第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月21日から2019年９月20日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月21日から2019年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社には、子会社が存在しないため四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月20日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	123,673	224,860
売掛金	320,039	287,164
商品	1,610,442	1,482,618
その他	193,104	221,845
貸倒引当金	△5,721	△5,289
流動資産合計	2,241,538	2,211,199
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	26,846	65,980
土地	547,613	547,613
その他（純額）	19,375	26,156
有形固定資産合計	593,834	639,749
無形固定資産	14,206	16,098
投資その他の資産
敷金及び保証金	275,304	286,466
その他	51,814	54,485
投資その他の資産合計	327,119	340,952
固定資産合計	935,160	996,800
資産合計	3,176,698	3,207,999
負債の部
流動負債
支払手形	34,950	16,675
買掛金	320,411	434,601
短期借入金	1,402,550	1,408,264
リース債務	4,060	3,155
未払金	142,622	121,138
未払法人税等	34,500	19,700
資産除去債務	5,583	－
その他	53,494	97,359
流動負債合計	1,998,173	2,100,893
固定負債
長期借入金	30,920	35,412
退職給付引当金	122,071	113,101
役員退職慰労引当金	110,940	109,800
繰延税金負債	39	36
リース債務	11,165	9,576
資産除去債務	63,517	63,517
その他	34,820	32,405
固定負債合計	373,474	363,849
負債合計	2,371,647	2,464,742

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月20日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,081,617	3,103,197
資本剰余金	701,389	722,969
利益剰余金	△2,973,064	△3,076,995
自己株式	△4,792	△4,839
株主資本合計	805,149	744,331
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△258	△1,074
評価・換算差額等合計	△258	△1,074
新株予約権	160	－
純資産合計	805,051	743,257
負債純資産合計	3,176,698	3,207,999

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年９月20日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年９月20日)
売上高	3,357,430	3,207,744
売上原価	2,533,176	2,437,405
売上総利益	824,254	770,339
販売費及び一般管理費	※ 925,378	※ 861,857
営業損失（△）	△101,123	△91,518
営業外収益
受取利息	158	147
受取配当金	820	881
役員退職慰労引当金戻入額	－	740
保険返戻金	－	11,335
その他	1,830	111
営業外収益合計	2,809	13,214
営業外費用
支払利息	18,757	17,171
新株発行費	－	308
その他	1,687	2,016
営業外費用合計	20,444	19,495
経常損失（△）	△118,758	△97,799
特別損失
投資有価証券評価損	15,323	－
特別損失合計	15,323	－
税引前四半期純損失（△）	△134,082	△97,799
法人税、住民税及び事業税	6,431	6,131
法人税等調整額	△66	－
法人税等合計	6,365	6,131
四半期純損失（△）	△140,447	△103,931

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年９月20日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△134,082	△97,799
減価償却費	2,156	7,481
投資有価証券評価損益（△は益）	15,323	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2,170	△8,969
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△1,140
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△687	△432
受取利息及び受取配当金	△979	△1,028
支払利息	18,757	17,171
売上債権の増減額（△は増加）	77,466	58,891
たな卸資産の増減額（△は増加）	△83,761	127,824
仕入債務の増減額（△は減少）	△48,154	86,054
未払金の増減額（△は減少）	△22,358	△19,095
未払消費税等の増減額（△は減少）	△45,183	13,124
その他	53,062	△22,357
小計	△170,610	159,723
利息及び配当金の受取額	959	1,027
利息の支払額	△18,534	△17,061
法人税等の支払額	△14,921	△12,891
営業活動によるキャッシュ・フロー	△203,107	130,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△115,471	△6,000
定期預金の払戻による収入	5,471	－
有形固定資産の取得による支出	△9,980	△49,299
有形固定資産の除却による支出	△7,870	△5,406
無形固定資産の取得による支出	△5,950	△1,550
差入保証金の差入による支出	△4,244	△15,038
差入保証金の回収による収入	35,953	3,288
預り保証金の返還による支出	△21,600	－
その他	△458	△3,558
投資活動によるキャッシュ・フロー	△124,149	△77,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,000	14,040
長期借入れによる収入	20,000	30,000
長期借入金の返済による支出	△108,180	△33,834
リース債務の返済による支出	△2,509	△2,493
設備関係割賦債務の返済による支出	△10,830	△8,062
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	43,000
その他	△9	△48
財務活動によるキャッシュ・フロー	△121,529	42,600
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△647
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△448,785	95,186
現金及び現金同等物の期首残高	734,519	123,673
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 285,733	※ 218,860

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年３月21日 　　至  2018年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年３月21日 　　至  2019年９月20日）
広告宣伝費	82,835千円	65,422千円
従業員給料手当	318,389	278,740
退職給付費用	9,096	11,074
福利厚生費	58,578	53,108
減価償却費	2,156	6,892
地代家賃	144,640	144,801

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2018年３月21日 至　2018年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年３月21日 至　2019年９月20日）
現金及び預金勘定	396,733千円	224,860千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△111,000	△6,000
現金及び現金同等物	285,733	218,860

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自2018年３月21日　至2018年９月20日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自2019年３月21日　至2019年９月20日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　当第２四半期累計期間において、第３回新株予約権の一部行使が行われております。この結果、前事業年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,580千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が3,103,197千円、資本剰余金が722,969千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2018年３月21日 至2018年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	3,264,614	26,303	3,290,918	66,512	－	3,357,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,264,614	26,303	3,290,918	66,512	－	3,357,430
セグメント利益又は損失（△）	50,937	18,667	69,604	△642	△187,720	△118,758

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△187,720千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2019年３月21日 至2019年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	3,081,178	24,856	3,106,035	101,709	－	3,207,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,081,178	24,856	3,106,035	101,709	－	3,207,744
セグメント利益又は損失（△）	59,138	17,302	76,441	6,138	△180,379	△97,799

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,379千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年３月21日 至　2018年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年３月21日 至　2019年９月20日）
１株当たり四半期純損失（△）	△84円25銭	△61円20銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△140,447	△103,931
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円）	△140,447	△103,931
普通株式の期中平均株式数（株）	1,667,121	1,698,323
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第3回新株予約権 新株予約権の数   500,000個 普通株式　   50,000株	－

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。