文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、自然災害からの影響収束により景気回復の兆しがみられるものの、年末にかけての世界的な株式市場や為替市場の混乱などもあり、先行き不透明感をぬぐえない状況で推移しております。
当業界におきましては、インバウンド需要は引き続き好調でしたが、国内の個人消費については回復傾向にはありましたが、消費マインドは先行きへの期待と不安が入り交じり慎重さがうかがわれました。また、業界全般に人手不足が常態化しており、マネジメントや業績への影響が懸念される状況でありました。
このような環境下、当社は、既存事業である実店舗での新品販売事業、成長事業であるインターネットショップ事業、新規事業であるリユース事業を柱とする成長戦略に取組んでまいりました。
実店舗での新品販売事業については、３店舗の閉鎖と１店舗の出店を行うと伴に、リユース品の買取を新品のご購入につなげていただける循環型ビジネスの強化に取組んでまいりました。また、商品戦略としては、金融機関より季節資金を調達し、クリスマス・年末年始商戦用の商材調達を例年より前倒して、商戦の早期立上げに努めてまいりました。販促戦略としては顧客データの活用によるお客様とのコミュニケーションに力を入れ、特に路面店舗での売上確保と次なるステップであるアプリ導入に向けた取組みにつなげております。
インターネットショップ事業においては、実店舗の在庫を使用するだけでなく、インターネットショップ用の在庫を確保し、機会損失を減らすとともに、オペレーションも見直し、各ＥＣモールのセール対応の強化を図ってまいりました。また、顧客にとっても利便性の高いAmazonプライムへの注力、自社サイトの集客力ＵＰを狙った広告運用の強化にも取組んでまいりました。
リユース事業においては、当社のこれまでのブランド事業の強み（上場企業の信頼、販売力、商品知識）を最大限に生かし、ショッピングセンターを中心に大規模催事の開催、既存社員の教育研修と長年蓄積してきた新品販売データを活用し、自社買取の強化による収益力の向上に取組んでまいりました。
これらの結果、ＥＣ部門が９％、リユース部門が18％売上高を伸ばしたましたが、既存実店舗は夏場の天候要因から苦戦を強いられたことに加え、不採算店舗撤退の影響もあり、売上高は5,296百万円（前年同期比9.2％減）、営業損失は114百万円（前年同期は28百万円の営業損失）、経常損失は143百万円（前年同期は60百万円の経常損失）、特別損失として投資有価証券評価損19百万円、閉鎖予定店舗の減損損失７百万円を計上したことなどにより四半期純損失は179百万円（前年同期は86百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［ファッション部門］
ファッション部門においては、３店舗の閉鎖と１店舗の出店を行うと伴に、リユース品の買取を新品のご購入につなげていただける循環型ビジネスの強化に取組むとともにクリスマス・年末年始商戦用の商材調達を例年より前倒して、商戦の早期立上げに努めてまいりましたが、既存実店舗で夏場の天候要因から苦戦を強いられたことに加え、不採算店舗撤退の影響もあり、売上高は5,160百万円（前年同期比8.5％減）、セグメント利益は121百万円（前年同期比41.0％減）となりました。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、一部の賃貸物件の契約終了が影響し、売上高は38百万円（前年同期比46.4％減）、セグメント利益は25百万円（前年同期比29.5％減）となりました。
［その他］
その他の部門では、売上高は97百万円（前年同期比21.7％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期は４百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は4,177百万円となり、前事業年度末に比べ481百万円増加いたしました。これは主に、最需要期であるクリスマス・年末年始商戦に備え商品を846百万円増加させたこと、在庫の積み増しによる売上高の増加に伴う売掛金65百万円の増加のほか、入居するショッピングセンターへの売上預け金の増加や商品仕入増による仮払消費税の増加などによりその他の流動資産が106百万円増加したこと、それらにより現金及び預金が541百万円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は3,366百万円となり、前事業年度末に比べ658百万円増加いたしました。これは主に、最需要期に向けた在庫の積み増しにより仕入債務が572百万円増加したこと、長期借入金の返済は進んでおりますが、短期季節資金を調達したことで長・短借入金が172百万円増加したこと、未払消費税の減少などによりその他の流動負債が44百万円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は811百万円となり、前事業年度末に比べ176百万円減少いたしました。これは主に、四半期純損失179百万円を計上したことによるものであります。
これらの結果、上記のように最需要期に向けた在庫の積み増しを行ったことを主因に、自己資本比率は19.4％（前年同四半期会計期間末は19.4％、前事業年度末は26.7％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。