第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年３月21日から平成30年３月20日まで）の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手とその理解に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月20日)	当事業年度 (平成30年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 989,391	735,519
売掛金	317,518	350,254
商品	※１ 1,486,553	※１ 1,462,767
前渡金	16,869	17,837
前払費用	19,083	19,466
未収入金	11,967	13,411
預け金	152,885	169,178
その他	5,229	7,042
貸倒引当金	△6,942	△6,446
流動資産合計	2,992,556	2,769,031
固定資産
有形固定資産
建物	572,480	574,430
減価償却累計額	△572,480	△572,610
建物（純額）	－	1,819
構築物	77,504	77,504
減価償却累計額	△77,504	△77,504
構築物（純額）	－	－
車両運搬具	5,812	5,812
減価償却累計額	△5,812	△5,812
車両運搬具（純額）	－	－
工具、器具及び備品	152,481	153,674
減価償却累計額	△152,481	△152,640
工具、器具及び備品（純額）	－	1,034
土地	※１ 742,583	※１ 547,613
リース資産	26,778	26,778
減価償却累計額	△26,778	△26,778
リース資産（純額）	－	－
有形固定資産合計	742,583	550,467
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 64,774	※１ 62,031
出資金	40	40
長期前払費用	7,791	953
差入保証金	※１ 429,654	※１ 313,014
投資その他の資産合計	502,260	376,039
固定資産合計	1,244,843	926,506
資産合計	4,237,399	3,695,537

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月20日)	当事業年度 (平成30年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形	37,603	37,382
買掛金	452,105	409,786
短期借入金	※１ 1,598,130	※１ 1,363,300
1年内返済予定の長期借入金	※１ 260,559	※１ 178,100
リース債務	12,565	4,355
未払金	292,834	153,200
未払費用	18,032	21,125
未払法人税等	25,400	39,500
未払消費税等	86,153	44,003
前受金	24,621	26,002
預り金	479	27
店舗閉鎖損失引当金	27,273	1,376
資産除去債務	59,720	3,850
その他	3,084	4,141
流動負債合計	2,898,562	2,286,151
固定負債
長期借入金	※１ 257,808	※１ 53,500
リース債務	5,304	949
退職給付引当金	125,581	124,337
役員退職慰労引当金	116,750	110,940
長期未払金	37,204	17,198
長期預り保証金	52,531	52,531
繰延税金負債	2,429	134
資産除去債務	5,328	62,332
固定負債合計	602,938	421,924
負債合計	3,501,500	2,708,075
純資産の部
株主資本
資本金	2,979,932	3,081,617
資本剰余金
資本準備金	1,417	103,102
その他資本剰余金	598,286	598,286
資本剰余金合計	599,704	701,389
利益剰余金
利益準備金	1,417	1,417
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,838,441	△2,787,597
利益剰余金合計	△2,837,023	△2,786,179
自己株式	△4,700	△4,771
株主資本合計	737,913	992,056
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2,014	△4,753
評価・換算差額等合計	△2,014	△4,753
新株予約権	－	160
純資産合計	735,898	987,462
負債純資産合計	4,237,399	3,695,537

