当第１四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が経済活動に深刻な影響を与え、先の見えない状況で推移いたしました。
当業界におきましては、コロナウイルス関連の臨時休業や営業時間短縮の影響で大幅な客数減に加え、インバウンド需要の壊滅的な収縮、非常事態宣言解除後は感染防止対策を徹底しながらの営業再開と、大変厳しい経営環境の中にありました。
このような環境下、当社は、政府による非常事態宣言の発出を受け、14店舗中８店舗で最大50日間の臨時休業と営業を行った６店舗についても定休日の追加設定や営業時間短縮を行ったことで、店舗売上高は４月度が前年同月比55％減、５月度が同76％減と大きな影響を受けました。
６月度にはいり、非常事態宣言が解除され、ソーシャル・ディスタンスを保ちつつも徐々に客数が戻り始め、催事部門の強化や閉店予定店舗でのクリアランスセールの前倒し、既存店舗においてはクリンネスの徹底など、感染症対策を講じながらご来店下さったお客さまにご満足いただける接客に努めてまいりました。
商品戦略では、前期末にコロナウイルスへの対応策として評価の切下げを行った商品在庫の早期消化に努めるとともに、臨時休業等の影響による売上収入の減少をカバーするため、中・低価格帯商材の補充と委託商材の強化を図っております。また、時間短縮営業への対応として、店舗スタッフの業務シフト見直しを行うなど、効率運営に注力いたしました。販促面でも、紙媒体で予定していた販促を全面的に取りやめ、スマホアプリの活用やテレモーション（電話でのプロモーション）による販促を強化することで既存顧客とのコミュニケーションの確保に努めました。
インターネットショップ部門では、実店舗の臨時休業の影響で店舗在庫を充てる受注に影響が顕れたほか、昨年10月の消費増税後の政府によるキャッシュレス・ポイント還元事業の対象から外れた影響も残り、５月度までは、前年同期比20％前後の減収でしたが、実店舗の営業再開によって増収に転じております。
美容部門につきましては、コロナウイルスの影響により、卸先であるバラエティーショップやドラッグストアの臨時休業や商品調達部門の商談停止措置などにより、受注減が生じましたが、５月中旬より緊急事態宣言の解除された39県では営業活動も再開し、新たにウイルス感染対策用の新商材も投入するなど、売上の拡大に向けて動きを加速しております。
なお、新規事業である「人材紹介及び派遣事業」につきましては、当第１四半期累計期間において、中国の新幹線教育グループとの合弁会社である㈱リニアスタッフ（当社出資比率70％）を設立し、現在、業務に必要な許認可の取得手続き中であり、当事業年度下期からの稼働を目指しております。
これらの結果、売上高は1,006百万円（前年同期比36.3％減）となりました。利益面では、売上高の減少などにより売上総利益が前年同期比112百万円減少いたしましたが、新型コロナ感染症拡大防止による人員シフト体制の見直し効果、臨時休業や時短営業による営業料負担の減少、紙媒体による販促費カットなどのコスト削減により、販売費及び一般管理費が前年同期比100百万円削減できました。結果、営業損失は59百万円（前年同期は47百万円の営業損失）、経常損失は69百万円（前年同期は56百万円の経常損失）、新型感染症関連損失12百万円とそれに対応する補助金収入10百万円の特別損益の計上もあり、四半期純損失は74百万円（前年同期は59百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より組織変更に伴うセグメントの変更を行っております。ファッション部門及び美容部門の前年同期比較は行っておりません。
［ファッション部門］
ファッション部門においては、非常事態宣言の発出を受け、14店舗中８店舗で最大50日間の臨時休業と、定休日の追加設定や営業時間短縮を余儀なくされたこと、これがインターネットショップの物流にも影響が及んだことなどにより、売上高は839百万円、セグメント損失は８百万円となりました。
［美容部門］
美容部門においては、販路であるバラエティーショップやドラッグストアの臨時休業や商品の供給面でも感染拡大の影響で商品供給が追いつかない状況は見られましたが、売上高は94百万円、セグメント利益は11百万円と善戦いたしました。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、売上高は12百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は８百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
［その他］
