
12.5 |
|
ファッション部門 |
1 |
137,457 |
1.6 |
|
千葉県計 |
1 |
137,457 |
1.6 |
|
ファッション部門 |
1 |
406,997 |
4.9 |
|
長野県計 |
1 |
406,997 |
4.9 |
|
ファッション部門 |
1 |
682,165 |
8.1 |
|
福島県計 |
1 |
682,165 |
8.1 |
|
|
店舗数 |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
ファッション部門 |
2 |
598,075 |
7.1 |
|
愛知県計 |
2 |
598,075 |
7.1 |
|
ファッション部門 |
1 |
471,952 |
5.6 |
|
三重県計 |
1 |
471,952 |
5.6 |
|
ファッション部門 |
1 |
522,713 |
6.2 |
|
静岡県計 |
1 |
522,713 |
6.2 |
|
ファッション部門 |
1 |
107,683 |
1.3 |
|
京都府計 |
1 |
107,683 |
1.3 |
|
ファッション部門 |
1 |
499,966 |
6.0 |
|
岐阜県計 |
1 |
499,966 |
6.0 |
|
ファッション部門 |
17 |
8,123,959 |
96.8 |
|
賃貸部門 |
－ |
95,665 |
1.2 |
|
その他 |
－ |
166,524 |
2.0 |
|
全地域合計 |
17 |
8,386,149 |
100.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．賃貸部門は、テナント収入であり、店舗数には含めておりません。また、「その他」は、外商部門等による売上高であります。
３．閉鎖店舗も店舗数に含めて表示しております。
3) 単位当たり売上高状況
|
項目 |
第55期 （自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日） |
第56期 （自 平成29年３月21日 至 平成30年３月20日） |
|
売上高 |
8,843,285千円 |
8,290,484千円 |
|
従業員数 |
213人 |
186人 |
|
１人当たり売上高 |
41,517千円 |
44,572千円 |
|
売場面積 |
9,884㎡ |
8,254㎡ |
|
１㎡当たり売上高 |
894千円 |
1,004千円 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．売上高には、賃貸部門は含めておりません。
３．従業員数には、出向社員は含まず、準社員（パートタイマー）及びアルバイト（１日８時間勤務換算した人数）は含めて表示しております。
４．従業員数及び売場面積は期中平均で示しております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営方針
当社は「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№１に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ－ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社の経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。
(２) 経営戦略等
当社は、スタッフひとり一人の生産性をアップさせ、最小限のコストで最大限のパフォーマンスを発揮することを第57期（平成31年３月期）の営業方針としております。当事業年度までに不採算店の撤退とＭＤ（マーチャンダイジング）見直しにより業績の改善が図れました。今後は、主力事業である実店舗での新品商品販売事業の強化、成長事業であるＥＣ事業の拡大、新規事業であるリユース事業への投資をテーマに、全スタッフの持てる力を効率良く集中し、新たな価値創造に向けた成長戦略に取組んでまいります。
(３) 経営環境
現状の当社を取り巻く経営環境は、国内経済は、輸出の緩やかな回復と堅調な雇用、所得情勢を背景に緩やかな回復局面にあります。一方で、店舗の大型化、多店舗化に加え、スマートフォンの普及による買い物のネット化が進んでおり、競合環境は厳しさを増しております。お客様のニーズを的確に捉えることは勿論、お客様のニーズを創造できる店やサイトが生き残る時代であると判断しております。
(４) 事業上、財務上の対処すべき課題
① 主力事業の強化
・価格帯別在庫構成の見直しにより、購入客数の改善を図ります。
・高価格帯商材の見直し（ワンランクＵＰ商材）によりマニア、固定客、富裕層の満足度を改善します。
・海外仕入商材の構成比を高めて粗利率の改善を図ります。
・仕入れタームの見直し（短くする）により、商品回転率の改善を図ります。
・店舗でのリユース品の買い取りにより、新品買い替えサイクル率の向上を図ります。
・販促施策は従来以上にＳＮＳを利用した発信の強化等により、顧客囲い込みを図ります。
② 成長事業の拡大
・実店舗の在庫を使用するだけでなくインターネットショップ用の在庫を確保し機会損失をなくすとともに、オペレーションも見直し、各ＥＣモールのセール対応の強化を図ります。
・アマゾンでの集客力を高めるため、Amazonプライムに力を入れます。
・自社サイトの改善と広告運用の度合いを高め集客力をアップさせます。
・内製化によるコストパフォーマンス、スピードと精度を高めるためにマンパワーの増強を図ります。
③ 新規事業への投資
リユース事業への取り組みを強化し、早期の主力事業化に向けた事業の育成とそのための投資を積極的に行います。当社のこれまでのブランド事業の強み（上場企業の信頼、販売力、商品知識）を最大限に生かします。
・ショッピングセンターを中心に大規模催事を開催します。
・既存社員の教育研修により、店舗での買い取りを強化し商品調達力を改善します。
・収集した過去データをもとにＭＤを組み、自社仕入れを増やすことで収益力を向上させます。
・商品調達とＭＤの実施とともにインバウンド需要の拡大を図ります。