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日)	当事業年度 (自　平成29年３月21日 　至　平成30年３月20日)
売上高
家電小売売上高	216,757	166,524
ファッション等小売売上高	8,626,528	8,123,959
その他の売上高	127,316	95,665
売上高合計	8,970,602	8,386,149
売上原価
家電小売売上原価
商品期首たな卸高	6,017	4,271
当期商品仕入高	180,541	136,453
合計	186,559	140,724
他勘定振替高	※１ △1,386	※１ △3,102
商品期末たな卸高	4,271	1,160
家電小売売上原価	183,674	142,666
ファッション等小売売上原価
商品期首たな卸高	2,789,609	1,399,415
当期商品仕入高	5,799,854	6,189,847
合計	8,589,463	7,589,263
他勘定振替高	※１ 16,499	※１ 15,209
商品期末たな卸高	※２ 1,399,415	※２ 1,455,655
ファッション等小売売上原価	7,173,549	6,118,398
その他の売上原価	72,318	45,892
売上原価合計	7,429,541	6,306,958
売上総利益
家電小売売上総利益	33,083	23,857
ファッション等小売売上総利益	1,452,979	2,005,561
その他の売上総利益	54,998	49,772
売上総利益	1,541,060	2,079,191
販売費及び一般管理費
配送費	76,622	70,340
クレジット手数料	180,705	177,319
広告宣伝費	189,657	190,791
貸倒引当金繰入額	△714	△495
役員報酬	48,391	42,924
従業員給料及び手当	727,390	662,048
退職給付費用	13,582	13,925
福利厚生費	135,198	130,950
水道光熱費	50,887	46,609
消耗品費	49,211	43,275

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日)	当事業年度 (自　平成29年３月21日 　至　平成30年３月20日)
減価償却費	61,024	792
地代家賃	398,890	308,839
リース料	11,116	9,187
その他	467,254	295,523
販売費及び一般管理費合計	2,409,218	1,992,031
営業利益又は営業損失（△）	△868,158	87,160
営業外収益
受取利息	1,456	1,309
受取配当金	1,663	1,487
役員退職慰労引当金戻入額	－	5,510
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	10,231
為替差益	3,072	139
その他	4,122	4,594
営業外収益合計	10,314	23,271
営業外費用
支払利息	54,510	52,366
新株発行費	－	8,647
その他	12,923	9,786
営業外費用合計	67,433	70,800
経常利益又は経常損失（△）	△925,277	39,631
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 29,938
投資有価証券売却益	5,210	－
特別利益合計	5,210	29,938
特別損失
固定資産除売却損	※４ 24,985	－
投資有価証券売却損	10,326	－
賃貸借契約解約損	13,830	－
減損損失	※５ 595,721	※５ 8,897
店舗閉鎖損失引当金繰入額	27,273	1,376
特別損失合計	672,137	10,273
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,592,203	59,296
法人税、住民税及び事業税	22,848	10,744
法人税等調整額	△1,328	△2,292
法人税等合計	21,519	8,452
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,613,723	50,844

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,979,932	1,417	598,286	599,704	1,417	△1,224,717	△1,223,299	△4,561	2,351,776
当期変動額
当期純損失（△）						△1,613,723	△1,613,723		△1,613,723
自己株式の取得								△139	△139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,613,723	△1,613,723	△139	△1,613,862
当期末残高	2,979,932	1,417	598,286	599,704	1,417	△2,838,441	△2,837,023	△4,700	737,913

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,361	△13,361	2,338,414
当期変動額
当期純損失（△）			△1,613,723
自己株式の取得			△139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,347	11,347	11,347
当期変動額合計	11,347	11,347	△1,602,515
当期末残高	△2,014	△2,014	735,898

当事業年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,979,932	1,417	598,286	599,704	1,417	△2,838,441	△2,837,023	△4,700	737,913
当期変動額
当期純利益						50,844	50,844		50,844
新株予約権の発行									－
新株予約権の行使	101,685	101,685		101,685					203,370
自己株式の取得								△70	△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	101,685	101,685	－	101,685	－	50,844	50,844	△70	254,143
当期末残高	3,081,617	103,102	598,286	701,389	1,417	△2,787,597	△2,786,179	△4,771	992,056

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,014	△2,014	－	735,898
当期変動額
当期純利益				50,844
新株予約権の発行			880	880
新株予約権の行使			△720	202,650
自己株式の取得				△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,739	△2,739		△2,739
当期変動額合計	△2,739	△2,739	160	251,563
当期末残高	△4,753	△4,753	160	987,462

