当第３四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の減速が輸出や投資の伸びを鈍らせ、一部に大型連休の効果や消費税率引上げの駆込み需要は見られましたが、その反動もあり、総じて景気は停滞局面にありました。
当業界におきましては、10月の消費増税の影響が年末商戦の需要期にも残ったほか、国内需要は働き方改革による雇用・所得環境の変化もあり、個人消費は力強さに欠ける状況で推移いたしました。
このような環境下、当社は、「集客・接客」、「人材・組織」、「商品」、「成長・新規事業」の４つの柱による業績改善に取組んでおります。
店舗展開としては、新規店舗の出店を１店舗、不採算店舗の閉鎖を１店舗行い、収益改善を図っております。
「集客・接客」施策として、スマホアプリ会員の獲得推進と会員へ向けた情報提供や提案など、コミュニケーション強化を進めております。また、ショッピングモール内の催事を月３回のペースで実施し、客数・売上高の拡大に努めております。
「人材・組織」及び「成長・新規事業」施策として、中国人スタッフの採用、育成を推進することで、インバウンド需要は勿論、日本人のお客様の接客にも力を発揮できる人材が育っております。
このような経緯の中、消費増税後の反動が最需要期の既存実店舗やＥＣ部門の売上高、特に高額商材の販売実績などに影響し、売上高は4,852百万円（前年同期比8.4％減）、営業損失は142百万円（前年同期は114百万円の営業損失）、経常損失は158百万円（前年同期は143百万円の経常損失）、四半期純損失は168百万円（前年同期は179百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［ファッション部門］
ファッション部門においては、スマホアプリの活用による売上の拡大と販促費用の削減に加え、催事販売の強化による売上の拡大などに取り組みましたが、消費増税後の高額商材の落ち込みやＥＣ部門への影響により、売上高は4,638百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は83百万円（前年同期比30.8％減）となりました。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、売上高は37百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は26百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
［その他］
その他の部門では、消費増税に伴う経過措置などによる大型案件の増加で、売上高は176百万円（前年同期比80.9％増）、セグメント利益は９百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は3,704百万円となり、前事業年度末に比べ527百万円増加いたしました。これは主に、最需要期であるクリスマス・年末年始商戦に備え商品を323百万円増加させたこと、在庫の積み増しによる売上高の増加に伴う売掛金77百万円の増加のほか、入居するショッピングセンターへの売上預け金の増加や商品仕入増による仮払消費税の増加などによりその他の流動資産が50百万円、新規店舗の出店などにより有形固定資産が44百万円、敷金及び保証金が10百万円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は3,026百万円となり、前事業年度末に比べ654百万円増加いたしました。これは主に、最需要期に向けた在庫の積み増しにより仕入債務が318百万円増加したこと、長期借入金の返済は進んでおりますが、短期季節資金を調達したことで長・短借入金が288百万円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は678百万円となり、前事業年度末に比べ126百万円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金と資本準備金がそれぞれ21百万円増加し、四半期純損失168百万円を計上したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は18.3％（前年同四半期会計期間末は19.4％、前事業年度末は25.3％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。
当第３四半期累計期間におきましては、金融機関からの調達により、新規店舗１店舗の設備投資資金41百万円、年末・年始商戦に向けた在庫積み増し資金300百万円を調達しております。また、新株予約権の行使により43百万円を調達しております。
商品販売を主力事業とする当社にとって、総資産の約５割を占める商品在庫を効率よくコントロールすることが資金の流動性を確保することにつながるものと判断しております。
(8）重要事象等について
当社は、前事業年度まで２期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、ここまで、不採算店舗の早期撤退を優先し、商品在庫を圧縮することで業績の改善を進めてまいりました。そして、前事業年度より「中期経営計画」を策定し、事業を維持、継続させるための成長戦略に取組んでいるところであります。初年度である前事業年度は、新規出店に着手するとともに、販促戦略の柱となる「GINZA LoveLoveアプリ」をスタートさせております。一方で、先行させてきた閉鎖店舗の在庫の消化・全体の商品ＭＤの最適化に一定の時間を要する状況にありました。このため、前事業年度以前から続くリストラクチャリングで営業損失を計上したことも重なり、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。
当事業年度は、業績の改善と併せて商品回転率をさらに加速することで、営業キャッシュ・フローの黒字化に取組んでおります。
なお、８月13日に開示した「中期経営計画の見直し」の中で、売場効率やオペレーションの観点から既存事業の実店舗新品販売事業に新規事業のリユース事業を取込み、新品商品販売時の下取り・買替の強化を図ることといたしました。一方、外国人労働者紹介・派遣事業を新たに立上げ、中期的に経常利益を伸ばしていく方針を打ち出しております。
また、財務面では、主力銀行からの必要な資金の調達はできており、今後も支援体制を維持していけるものと判断しております。
上記の状況から、当第３四半期会計期間末においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。