文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営方針
当社は「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№１に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ－ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社の経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。
(２) 経営戦略等
・お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズに適った商品・サービスをお勧めすることに努めてまいります。「お客さまとアプリでつながるＯｍＯ（Online Merges with Offline）」を当社全スタッフの営業方針としております。
・当社は、2019年３月期より「中期経営計画」をスタートさせ、主力のファッション店舗販売事業により安定的成長基礎を確立する一方で、成長事業（インターネット販売事業）と新規事業（リユース事業）の拡大・強化を中長期的な成長の源泉とすることを基本方針といたしました。その後、2019年８月に見直しを行い、リユース事業を店舗販売事業に取り込むとともに、新規事業として外国人労働者紹介・派遣事業（以下、「人材事業」と記載します。）を展開し、業績の改善に取り組んでまいりました。今回、2020年３月期の業績を踏まえ、抜本的事業構造の見直しを行い、2021年３月期をその転換期としてまいります。具体的には、ファッション店舗販売事業は、徐々に規模を縮小させつつ、利益率の改善と営業キャッシュ・フローの改善に注力し、2020年３月期より取り組みを開始した新規事業である美容事業と人材事業を育成することで、「収益の三本柱」の確立を目指すことといたしました。
(３) 経営環境
現状の当社を取り巻く経営環境は、わが国の経済は、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による甚大な影響を受け、先の見えない状況となっております。
当業界におきましては、2019年10月の消費増税の影響が年末商戦の需要期にも残ったほか、働き方改革による雇用・所得環境の変化などもあり、個人消費は力強さに欠ける状況で推移いたしました。そのような状況の中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が出来し、これまで経験したことのない非常事態に陥っております。
当社におきましても、政府より緊急事態宣言が発出された後、一時は、14店舗中８店舗が休業を余儀なくされ、営業可能な６店舗についても営業時間の短縮措置をとったことなどで、2021年３月期スタートの２カ月間は、売上高が前年同期比で50％以上減少する状況となりました。
今後につきましても、ソーシャルディスタンスの確保をはじめ生活様式の変革が求められる中、当面の売上減少は致し方のないところですが、その先の消費動向は、現時点で不透明な状況にあります。
(４) 事業上、財務上の対処すべき課題
□ファッション事業の見直し
・催事販売の積極的な展開
年間開催数は50回を見込み、開催地は退店したショッピングセンターやテナント入居していないエリアでの大型催事も積極的に開催。
・店舗販売事業の合理化
不採算店舗を閉鎖し店舗販売事業の合理化を図る。
・粗利率の向上
特に催事販売において、バックや財布等を中心とした高粗利商品を取り揃えることにより粗利率の向上を図る。
・低コストでの事業運営
販促費用を見直し、チラシ・DMなど紙媒体を中心に売上に与える影響を最小限に抑えながら低コストにて運営する。
・インターネット通販の強化
インターネット通販については、売上拡大部門と位置付け、人員の増強、広告・宣伝、通販モール等への出店等積極的な営業活動を行う。
□コスメティック事業の確立
・L&K 社との販売代理店契約の締結
当社はL&P COSMETIC社の日本総輸入代理店である株式会社L&Kとの業務提携契約の締結によりMEDIHEAL 製品の当社店舗での販売及びバラエティストア・ドラッグストアなどへの卸売が可能となった。
・コスメティック事業の展開を加速
日本市場に向けた新商品の発売を引き受け、MEDIHEALの日本国内でのブランディング・マーケティングを含めた包括的な営業活動を行い、当社コスメティック事業の展開を加速させる。
・コスメティック事業を収益の柱にする
L&P COSMETIC社・L&K社と連携を強化し、販路・販売を拡大させることで、コスメティック事業を新たな収益の柱へ成長させる。
□人材事業への参入
・新幹線教育グループ、上海商学院、北方黄金珠宝学院との業務提携
日本で働きたい優秀な中国人スタッフの受け入れを増やし、インバウンド需要への対応だけに限らず、長期的に海外からの優秀な人材採用ができる仕組みづくりを行う。
・人材関連事業
新幹線教育グループとの合弁事業で受け入れた海外出身のスタッフを、他の企業へ紹介・派遣を行うことで、紹介料・手数料に伴う売上・利益を得る。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績の変動要因について
当社は、下半期（10月～３月）においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い状況にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。
特に、当社の業績は、12月、１月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。
(２) 為替変動リスクについて
当社は、総仕入のうち約10％程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。
(３) 顧客情報の管理について