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日)	当事業年度 (自　平成29年３月21日 　至　平成30年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,592,203	59,296
減価償却費	61,024	1,970
減損損失	595,721	8,897
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△772	△1,244
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△5,810
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△714	△495
賃貸借契約解約損	13,830	－
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	27,273	△25,896
受取利息及び受取配当金	△3,119	△2,796
支払利息	54,510	52,366
固定資産除売却損益（△は益）	24,985	△29,938
投資有価証券売却損益（△は益）	5,115	－
売上債権の増減額（△は増加）	26,822	△31,355
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,319,750	23,785
前払費用の増減額（△は増加）	499	1,193
未収入金の増減額（△は増加）	12,231	△1,443
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,921	△43,507
未払金の増減額（△は減少）	47,825	△112,320
未払消費税等の増減額（△は減少）	50,876	△42,150
未払費用の増減額（△は減少）	△4,216	3,826
預り金の増減額（△は減少）	479	△452
預り保証金の増減額（△は減少）	△47,936	－
その他	△5,154	△5,749
小計	576,907	△151,824
利息及び配当金の受取額	1,949	1,766
利息の支払額	△54,570	△54,677
法人税等の支払額	△25,228	△18,624
営業活動によるキャッシュ・フロー	499,057	△223,360

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日)	当事業年度 (自　平成29年３月21日 　至　平成30年３月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△110,000	△183,328
定期預金の払戻による収入	119,000	329,328
有形固定資産の取得による支出	△51,423	△6,945
有形固定資産の売却による収入	－	241,913
有形固定資産の除却に伴う支出	△7,980	△27,050
無形固定資産の取得による支出	△3,586	△1,744
投資有価証券の売却による収入	24,307	－
差入保証金の取得による支出	△7,747	△15,257
差入保証金の回収による収入	150,158	133,971
長期前払費用の取得による支出	△7,141	△905
その他	△4,405	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	101,179	469,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	256,746	△234,830
長期借入金の返済による支出	△372,353	△286,767
自己株式の取得による支出	△139	△70
配当金の支払額	△245	△142
リース債務の返済による支出	△13,932	△12,565
設備割賦契約の返済による支出	△29,686	△23,674
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	202,650
新株予約権の発行による収入	－	880
財務活動によるキャッシュ・フロー	△159,611	△354,519
現金及び現金同等物に係る換算差額	△33	26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	440,592	△107,872
現金及び現金同等物の期首残高	401,799	842,391
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 842,391	※１ 734,519

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

家電部門（一般家電・AV家電・季節家電・情報家電・その他）

…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他（ゲーム機器・ソフト）については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ファッション部門（貴金属・ファッション衣料・時計・バッグ・メガネの単品管理商品）

…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　６～29年

その他　４～20年

無形固定資産（リース資産を除く）…

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法

リース資産…

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

長期前払費用…支出の効果の及ぶ期間で均等償却

５．繰延資産の処理方法

新株発行費

支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

　当事業年度に確定した店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…買掛金

(3) ヘッジ方針

　商品の海外調達に伴う為替リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時より有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等に関する会計処理

　消費税及び地方消費税については税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　このうち債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月20日）	当事業年度 （平成30年３月20日）
定期預金	90,000千円	－千円
商品	1,442,430	1,333,560
土地	742,583	547,613
投資有価証券	45,166	41,618
差入保証金	76,500	75,000
計	2,396,679	1,997,791

上記に対応する債務額

	前事業年度 （平成29年３月20日）	当事業年度 （平成30年３月20日）
短期借入金	1,548,130千円	1,313,300千円
１年内返済予定の長期借入金	260,559	178,100
長期借入金	257,808	53,500
計	2,066,497	1,544,900

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の主なものは次のとおりであります。

前事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

　家電部門：外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。

　ファッション部門：広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。

当事業年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

　家電部門：外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。

　ファッション部門：広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。

※２　商品の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下額（前事業年度104,838千円、当事業年度21,245千円）を減額した後の金額によっております。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(固定資産売却益)

	前事業年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当事業年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
土地	－千円	29,938千円
計	－	29,938

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(固定資産除却損)