その他の部門では、コロナウイルスの感染拡大前の受注分の完工などにより、売上高は60百万円（前年同期比32.1％増）、セグメント利益は４百万円（前年同期比48.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は2,918百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に、コロナウイルスに伴う臨時休業等による売上減少をカバーするための商品戦略で在庫補充を中・低価格帯商材と委託商材に注力した結果、商品が144百万円減少しましたが、主力銀行から運転資金を調達したこともあり現金及び預金が51百万円増加したこと、緊急事態宣言の解除により６月に入って売上高が上向いたことで、売掛金が50百万円、入店先ショッピングセンターへの売上預け金などの増加により流動資産その他が40百万円増加したため、流動資産は２百万円の減少でした。一方、固定資産は、中国の新幹線教育グループとの合弁会社設立に伴い関係会社株式14百万円を計上したことなどで21百万円の増加となり、総資産は前事業年度末に比べ18百万円の増加となりました。
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は2,725百万円となり、前事業年度末に比べ83百万円増加いたしました。これは主に、納税などにより未払法人税等が19百万円減少したほか、上記の臨時休業等による収入減対策などの結果、仕入債務が41百万円、未払金が19百万円減少しましたが、主力銀行からの運転資金の調達などにより短期借入金が162百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は192百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に、新株予約権発行に伴う払込金３百万円の増加と四半期純損失74百万円の計上によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は6.5％（前事業年度末は8.9％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間の実店舗での小売による売上高構成比は67.5％（前年同期は82.6％）となっており、縮小過程ではありますが、現時点での当社の主力事業であります。比較的単価の高い商材を取扱っていることもあり、顧客とのコミュニケーションの質と量を高めていくことが必要な商売と考えております。お客様のニースを的確に捉え、いつ来ていただいてもご満足いただける品揃えと接客を全スタッフともども心掛けております。
今回、予想もしていなかった新型コロナウイルス感染症拡大による売上高への甚大な影響は、今後の小売業の店舗運営の在り方にも一石を投じる事象であります。現時点で、先行きは見えておりませんが、どのような状況に対しても最善を尽くしてまいります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。
当第１四半期累計期間におきましては、金融機関からの調達により、運転資金200百万円を調達しております。また、新株予約権の発行により３百万円を調達しております。
商品販売を主力事業とする当社にとって、商品在庫を効率よくコントロールすることが資金の流動性を確保することにつながるものと判断しております。
(8）重要事象等について
当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、2018年３月期以前から、不採算店舗の早期撤退を優先し、商品在庫を圧縮することで業績の改善を進めてまいりました。その結果、2018年３月期に黒字転換を果たすことができ、2019年３月期より「中期経営計画」を策定し、事業を維持、継続させるための成長戦略に取り組んでまいりました。初年度である2019年３月期は、新規出店に着手するとともに、販促戦略の柱となる「GINZA LoveLoveアプリ」をスタートさせる一方で、先行させてきた店舗閉鎖の影響に鑑み、当面は、在庫水準に見合う商品マーチャンダイジングの最適化に取り組みましたが、夏場の天候要因や店舗閉鎖の影響などから営業損失を計上いたしました。2020年３月期については、消費増税までは順調に推移したものの、その反動が最需要期である年末・年始商戦まで長引いたこと、また、2020年２月、３月はコロナウイルの感染拡大に伴う客数減などによる売上高の減少に加え、その対応策として商品在庫の早期消化に向けた230百万円の評価の切下げを行ったことなどにより営業損失を計上いたしましたが、在庫水準の圧縮効果により営業キャッシュ・フローのマイナスは解消しております。今後は、中期経営計画の施策に取り組み、業績の改善と併せて商品マーチャンダイジングの最適化を推し進めることで、営業利益及び営業キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
また、財務面では、2020年５月27日付取締役会決議に基づき、新株予約権の発行と払込みを受けております。今後、本新株予約権の行使による純資産の補強と資金繰りの安定化により、お取引各行の支援体制を維持していけるものと判断しております。なお、当第１四半期会計期間末以降、本報告書提出日までに本新株予約権の行使により90百万円を調達しております。
上記の状況から、当第１四半期会計期間末においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。