1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2019年3月20日) |
当第3四半期会計期間 (2019年12月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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繰延税金負債 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2019年3月20日) |
当第3四半期会計期間 (2019年12月20日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期累計期間 (自 2018年3月21日 至 2018年12月20日) |
当第3四半期累計期間 (自 2019年3月21日 至 2019年12月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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役員退職慰労引当金戻入額 |
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保険返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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新株発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2018年3月21日 至 2018年12月20日) |
当第3四半期累計期間 (自 2019年3月21日 至 2019年12月20日) |
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減価償却費 |
4,259千円 |
11,486千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2018年3月21日 至2018年12月20日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2019年3月21日 至2019年12月20日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
当第3四半期累計期間において、第3回新株予約権の一部行使が行われております。この結果、前事業年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,580千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が3,103,197千円、資本剰余金が722,969千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2018年3月21日 至2018年12月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期損益計算書計上額(注)3 |
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ファッション |
賃貸部門 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△289,576千円は、本社経費等の調整額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常損失としております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ファッション」セグメントにおいて7,064千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2019年3月21日 至2019年12月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期損益計算書計上額(注)3 |
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ファッション |
賃貸部門 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△279,147千円は、本社経費等の調整額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常損失としております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2018年3月21日 至 2018年12月20日) |
当第3四半期累計期間 (自 2019年3月21日 至 2019年12月20日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△107円85銭 |
△98円62銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失(△)(千円) |
△179,792 |
△168,106 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) |
△179,792 |
△168,106 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,667,117 |
1,704,519 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
第3回新株予約権 新株予約権の数 500,000個 普通株式 50,000株 |
- |
(注)1.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2018年9月21日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失(△)を算定しております。
(子会社の設立)
当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、中国の新幹線教育グループとの合弁会社を設立することを決議いたしました。
1.設立の目的
中国人の人材獲得強化の本格的事業化のため
2.子会社の概要
(1) 名 称 株式会社リニアスタッフ
(2) 所 在 地 東京都渋谷区代々木四丁目31番6号 西新宿松屋ビル6階
(3) 代 表 者 代表取締役 関戸 正実
(4) 事業内容 労働者派遣事業及び職業紹介事業及び付帯事業
(5) 資 本 金 20,000,000円
(6) 設立の時期 2020年2月(予定)
(7) 出資比率 当社 70%、新幹線教育グループ 30%
該当事項はありません。