	前事業年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当事業年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
建物	21,828千円	千円
構築物	346	－
工具、器具及び備品	268	－
長期前払費用	141	－
差入保証金（原状回復費用）	2,400	－
計	24,985	－

※５　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳

用途	場所	種類	店舗数	減損損失（千円）
店舗等	東京都	土地・建物等	１	97,475
店舗	埼玉県	建物等	４	94,498
店舗	千葉県	建物等	１	3,363
店舗等	神奈川県	土地・建物等	１	91,031
店舗	群馬県	建物等	１	31,906
店舗	福島県	建物等	１	22,355
店舗	静岡県	建物等	１	28,050
店舗	山梨県	建物等	１	30,411
店舗	長野県	建物等	１	21,185
店舗	愛知県	建物等	２	49,263
店舗	三重県	建物等	１	25,679
店舗	岐阜県	建物等	１	18,670
店舗	京都府	建物等	１	23,760
本社等	東京都他	建物等	－	58,069
	合計		17	595,721

減損損失の主な種類別の内訳（千円）

建物	337,843
構築物	32,773
工具、器具及び備品	44,956
土地	111,817
有形リース資産	14,990
ソフトウェア	22,532
電話加入権	9,313
長期前払費用	21,494

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位としております。また、本社、物流センター等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却可能価額及び使用価値により測定しております。正味売却可能価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しており、使用価値については、零として評価しております。

当事業年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳

用途	場所	種類	店舗数	減損損失（千円）
店舗	神奈川県	建物	1	6,331
店舗	千葉県	建物	1	2,565
	合計		2	8,897

減損損失の主な種類別の内訳（千円）

建物（資産除去債務計上分を含む。） 8,897

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　店舗のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位としております。また、本社、物流センター等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	14,204	－	－	14,204
合計	14,204	－	－	14,204
自己株式
普通株式	30	1	－	32
合計	30	1	－	32

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加（1,456株）は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１	14,204	2,500	－	16,704
合計	14,204	2,500	－	16,704
自己株式
普通株式　（注）２	32	0	－	33
合計	32	0	－	33

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,500千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加（789株）は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	平成29年新株予約権（注）１，２	普通株式	－	3,000,000	2,500,000	500,000	160
合計		－	－	－	－	－	160

（注）１．平成29年新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．平成29年新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当事業年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
現金及び預金勘定	989,391千円	735,519千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△147,000	△1,000
現金及び現金同等物	※１　842,391	※１　734,519

２．重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、59,720千円であります。

当事業年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、3,850千円であります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、ファッション部門の営業管理システム用サーバ等（「工具、器具及び備品」)であります。

（イ）無形固定資産

　主として、ファッション部門の営業管理システムのソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達は、設備投資計画等に照らして、主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、預け金及び未収入金は、顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金やテナントとして入居する店舗での売上金の預け金であります。一部、法人等を相手先とする売掛金については当該法人等の信用リスクに晒されております。

　店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係により保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金、未払金、未払費用及びリース債務（流動)は、全て１年内の支払期日であります。

　借入金、リース債務(固定)及び長期未払金は、主に運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、償還日は決算日後、最長４年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的として通貨スワップ取引を利用することがあります。

　ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

　なお、当事業年度においては、デリバティブ取引の契約額等はありません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

(ィ)信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理

　当社は、販売管理規程等に従い、営業債権、差入保証金について、各管理部署が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。

(ロ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)等の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

(ハ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、営業債務等について、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性のリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月20日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	989,391	989,391	－
(２）売掛金　　※	316,139	316,139	－
(３）未収入金　※	6,403	6,403	－
(４）預け金	152,885	152,885	－
(５）投資有価証券	64,774	64,774	－
(６）差入保証金	394,724	395,867	1,143
資産計	1,924,319	1,925,463	1,143
(１）支払手形	37,603	37,603	－
(２）買掛金	452,105	452,105	－
(３）短期借入金	1,598,130	1,598,130	－
(４）１年内返済予定の長期借入金	260,559	260,559	－
(５）リース債務(流動)	12,565	12,565	－
(６）未払金	292,834	292,834	－
(７）未払費用	18,032	18,032	－
(８）長期借入金	257,808	252,791	△5,016
(９）リース債務(固定)	5,304	5,196	△108
(10）長期未払金	37,204	35,922	△1,281
負債計	2,972,147	2,965,740	△6,406

