当第１四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の減速が輸出や投資の伸びを鈍らせ、一部に大型連休の効果も見られましたが、総じて景気は停滞局面にありました。
当業界におきましては、円高基調の中、引き続きインバウンド需要が堅調を維持したが、国内需要は働き方改革による雇用・所得環境の変化もあり、個人消費は力強さに欠ける状況で推移しました。
このような環境下、当社は、「集客・接客」、「人材・組織」、「商品」、「成長・新規事業」の４つの柱による業績改善に取組んでまいりました。
店舗展開としては、新規店舗の出店を１店舗、不採算店舗の閉鎖を１店舗行い、収益改善を図っております。
「集客・接客」施策として、スマホアプリ会員の獲得推進と会員へ向けた情報提供や提案など、コミュニケーション強化を進めております。また、ショッピングモール内の催事を月３回のペースで実施しております。
「人材・組織」及び「成長・新規事業」施策として、中国人スタッフの採用、育成を推進することで、インバウンド需要は勿論、日本人のお客様の接客にも力を発揮できる人材が育っております。
また、中国人の人材獲得強化の本格的事業化を進めるための準備として、労働者派遣事業並びに職業紹介事業開始の手続きに着手しております。
このような経緯の中、店舗閉鎖及びＥＣ部門の一部サイトの３か月間の休止により、売上高は1,581百万円（前年同期比5.1％減）となりました。利益面では、売上高の減少などにより売上総利益が前年同期比40百万円減少いたしました。しかしながら、不採算店舗の閉鎖による固定費の減少やスマホアプリの導入による販促費の削減など、近年、推進してきたコスト削減が功を奏し、販売費及び一般管理費が前年同期比45百万円削減できました。結果、営業損失は47百万円（前年同期は51百万円の営業損失）、経常損失は56百万円（前年同期は60百万円の経常損失）、四半期純損失は59百万円（前年同期は63百万円の四半期純損失）と改善いたしました。なお、黒字決算でありました前々年（2018年３月期）の第１四半期と比較しても経常損益は11百万円改善しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［ファッション部門］
ファッション部門においては、新規店舗１店舗の出店を行うとともに不採算店舗１店舗を閉鎖し、収益力の改善を図っております。また、「人材・組織」施策として、接客販売、売場演出、店舗管理を中心に店長および店舗スタッフへの指導・チェックを行うスーパーバイザー職をこれまでの２倍の６名体制とすることで、営業力の強化を図っております。増収効果が期待できるショッピングモール内の催事強化にも取組み、業績改善に努めましたが、店舗閉鎖及びＥＣ部門の一部サイトの３か月間の休止により、売上高は1,523百万円（前年同期比6.0％減）となりました。また、利益面では、新規出店によるイニシャルコストなどで、セグメント利益は31百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、一部の賃貸物件の契約終了の影響で売上高は12百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は８百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
［その他］
その他の部門では、大型案件の獲得などにより売上高は45百万円（前年同期比42.4％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は3,169百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円減少いたしました。これは、主に新規店舗の出店などにより有形固定資産が45百万円、敷金及び保証金が14百万円、新株予約権の行使などにより現金及び預金が80百万円増加しましたが、店舗閉鎖の影響などにより商品が95百万円、売掛金が42百万円、その他の流動資産が７百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は2,387百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円増加いたしました。これは主に、販売管理費の削減効果などにより未払金が26百万円、納税などにより未払法人税等が23百万円減少しましたが、出店資金の調達などにより長・短借入金が30百万円、外商部門の大型案件受注に伴う前受金の入金などによりその他の流動負債が35百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は782百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金と資本準備金がそれぞれ21百万円増加し、四半期純損失59百万円を計上したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は24.7％（前事業年度末は25.3％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。
当第１四半期累計期間におきましては、金融機関からの調達により、新規店舗１店舗の設備投資資金を調達しております。また、新株予約権の行使により43百万円を調達しております。
商品販売を主力事業とする当社にとって、総資産の約５割を占める商品在庫を効率よくコントロールすることが資金の流動性を確保することにつながるものと判断しております。
(8）重要事象等について
当社は、前事業年度まで２期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、ここまで、不採算店舗の早期撤退を優先し、商品在庫を圧縮することで業績の改善を進め、前事業年度より「中期経営計画」を策定し、事業を維持、継続させるための成長戦略に取組んでいるところであります。初年度である前事業年度は、新規出店に着手するとともに、販促戦略の柱となる「GINZA LoveLoveアプリ」をスタートさせております。一方で、先行させてきた閉鎖店舗の在庫の消化・全体の商品ＭＤの最適化に一定の時間を要する状況にありました。このため、前事業年度以前から続くリストラクチャリングで営業損失を計上したことも重なり、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。
当事業年度は、業績の改善と併せて商品回転率をあげることで、当第１四半期累計期間においても、営業キャッシュ・フローの改善が図れております。
なお、「中期経営計画」については、現在、前事業年度の進捗状況を踏まえた見直しを行っており、８月中を目途に開示する予定であります。
また、財務面では、主力銀行からの必要な資金の調達はできており、今後も支援体制を維持していけるものと判断しております。
上記の状況から、当第１四半期会計期間末においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。