当社は、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、スマートフォン端末による顧客管理システムである「GINZA LoveLoveスマホアプリ」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社では個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。
(４) 減損会計の適用について
当事業年度において、店舗の固定資産及び本社等の共用資産について139百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後においても、市場環境の変化によっては、減損損失が発生する可能性があります。
(５) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、健康被害だけでなく身近な生活様式の変革やグローバルなヒトやモノの流れを大きく変え、国内外の経済環境にも大きな影響を与えつつあります。当社の出店エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、企業への影響なども含め、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
(６) 上場廃止基準への抵触について
当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満となった場合、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１項第４号ａに抵触します。抵触した場合には、９ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面（事業計画改善書）を３ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては３ヶ月）以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上とならないときは上場廃止となります。当社は、2020年１月における月末時価総額が10億円未満となりましたので、上記の書面を2020年４月30日に東京証券取引所に提出いたしました。なお、2020年４月30日付で、東京証券取引所より新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた措置として、2020年１月末から2020年８月末までの間に時価総額基準に抵触した場合の事業計画改善書の提出期限は2020年12月末まで、上場廃止に係る猶予期間は、2021年６月末まで延長されております。
(７) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、2019年３月期において107百万円、2020年３月期において379百万円の営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による甚大な影響を受け、先の見えない状況となっております。
当業界におきましては、2019年10月の消費増税の影響が年末商戦の需要期にも残ったほか、働き方改革による雇用・所得環境の変化などもあり、個人消費は力強さに欠ける状況で推移いたしました。そのような状況の中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が出来し、これまで経験したことのない非常事態に陥っております。
このような環境下、当社は、2019年３月期よりスタートし、2019年８月に見直しを行った中期経営計画に取り組み、業績の改善に努めてまいりました。既存事業である店舗販売事業については、2019年１月にリリースしたスマホアプリを活用しながら、利益率改善プランを立て、店舗営業を進め、リユース品の店舗販売を縮小し、新品商品の買替を促進するリユース品の下取りに注力し、実店舗販売事業の業績改善に取り組みました。消費増税までは業績は順調に推移したものの、その反動が長引いたことや、2020年２月、３月は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う客数が減少したことなども響き、2020年３月期の売上高は5,179百万円（前年同期比16.9％減）となりました。なお、店舗販売事業のうち、成長領域である催事部門の売上高は206百万円（前年同期比80.5％増）と健闘いたしました。
成長事業であるＥＣ事業（インターネット販売事業）については、各モールの強化（特にAmazon での販売強化）、自社サイトの広告開始とサイト強化、売上増のための体制強化に取り組んでまいりましたが、主要サイトのAmazonで期初から2019年７月中旬まで約３か月半に亘りアカウントの停止が続いたこと、消費増税の反動が長引いたことなどで売上高は821百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
新規事業である外国人労働者紹介・派遣事業の立上げについては、2019年10月に監督官庁より有料職業紹介事業及び労働者派遣事業に係る許認可を取得後、中国で教育事業や留学、就職支援事業を営む新幹線教育グループ（新干线教育集团）との合弁会社設立契約を2019年12月に締結し、外国人労働者紹介・派遣事業の本格的な事業化に向けた準備を進めてまいりました。なお、2020年１月より新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が発生した影響で、合弁会社について2020年５月22日に設立登記申請を行っております。
また、新規事業として、当事業年度より、日本のマスクパック市場でも人気の高い『MEDIHEAL』ブランドを展開する韓国のL&P Cosmetic CO., Ltd.の関係会社である株式会社L&Kとの業務提携を行い、美容事業の拡大に取り組むことといたしました。実質、第３四半期会計期間途中からの取り組みでしたが、売上高は318百万円となりました。