※一般及び個別貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成30年３月20日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	735,519	735,519	－
(２）売掛金　　※	348,776	348,776	－
(３）未収入金　※	8,470	8,470	－
(４）預け金	169,178	169,178	－
(５）投資有価証券	62,031	62,031	－
(６）差入保証金	276,911	277,465	554
資産計	1,600,889	1,601,443	554
(１）支払手形	37,382	37,382	－
(２）買掛金	409,786	409,786	－
(３）短期借入金	1,363,300	1,363,300	－
(４）１年内返済予定の長期借入金	178,100	178,100	－
(５）リース債務(流動)	4,355	4,355	－
(６）未払金	153,200	153,200	－
(７）未払費用	21,125	21,125	－
(８）長期借入金	53,500	52,357	△1,142
(９）リース債務(固定)	949	△927	△21
(10）長期未払金	17,198	16,605	△593
負債計	2,238,898	2,237,140	△1,758

※一般及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(１）現金及び預金、(２）売掛金、(３）未収入金、(４）預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(６）差入保証金

　時価の算定は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(１）支払手形、(２）買掛金、(３）短期借入金、(４)１年以内に返済予定の長期借入金、(５)リース債務(流動)、(６)未払金、(７)未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(８）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(９)リース債務(固定)

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)長期未払金

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月20日）	当事業年度 （平成30年３月20日）
営業保証金等	34,929	36,103
長期預り保証金	52,531	52,531

（注）差入保証金のうち相手先との取引終了時に一括精算される営業保証金等については、取引終了時期を合理的に見積ることが困難なため、また、長期預り保証金については、市場価額がなく、かつ償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）
現金及び預金	989,391	－
売掛金	316,139	－
未収入金	6,403	－
預け金	152,885	－
差入保証金	246,397	149,376
合計	1,711,218	149,376

（注）差入保証金のうち相手先との取引終了時に一括精算される営業保証金については、返済期日を明確に把握できないため償還予定額を記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）
現金及び預金	735,519	－
売掛金	348,776	－
未収入金	8,470	－
預け金	169,178	－
差入保証金	173,893	103,036
合計	1,435,839	103,036

（注）差入保証金のうち相手先との取引終了時に一括精算される営業保証金については、返済期日を明確に把握できないため償還予定額を記載しておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,598,130	－	－	－	－	－
長期借入金	260,559	200,956	48,852	8,000	－	－
リース債務	12,565	4,355	949	－	－	－
長期未払金	23,674	20,059	14,070	2,366	708	－
合計	1,894,928	225,370	63,871	10,366	708	－

当事業年度（平成30年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,363,300	－	－	－	－	－
長期借入金	178,100	45,500	8,000	－	－	－
リース債務	4,355	949	－	－	－	－
長期未払金	20,005	14,124	2,366	708	－	－
合計	1,565,760	60,573	10,366	708	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	25,554	14,530	11,024
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	25,554	14,530	11,024
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	39,220	52,187	△12,967
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	39,220	52,187	△12,967
合計		64,774	66,717	△1,943

当事業年度（平成30年３月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	24,827	14,530	10,297
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	24,827	14,530	10,297
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	37,204	52,187	△14,983
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	37,204	52,187	△14,983
合計		62,031	66,717	△4,685

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	24,307	5,210	10,326
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	24,307	5,210	10,326

