当第２四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の減速が輸出や投資の伸びを鈍らせ、一部に大型連休の効果や消費税率引上げを目前にした駆込み需要も見られましたが、総じて景気は停滞局面にありました。
当業界におきましては、円高基調の中、引き続きインバウンド需要が堅調を維持しましたが、国内需要は働き方改革による雇用・所得環境の変化もあり、個人消費は力強さに欠ける状況で推移いたしました。
このような環境下、当社は、「集客・接客」、「人材・組織」、「商品」、「成長・新規事業」の４つの柱による業績改善に取組んでおります。
店舗展開としては、新規店舗の出店を１店舗、不採算店舗の閉鎖を１店舗行い、収益改善を図っております。
「集客・接客」施策として、スマホアプリ会員の獲得推進と会員へ向けた情報提供や提案など、コミュニケーション強化を進めております。また、ショッピングモール内の催事を月３回のペースで実施し、客数・売上高の拡大に努めております。
「人材・組織」及び「成長・新規事業」施策として、中国人スタッフの採用、育成を推進することで、インバウンド需要は勿論、日本人のお客様の接客にも力を発揮できる人材が育っております。
また、中国人の人材獲得強化の本格的事業化を進めるための準備として、労働者派遣事業並びに職業紹介事業開始の手続きを終え、事業運営に着手しております。
このような経緯の中、閉鎖店舗の減収分は新規店舗の増収分でカバーできましたが、既存実店舗での高額商材の落ち込みやＥＣ部門の一部外部サイトで３か月半の休止を被った影響などにより、売上高は3,207百万円（前年同期比4.5％減）となりました。利益面では、売上高の減少などにより売上総利益が前年同期比53百万円減少いたしました。しかしながら、効率的な店舗運営を目指した施策効果による人件費の減少やスマホアプリの導入による販促費の削減など、推進してきたコスト削減が功を奏し、販売費及び一般管理費を前年同期比63百万円削減できました。結果、営業損失は91百万円（前年同期は101百万円の営業損失）、経常損失は97百万円（前年同期は118百万円の経常損失）、四半期純損失は103百万円（前年同期は140百万円の四半期純損失）と改善しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［ファッション部門］
ファッション部門においては、新規店舗１店舗の出店を行うとともに不採算店舗１店舗を閉鎖し、収益力の改善を図っております。また、増収効果が期待できるショッピングモール内の催事強化にも取組み、業績の改善に努めましたが、既存実店舗での高額商材の落ち込みやＥＣ部門の一部外部サイトの休止の影響により、売上高は3,081百万円（前年同期比5.6％減）となりました。また、利益面では、効率的な店舗運営の施策効果による人件費の減少やスマホアプリの導入による販促費の削減などにより、セグメント利益は59百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、一部の賃貸物件の契約終了の影響で売上高は24百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は17百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
［その他］
その他の部門では、大型案件の獲得などにより売上高は101百万円（前年同期比52.9％増）、セグメント利益は６百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は3,207百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは、主に店舗閉鎖の影響などにより商品が127百万円減少しましたが、新規店舗の出店などにより有形固定資産が45百万円、敷金及び保証金が11百万円、在庫商品のコントロールや新株予約権の行使などにより現金及び預金が101百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は2,464百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円増加いたしました。これは主に、販売管理費の削減効果などにより未払金が21百万円、納税などにより未払法人税等が14百万円減少しましたが、出店資金の調達などにより長・短借入金が10百万円増加したほか、大型催事及び増税前商戦用商材の調達に伴い仕入債務が95百万円、外商部門の大型案件受注に伴う前受金の入金などによりその他の流動負債が43百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は743百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金と資本準備金がそれぞれ21百万円増加し、四半期純損失103百万円を計上したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は23.2％（前事業年度末は25.3％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ95百万円増加し218百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は130百万円（前年同期は203百万円の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純損失97百万円を計上しましたが、不採算店舗の閉鎖と滞留商品の圧縮などによりたな卸資産が127百万円減少したこと、また、増税前の需要増加により仕入債務が86百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は77百万円（前年同期は124百万円の減少）となりました。これは主に、新規店舗の出店などに伴う有形固定資産の取得49百万円、差入保証金の差入15百万円の支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果増加した資金は42百万円（前年同期は121百万円の減少）となりました。これは主に、新株予約権の行使による新株の発行による43百万円の収入などによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。
当第２四半期累計期間におきましては、金融機関からの調達により、新規店舗１店舗の設備投資資金を調達しております。また、新株予約権の行使により43百万円を調達しております。
商品販売を主力事業とする当社にとって、総資産の約５割を占める商品在庫を効率よくコントロールすることが資金の流動性を確保することにつながるものと判断しております。
(9）重要事象等について
当社は、前事業年度まで２期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、ここまで、不採算店舗の早期撤退を優先し、商品在庫を圧縮することで業績の改善を進めてまいりました。そして、前事業年度より「中期経営計画」を策定し、事業を維持、継続させるための成長戦略に取組んでいるところであります。初年度である前事業年度は、新規出店に着手するとともに、販促戦略の柱となる「GINZA LoveLoveアプリ」をスタートさせております。一方で、先行させてきた閉鎖店舗の在庫の消化・全体の商品ＭＤの最適化に一定の時間を要する状況にありました。このため、前事業年度以前から続くリストラクチャリングで営業損失を計上したことも重なり、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。
当事業年度は、業績の改善と併せて商品回転率をさらに加速することで、当第２四半期累計期間での営業キャッシュ・フローの黒字化が図れております。
なお、８月13日に開示した「中期経営計画の見直し」の中で、売場効率やオペレーションの観点から既存事業の実店舗新品販売事業に新規事業のリユース事業を取込み、新品商品販売時の下取り・買替の強化を図ることといたしました。一方、外国人労働者紹介・派遣事業を新たに立上げ、中期的に経常利益を伸ばしていく方針を打ち出しております。
また、財務面では、主力銀行からの必要な資金の調達はできており、今後も支援体制を維持していけるものと判断しております。
上記の状況から、当第２四半期会計期間末においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。