なお、当社は、新型コロナウィルス感染症の影響も踏まえ、店舗戦略の見直しを行い、今後、採算の悪化が見込まれる店舗については、撤退を早めることとするなど、減損損失を139百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額を10百万円、所有する一部の投資有価証券について投資有価証券評価損を６百万円、合計155百万円の特別損失を計上いたしました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ276百万円減少し、2,899百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ270百万円増加し、2,642百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ547百万円減少し、257百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高6,620百万円（前年同期比11.9％減）、営業損失379百万円（前年同期は営業損失107百万円）、経常損失410百万円（前年同期は経常損失147百万円）、当期純損失578百万円（前年同期は当期純損失186百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ファッション部門は、売上高6,319百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント損失70百万円（前年同期は213百万円のセグメント利益）となりました。
賃貸部門は、売上高50百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益34百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
その他の部門は、売上高250百万円（前年同期比80.5％増）、セグメント利益15百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ443百万円増加し567百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は529百万円（前事業年度は380百万円の減少）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染拡大への対応策として商品在庫の評価を230百万円切下げたほか、店舗戦略の見直しによる減損損失139百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額10百万円を計上したことなどもあり、税引前当期純損失を565百万円計上いたしましたが、たな卸資産が544百万円圧縮されたこと、売上債権が92百万円減少したこと、仕入債務が46百万円増加したこと、預り金が137百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は85百万円（前事業年度は44百万円の減少）となりました。これは主に、新店の出店に伴う店舗設備や業務用システム端末の入替による有形固定資産の取得56百万円、スマホアプリの機能追加による無形固定資産の取得６百万円、差入保証金16百万円の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は０百万円（前事業年度は186百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が８百万円、長期借入れによる収入が30百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が43百万円ありましたが、長期借入金の返済64百万円、リース債務の返済４百万円、設備割賦契約の返済13百万円による有利子負債の圧縮を行ったことなどによるものであります。
③仕入及び販売の実績
ａ. セグメント別商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
ファッション部門 |
|
|
|
貴金属 |
545,734 |
89.2 |
|
時計 |
821,641 |
60.2 |
|
バッグ・雑貨 |
3,081,717 |
81.7 |
|
ファッション衣料 |
－ |
－ |
|
小計 |
4,449,092 |
77.4 |
|
家電部門（その他） |
|
|
|
一般家電 |
194,347 |
208.1 |
|
ＡＶ家電 |
3,574 |
80.0 |
|
季節家電 |
10,866 |
75.3 |
|
情報家電 |
1,448 |
90.3 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
小計 |
210,236 |
184.6 |
|
合計 |
4,659,329 |
79.5 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。
ファッション部門
貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等
時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等
バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等
ファッション衣料…スーツ、ジャケット、コート等
家電部門…2012年10月に店舗販売事業から撤退したため報告セグメントではなくなっております。なお、当事業年度の数値は外商部門等の実績であります。
一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理仕入等
ＡＶ家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等
季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事仕入等
情報家電…パソコン、携帯電話等