・各取り組みを推進するために人材の強化を図ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績の変動要因について
当社は、下半期（10月～３月）においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い状況にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。
特に、当社の業績は、12月、１月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。
(２) 為替変動リスクについて
当社は、総仕入のうち約10％程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。
(３) 顧客情報の管理について
当社は、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、携帯端末による顧客管理システムである「LPCモバイル」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社では個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。
(４) 減損会計の適用について
当事業年度において、閉鎖予定店舗の固定資産について８百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後においても、市場環境の変化によっては、減損損失が発生する可能性があります。
(５) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度まで３期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして「継続企業の前提に関する注記」を記載してまいりました。
この状況への対応策として、不採算店舗を早期に閉鎖し、新たな事業であるリユース事業の強化と成長性の高いＥＣ事業（インターネットショップ事業）の拡大を図るとともに、既存店舗での商品戦略を革新し、中低価格帯商品の展開と主要ブランドの集中仕入・集中販売による商品回転率と売上総利益率の改善に努め、業績の早期改善を図ってまいりました。
その結果、当事業年度の業績は営業利益87百万円、経常利益39百万円、当期純利益50百万円を計上することができました。今後につきましても上記の対応策を引続き進化させながら実行していくことで、成長戦力につなげていけるものと確信するに至っております。
上記の状況から、当社は当事業年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していないと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」及び「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消することといたしました。
クレジット販売契約
当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約をしております。その主なものは次のとおりであります。
|
信販会社名 |
契約締結年月 |
契約期間 |
|
㈱ジャックス |
平成20年１月 |
契約期間平成20年６月迄。ただし契約満了日の３ヶ月前までに双方から更新拒絶の意思表示がされない場合は１年間更新。以後同様。 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、当社は会計方針の選択と適用により事業年度末日における資産評価や引当金の算定を行っております。これらは過去の実績等を勘案し合理的かつ継続的に適用することを前提に見積ったものでありますが、実際の数値は、様々な要因により異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 財務諸表 「重要な会計方針」に記載のとおりでありますが、特に総資産の約４割を占める商品の評価に係る「たな卸資産の評価基準及び評価方法」については営業成績は勿論、商品回転率を高めるための営業戦略に直結し、運転資金を通して財政状態に与える影響も非常に大きいと判断しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の資産につきましては、総資産は3,695百万円となり、前事業年度末に比べ541百万円減少いたしました。これは主に、遊休不動産の売却などにより有形固定資産192百万円が減少したこと、前事業年度に閉鎖した店舗の償還分も含め差入保証金116百万円が減少したこと、現金及び預金が253百万円が減少したことなどによるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債につきましては、負債合計は2,708百万円となり、前事業年度末に比べ793百万円減少いたしました。これは主に、前事業年度末日が金融機関の休業日であった影響などにより仕入債務が42百万円、未払金が139百万円減少したこと、有利子負債の圧縮により長短借入金が総額で521百万円、１年内返済予定分を含むリース債務が12百万円、長期未払金が20百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産につきましては、純資産合計は987百万円となり、前事業年度末に比べ251百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ101百万円増加したことと当期純利益50百万円の計上によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は26.7％（前事業年度末は17.4％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ107百万円減少し734百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4) 経営成績の分析
「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。