当事業年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

　該当事項はありません。

３．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成29年３月20日）

契約額等の残高がないため、該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月20日）

契約額等の残高がないため、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（平成29年３月20日）

契約額等の残高がないため、該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月20日）

契約額等の残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金制度の60％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当事業年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
退職給付債務の期首残高	129,852千円	130,270千円
勤務費用	8,106	7,374
利息費用	195	313
数理計算上の差異の発生額	△1,980	1,127
退職給付の支払額	△5,902	△7,157
退職給付債務の期末残高	130,270	131,927

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年３月20日）	当事業年度 （平成30年３月20日）
非積立型制度の退職給付債務	130,270千円	131,927千円
非積立退職給付債務	130,270	131,927
未認識数理計算上の差異	△4,688	△7,589
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125,581	124,337
退職給付引当金	125,581	124,337
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125,581	124,337

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当事業年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
勤務費用	8,106千円	7,374千円
利息費用	195	313
数理計算上の差異の費用処理額	△3,171	△1,773
その他	194	275
確定給付制度に係る退職給付費用	5,323	6,188

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成29年３月20日）	当事業年度 （平成30年３月20日）
割引率	0.24％	0.22％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度8,258千円、当事業年度7,736千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月20日）		当事業年度 （平成30年３月20日）
繰延税金資産
商品評価損	32,353千円		6,556千円
有価証券評価損	25,980		25,980
未払事業税等	1,104		8,008
店舗閉鎖損失引当金	8,416		424
退職給付引当金	38,627		38,072
役員退職慰労引当金	35,748		33,969
繰越欠損金	1,403,833		1,324,001
減損損失	565,564		441,807
資産除去債務	33,901		29,072
貸倒引当金	66,755		66,602
その他	2,270		2,714
繰延税金資産小計	2,214,558		1,977,211
評価性引当金	△2,214,558		△1,977,211
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
建設協力金等利息調整額	△2,174		△66
その他有価証券評価差額金	△70		△68
その他	△183		－
繰延税金負債合計	△2,429		△134
繰延税金負債の純額	△2,429		△134

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月20日）		当事業年度 （平成30年３月20日）
法定実効税率	税引前当期純損失のため、記載を省略しております。		30.9％
（調整）
住民税均等割			25.3
交際費等永久に損金に算入されない項目			5.5
評価性引当額の増減			△36.3
法人県民税等の還付			△8.0
その他			△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			14.3

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

前事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

　主に、閉鎖確定店舗の原状回復工事および有形リース資産に係るものであります。

当事業年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

　主に、閉鎖確定店舗の原状回復工事および有形リース資産に係るものであります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

前事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

　過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

当事業年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

　過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当事業年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
期首残高	12,393千円	65,048千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	57,000	3,850
時の経過による調整額	5	3
資産除去債務の履行による減少額	△7,070	△1,000
その他増減額（△は減少）	2,720	△1,720
期末残高	65,048	66,182

２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

(1) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨

　当社が使用している一部の店舗、事務所等に関する資産除去債務は貸借対照表に計上しておりません。

(2) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由

　当社が使用している一部の店舗、事務所等については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ退去等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(3) 当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・建物を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,345千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,263千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当事業年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
貸借対照表計上額
	期首残高	854,400	742,583
	期中増減額	△111,817	△194,970
	期末残高	742,583	547,613
期末時価		777,600	579,700

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前事業年度の期中増減額は、減損損失の計上によるものであります。

３．当事業年度の期中増減額は、売却によるものであります。

４．前事業年度末の期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づいております。また、当事業年度の期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額、その他の物件については直近の不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき一定の指標等を用いて調整した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

　当社は、主に、輸入ブランドファッション商品の店舗での販売やインターネット通販による小売に加え、小売法人向けの商品供給や販売業務委託を運営する「ファッション」事業のほか、自社物件の旧店舗及び駐車場設備や賃借物件の店舗設備等を他社に賃貸または転貸する「賃貸部門」を運営しており、それぞれ、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、「ファッション」と「賃貸部門」の２つを報告セグメントとしております。