その他 …ゲーム機器・ソフト
ｂ. 販売実績
1) セグメント別販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
ファッション部門 |
|
|
|
貴金属 |
861,777 |
91.2 |
|
時計 |
1,304,264 |
79.0 |
|
バッグ・雑貨 |
4,153,925 |
87.8 |
|
ファッション衣料 |
－ |
－ |
|
小計 |
6,319,966 |
86.3 |
|
家電部門（その他） |
|
|
|
一般家電 |
230,749 |
197.2 |
|
ＡＶ家電 |
3,990 |
74.6 |
|
季節家電 |
13,976 |
96.5 |
|
情報家電 |
1,609 |
86.5 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
小計 |
250,326 |
180.5 |
|
賃貸部門 |
50,052 |
97.5 |
|
合計 |
6,620,345 |
88.1 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。
ファッション部門
貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等
時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等
バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等
ファッション衣料…スーツ、ジャケット、コート等
家電部門…2012年10月に店舗販売事業から撤退したため報告セグメントではなくなっております。なお、当事業年度の数値は外商部門等の実績であります。
一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理収入等
ＡＶ家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等
季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事収入等
情報家電…パソコン、携帯電話等
その他 …ゲーム機器・ソフト、受取保証料
賃貸部門
テナント収入
2) 地域別販売実績
当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
|
|
店舗数 |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
ファッション部門 |
1 |
1,488,850 |
22.5 |
|
賃貸部門 |
－ |
11,052 |
0.1 |
|
その他 |
－ |
250,326 |
3.8 |
|
東京都計 |
1 |
1,750,229 |
26.4 |
|
ファッション部門 |
－ |
－ |
－ |
|
賃貸部門 |
－ |
39,000 |
0.6 |
|
神奈川県計 |
－ |
39,000 |
0.6 |
|
ファッション部門 |
4 |
1,320,040 |
19.9 |
|
埼玉県計 |
4 |
1,320,040 |
19.9 |
|
ファッション部門 |
1 |
62,849 |
0.9 |
|
山梨県計 |
1 |
62,849 |
0.9 |
|
ファッション部門 |
1 |
873,676 |
13.2 |
|
群馬県計 |
1 |
873,676 |
13.2 |
|
ファッション部門 |
1 |
272,371 |
4.1 |
|
長野県計 |
1 |
272,371 |
4.1 |
|
ファッション部門 |
1 |
515,491 |
7.8 |
|
福島県計 |
1 |
515,491 |
7.8 |
|
|
店舗数 |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
ファッション部門 |
3 |
647,387 |
9.8 |
|
愛知県計 |
3 |
647,387 |
9.8 |
|
ファッション部門 |
1 |
348,041 |
5.3 |
|
三重県計 |
1 |
348,041 |
5.3 |
|
ファッション部門 |
1 |
415,158 |
6.3 |
|
静岡県計 |
1 |
415,128 |
6.3 |
|
ファッション部門 |
1 |
376,098 |
5.7 |
|
岐阜県計 |
1 |
376,098 |
5.7 |
|
ファッション部門 |
15 |
6,319,966 |
95.5 |
|
賃貸部門 |
－ |
50,052 |
0.7 |
|
その他 |
－ |
250,326 |
3.8 |
|
全地域合計 |
15 |
6,620,345 |
100.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．賃貸部門は、テナント収入であり、店舗数には含めておりません。また、「その他」は、外商部門等による売上高であります。
３．閉鎖店舗も店舗数に含めて表示しております。
3) 単位当たり売上高状況
|
項目 |
第57期 （自 2018年３月21日 至 2019年３月20日） |
第58期 （自 2019年３月21日 至 2020年３月20日） |
|
売上高 |
7,465,258千円 |
6,570,292千円 |
|
従業員数 |
172人 |
154人 |
|
１人当たり売上高 |
43,402千円 |
42,664千円 |
|
売場面積 |
7,413㎡ |
6,937㎡ |
|
１㎡当たり売上高 |
1,007千円 |
947千円 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．売上高には、賃貸部門は含めておりません。
３．従業員数には、出向社員は含まず、準社員（パートタイマー）及びアルバイト（１日８時間勤務換算した人数）は含めて表示しております。
４．従業員数及び売場面積は期中平均で示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、当社は会計方針の選択と適用により事業年度末日における資産評価や引当金の算定を行っております。これらは過去の実績等を勘案し合理的かつ継続的に適用することを前提に見積ったものでありますが、実際の数値は、様々な要因により異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりでありますが、特に総資産の約５割を占める商品の評価に係る「たな卸資産の評価基準及び評価方法」については営業成績は勿論、商品回転率を高めるための営業戦略に直結し、運転資金を通して財政状態に与える影響も非常に大きいと判断しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
（資産合計）
当事業年度末の資産につきましては、総資産は2,899百万円となり、前事業年度末に比べ276百万円減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染拡大への対応策として、商品在庫の早期消化に向けて230百万円の評価の切下げを行ったほか、店舗戦略の見直しを行い、今後、採算の悪化が見込まれる店舗については、撤退を早めることとし、固定資産の減損損失を計上したことなどにより、商品在庫が544百万円、有形固定資産が46百万円減少したこと、２月以降の感染拡大の影響による売上減少で売掛金が52百万円、入居するショッピングセンターへの預け金が61百万円減少したことと、現金及び預金が443百万円増加したことなどによるものであります。
（負債合計）
当事業年度末の負債につきましては、負債合計は2,642百万円となり、前事業年度末に比べ270百万円増加いたしました。これは主に、美容事業の事業拡大に向けた戦略費等の預り金が137百万円増加したほか、決算日が金融機関の休業日にあたったことなどで、仕入債務が53百万円増加したこと、売上代金の前受金が40百万円増加したこと、有利子負債の圧縮により長短借入金が合計で25百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末の純資産につきましては、純資産合計は257百万円となり、前事業年度末に比べ547百万円減少いたしました。これは主に当期純損失578百万円の計上によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は8.9％（前事業年度末は25.3％）となりました。
2) 経営成績
（売上高）
売上高は、前年同期比896百万円減少し6,620百万円となりました。
ファッション部門においては、スマホアプリの活用による売上の拡大と販促費用の削減に加え、催事販売の強化、新規美容商品の導入による売上の拡大などに取り組みましたが、消費増税後の反動が長引いたことによる高額商材の落ち込みと２月、３月の新型コロナウイルス感染症拡大による客数減が響き、前年同期比1,006百万円減の6,319百万円となりました。また、賃貸部門では、前年同期比１百万円減の50百万円、その他の部門では、消費増税に伴う経過措置などによる大型案件の増加で、前年同期比111百万円増の250百万円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、前年同期比421百万円減の1,380百万円となりました。
ファッション部門は売上高の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、商品在庫の早期消化に向けて230百万円の評価の切下げを行った結果、前年同期比434百万円減の1,307百万円、賃貸部門が前年同期比１百万円減の35百万円、その他の部門は大幅な売上高の増加により、前年同期比14百万円増の37百万円となっております。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、新規店舗の出店により、地代家賃が前年同期比12百万円増、減価償却費が前年同期比８百万円増となりましたが、スマホアプリの活用により広告宣伝費を前年同期比48百万円削減したほか、売上高の減少によりクレジット手数料が前年同期比14百万円減となりました。また、売上高の減少傾向への対応策として、従業員の自然減に対する補充を極力抑えることにより、従業員給料及び手当が前年同期比76百万円減、福利厚生費が前年同期比12百万円減となるなど、販管費合計は前年同期比148百万円減の1,760百万円となりました。
（営業損益）
営業損益は、売上高の減少による売上総利益の減少を販管費の圧縮で賄いきれず、前年同期比272百万円減の営業損失379百万円となりました。
（経常損益）
経常損益は、営業損失379百万円を計上したことなどにより、前年同期比262百万円減の経常損失410百万円となりました。
（当期純損益）
特別損益は、特別利益の計上はなく、一方、特別損失は、新型コロナウィルス感染症の影響も踏まえ、店舗戦略の見直しを行い、今後、採算の悪化が見込まれる店舗については、撤退を早めることとするなど、減損損失を139百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額を10百万円、所有する一部の投資有価証券について投資有価証券評価損を６百万円、合計155百万円の特別損失を計上したことなどにより、前年同期比391百万円減の当期純損失578百万円となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、2019年３月期より「中期経営計画」をスタートさせ、主力のファッション店舗販売事業により安定的成長基礎を確立する一方で、成長事業（インターネット販売事業）と新規事業（リユース事業）の拡大・強化を中長期的な成長の源泉とすることを基本方針といたしました。その後、2019年８月に見直しを行い、リユース事業を店舗販売事業に取り込むとともに、新規事業として外国人労働者紹介・派遣事業（以下、「人材事業」と記載します。）を展開し、業績の改善に取り組んでまいりました。今後、2020年３月期の業績を踏まえ、抜本的事業構造の見直しを行い、2021年３月期をその転換期としてまいります。具体的には、ファッション店舗販売事業は、徐々に規模を縮小させつつ、利益率の改善と営業キャッシュ・フローの改善に注力し、2020年３月期より取り組みを開始した新規事業である美容事業と人材事業を育成することで、「収益の三本柱」の確立を目指すことといたしました。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