　なお、「ファッション事業」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、ＬＥＤ照明、リフォームなどの販売を手がける「外商部門」を設置しておりますが、当該部門は、売上高、セグメント利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に重要性がないため、現状、報告セグメントとしておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）2,3	財務諸表 計上額 （注）４
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	8,626,528	127,316	8,753,844	216,757	－	8,970,602
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,626,528	127,316	8,753,844	216,757	－	8,970,602
セグメント利益又は損失（△）	△462,705	49,849	△412,856	865	△513,286	△925,277
セグメント資産	1,886,347	750,203	2,636,551	7,086	1,593,761	4,237,399
その他の項目
減価償却費	54,533	1,833	56,366	4	4,653	61,024
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	51,670	550	52,220	252	7,019	59,491

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△513,286千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント資産の調整額1,593,761千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余剰運用資金(現金預金)、金銭債権(売掛金、未収入金)、長期投資資金(投資有価証券、出資金)であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の経常損失と調整をしております。

当事業年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）2,3	財務諸表 計上額 （注）４
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	8,123,959	95,665	8,219,625	166,524	－	8,386,149
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,123,959	95,665	8,219,625	166,524	－	8,386,149
セグメント利益又は損失（△）	395,695	49,770	445,466	△3,718	△402,116	39,631
セグメント資産	1,750,193	552,794	2,302,988	3,976	1,388,572	3,695,537
その他の項目
減価償却費	737	1,178	1,915	－	55	1,970
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,323	－	13,323	－	－	13,323

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△402,116千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント資産の調整額1,388,572千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余剰運用資金(現金預金)、金銭債権(売掛金、未収入金)、長期投資資金(投資有価証券、出資金)であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の経常利益と調整をしております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

	（単位：千円）
	ファッション	賃貸部門	その他	全社・消去	合計
減損損失	388,440	173,077	247	33,955	595,721

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当事業年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

	（単位：千円）
	ファッション	賃貸部門	その他	全社・消去	合計
減損損失	8,897	－	－	－	8,897

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日)	当事業年度 (自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日)
１株当たり純資産額	51.93円	59.22円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△113.86円	3.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	3.29円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日)	当事業年度 (自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	△1,613,723	50,844
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	△1,613,723	50,844
期中平均株式数（千株）	14,173	15,363
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	79
（うち新株予約権（千株））	(－)	(79)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、平成30年６月15日開催の第56期定時株主総会に、単元株式数の変更及び単元株式数の変更に係る定款の一部変更並びに株式併合の実施について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式の売買単位当たりの価格水準を維持するために、株式の併合を行うものであります。

(2) 単元株式数の変更の内容

　平成30年９月21日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。

(3) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・割合

　平成30年９月21日をもって、平成30年９月20日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合します。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月20日現在）	16,704,289株
株式併合により減少する株式数	15,033,861株
株式併合後の発行済株式総数	1,670,428株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、平成30年３月20日現在の株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端株が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数が生じた株主に対し、端株の割合に応じて分配いたします。

(4) 単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成30年５月17日
定時株主総会決議日	平成30年６月15日
単元株式数の変更及び株式併合	平成30年９月21日

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日)	当事業年度 (自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日)
１株当たり純資産額	519.26円	592.22円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△1,138.58円	33.09円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	32.92円

（注）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	572,480	12,130	10,181 (8,897)	574,430	572,610	129	1,819
構築物	77,504	－	－ (－)	77,504	77,504	－	－
車両運搬具	5,812	－	－ (－)	5,812	5,812	－	－
工具、器具及び備品	152,481	1,192	－ (－)	153,674	152,640	158	1,034
土地	742,583	－	194,970 (－)	547,613	－	－	547,613
リース資産（有形）	26,778	－	－ (－)	26,778	26,778	－	－
有形固定資産計	1,577,640	13,323	205,151 (8,897)	1,385,812	835,345	288	550,467
無形固定資産
ソフトウエア	71,378	－	－ (－)	71,378	71,378	－	－
無形固定資産計	71,378	－	－ (－)	71,378	71,378	－	－
長期前払費用	25,983	905	7,554 (－)	19,333	18,380	188	953
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	スーパーセレクトショップラブラブ相模原店(資産除去債務計上分）	6,087千円
	GINZA LoveLove銚子店（資産除去債務計上分）	3,850