数次にわたるリストラクチュアリングを行い、在庫の圧縮による有利子負債の圧縮を進めてまいりました。
2020年３月期は、過去に経験のない新型コロナウイルス感染症という経営に対する新たな脅威に晒されることとなり、緊急避難的な対応策として、商品在庫の評価の切下げによる消化の加速化や店舗戦略の見直しによる店舗閉鎖の追加を決定し、減損損失と店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上したことなどにより、578百万円の当期純損失を計上いたしました。その結果、総資産が276百万円、純資産が547百万減少し、自己資本比率は8.9％となっております。
この状況を踏まえ、2020年５月27日開催の取締役会において、第三者割当による第４回乃至第６回新株予約権（行使価格修正条項付）の発行及び割当先との間で新株予約権買取契約を締結することを決議し、2020年６月12日付で新株予約権買取契約を締結しております。本新株予約権の行使により純資産の補強と資金の流動性向上を図ってまいります。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5％を目標としております。2020年４月に見直した中期経営計画において、その最終年度（2023年３月期）に目標を達成するべく、既存事業のファッション店舗販売事業、新規事業の美容事業と人材事業の３つを柱とする施策を実施してまいります。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ファッション部門）
ファッション部門においては、スマホアプリの活用による売上の拡大と販促費用の削減に加え、催事販売の強化、新規美容商品の導入による売上の拡大などに取り組みましたが、消費増税後の反動が長引いたことによる高額商材の落ち込みと２月、３月の新型コロナウイルス感染症拡大による客数減が響き、売上高は6,319百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント損失は70百万円（前年同期は213百万円のセグメント利益）となりました。
（賃貸部門）
賃貸部門においては、売上高は50百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は34百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
（その他）
その他の部門では、消費増税に伴う経過措置などによる大型案件の増加で、売上高は250百万円（前年同期比80.5％増）、セグメント利益は15百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。
(3) 重要事象等について
当社は、2019年３月期において107百万円、2020年３月期において379百万円の営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。この経緯は次のとおりです。
当社は、2018年３月期以前から、不採算店舗の早期撤退を優先し、商品在庫を圧縮することで業績の改善を進めてまいりました。その結果、2018年３月期に黒字転換を果たすことができ、2019年３月期より「中期経営計画」を策定し、事業を維持、継続させるための成長戦略に取り組んでまいりました。初年度である2019年３月期は、新規出店に着手するとともに、販促戦略の柱となる「GINZA LoveLoveアプリ」をスタートさせる一方で、先行させてきた店舗閉鎖の影響に鑑み、当面は、在庫水準に見合う商品マーチャンダイジングの最適化に取り組みましたが、夏場の天候要因や店舗閉鎖の影響などから営業損失を計上いたしました。2020年３月期については、消費増税までは順調に推移したものの、その反動が最需要期である年末・年始商戦まで長引いたこと、また、2020年２月、３月は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う客数減などによる売上高の減少に加え、その対応策として商品在庫の早期消化に向けた230百万円の評価の切下げを行ったことなどにより営業損失を計上いたしましたが、在庫水準の圧縮効果により営業キャッシュ・フローのマイナスは解消しております。今後は、中期経営計画の施策に取り組み、業績の改善と併せて商品マーチャンダイジングの最適化を推し進めることで、営業利益及び営業キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
また、財務面では、本新株予約権の行使による純資産の補強と資金繰りの安定化により、お取引各行の支援体制を維持していけるものと判断しております。
上記の状況から、当事業年度においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
クレジット販売契約
当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約をしております。その主なものは次のとおりであります。
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信販会社名 |
契約締結年月 |
契約期間 |
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㈱ジャックス |
2008年１月 |
契約期間2008年６月迄。ただし契約満了日の３ヶ月前までに双方から更新拒絶の意思表示がされない場合は１年間更新。以後同様。 |
該当事項はありません。