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。なお、金額欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

建物	スーパーセレクトショップラブラブ相模原店（減損損失の計上）	6,331千円 (6,331)
	GINZA LoveLove銚子店（減損損失の計上等）	3,850 (2,565)
土地	賃貸不動産の一部売却（東京都八王子市）	194,970 (－)

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,598,130	1,363,300	2.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	260,559	178,100	2.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	12,565	4,355	3.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	257,808	53,500	2.4	平成31年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,304	949	2.8	平成31年
その他有利子負債
１年以内に支払予定の長期未払金	23,674	20,005	3.7	－
長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く。）	37,204	17,198	3.5	平成31年～34年
合計	2,195,244	1,637,408	－	－

　（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	45,500	8,000	－	－
リース債務	949	－	－	－
その他有利子負債 長期未払金	14,124	2,366	708	－
合計	60,573	10,366	708	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,942	－	－	495	6,446
店舗閉鎖損失引当金	27,273	1,376	27,273	－	1,376
役員退職慰労引当金	116,750	－	300	5,510	110,940

（注）１．退職給付引当金については、退職給付に係る注記を記載しているため省略しております。

２．貸倒引当金の「当期減少額」「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

３．役員退職慰労引当金の「当期減少額」「その他」は、過年度引当額の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

内訳	金額（千円）
現金	25,148
預金	710,370
（当座預金）	(219,314)
（普通預金）	(490,056)
（定期預金）	(－)
（定期積金）	(1,000)
合計	735,519

ロ　売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱ＵＦＪニコス㈱	116,897
㈱ジェーシービー	51,034
楽天カード㈱	41,489
ヤフー㈱	18,911
アメリカン・エクスプレス・ジャパン㈱	15,094
その他	106,825
合計	350,254

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）	滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
317,518	4,576,229	4,543,493	350,254	92.8	26.6

ハ　商品

品目	金額（千円）
家電部門
一般家電	816
ＡＶ家電	－
季節家電	344
小計	1,160
ファッション部門
貴金属	272,845
時計	505,890
バッグ・雑貨	682,871
ファッション衣料	－
小計	1,461,607
合計	1,462,767

ニ　差入保証金

区分	金額（千円）
店舗・倉庫・駐車場賃借
GINZA LoveLove鶴ヶ島店	58,200
GINZA LoveLove太田店	40,255
スーパーセレクトショップラブラブ相模原店	31,000
GINZA LoveLove浜松市野店	20,149
GINZA LoveLove吹上店	20,000
GINZA LoveLove郡山店	19,605
賃貸（転貸）物件（東京都八王子市大塚）	18,240
GINZA LoveLove大高店	14,300
本社	13,101
GINZA LoveLove諏訪店	12,927
その他	29,132
小計	276,911
営業保証金	34,117
その他	1,985
合計	313,014

（注）差入保証金のうち、資産除去債務対応分に関しては店舗・倉庫・駐車場賃借のその他から控除して表示しております。

②　負債の部

イ　支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱精真社	19,321
㈱桑山	8,663
㈱マリンド	6,222
㈱クラウン宝飾	1,571
その他	1,604
合計	37,382

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月	14,087
５月	17,557
６月	5,545
７月	192
合計	37,382

ロ　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ウエニ貿易	164,823
㈱サンブランド	62,604
㈲グランブルー	16,041
㈲坂口商事	12,997
チボリインターナショナル㈱	11,395
その他	141,923
合計	409,786

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,769,217	3,834,497	5,835,035	8,386,149
税引前当期純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）	△81,970	△75,503	△80,862	59,296
当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△86,350	△78,291	△86,766	50,844
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△6.09	△5.40	△5.79	3.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△6.09	0.54	△0.53	8.31