第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年3月21日から2020年6月20日まで)及び第1四半期累計期間(2020年3月21日から2020年6月20日まで)に係る四半期財務諸表について、KDA監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準     0.7%

売上高基準    - %

利益基準     - %

利益剰余金基準  - %

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月20日)

当第1四半期会計期間

(2020年6月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

567,459

619,136

売掛金

267,862

318,334

商品

1,066,033

921,220

その他

140,546

180,870

貸倒引当金

4,889

4,950

流動資産合計

2,037,012

2,034,610

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

547,613

547,613

有形固定資産合計

547,613

547,613

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

14,000

敷金及び保証金

282,546

282,318

その他

32,599

40,221

投資その他の資産合計

315,145

336,540

固定資産合計

862,758

884,153

資産合計

2,899,771

2,918,763

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 21,845

※1 6,139

買掛金

387,348

361,318

短期借入金

1,384,588

1,546,608

リース債務

3,199

5,089

未払金

146,101

127,061

未払法人税等

28,100

9,050

店舗閉鎖損失引当金

10,374

10,374

資産除去債務

24,016

24,016

その他

289,667

287,013

流動負債合計

2,295,241

2,376,672

固定負債

 

 

長期借入金

22,908

16,656

退職給付引当金

111,265

112,618

役員退職慰労引当金

109,800

109,800

繰延税金負債

16

24

リース債務

7,965

15,198

資産除去債務

63,516

63,516

その他

31,639

31,398

固定負債合計

347,111

349,212

負債合計

2,642,353

2,725,884

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月20日)

当第1四半期会計期間

(2020年6月20日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,103,197

3,103,197

資本剰余金

722,969

722,969

利益剰余金

3,551,435

3,625,815

自己株式

4,845

4,847

株主資本合計

269,885

195,504

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,467

5,761

評価・換算差額等合計

12,467

5,761

新株予約権

3,136

純資産合計

257,418

192,879

負債純資産合計

2,899,771

2,918,763

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2019年3月21日

 至 2019年6月20日)

当第1四半期累計期間

(自 2020年3月21日

 至 2020年6月20日)

売上高

1,581,782

1,006,819

売上原価

1,197,169

735,023

売上総利益

384,613

271,795

販売費及び一般管理費

431,693

331,000

営業損失(△)

47,079

59,205

営業外収益

 

 

受取利息

64

61

受取配当金

444

443

その他

49

7

営業外収益合計

558

513

営業外費用

 

 

支払利息

8,625

8,181

株式交付費

154

2,760

その他

1,228

243

営業外費用合計

10,008

11,185

経常損失(△)

56,529

69,877

特別利益

 

 

補助金収入

※1 10,906

特別利益合計

10,906

特別損失

 

 

新型感染症関連損失

※2 12,345

特別損失合計

12,345

税引前四半期純損失(△)

56,529

71,315

法人税、住民税及び事業税

3,350

3,063

法人税等合計

3,350

3,063

四半期純損失(△)

59,880

74,379

 

【注記事項】

(追加情報)

 新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言の発出を受け、当社でも一部店舗の臨時休業や営業時間の短縮等の対応を行い、感染拡大の防止に努めてまいりました。

 新型コロナウイルス感染症の収束時期については、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、国内の経済環境は、2020年6月以降、徐々に回復に向かうと仮定して、当第1四半期累計期間の会計上の見積りを行っております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※1 四半期会計期間末日満期手形

 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2020年3月20日)

当第1四半期会計期間

(2020年6月20日)

支払手形

3,413

4,227

 

(四半期損益計算書関係)

※1 補助金収入

 新型感染症関連損失に対応する雇用調整助成金等の収入を特別利益に計上しております。

 

※2 新型感染症関連損失

 新型コロナウイルスの感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大防止策として、一部の店舗で臨時休業や営業時間短縮を行っております。休業期間中に発生した直営店の固定費(人件費・地代家賃など)を、新型感染症関連損失として特別損失に計上しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2019年3月21日

至 2019年6月20日)

当第1四半期累計期間

(自 2020年3月21日

至 2020年6月20日)

減価償却費

3,675千円

355千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自2019年3月21日 至2019年6月20日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

 当第1四半期累計期間において、第3回新株予約権の一部行使が行われております。この結果、前事業年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,580千円増加し、当第1四半期会計期間末において資本金が3,103,197千円、資本剰余金が722,969千円となっております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自2020年3月21日 至2020年6月20日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自2019年3月21日 至2019年6月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

合計

 

ファッショ

賃貸部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,523,495

12,513

1,536,008

45,774

1,581,782

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,523,495

12,513

1,536,008

45,774

1,581,782

セグメント利益又は損失(△)

31,351

8,712

40,064

3,052

99,646

56,529

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△99,646千円は、本社経費等の調整額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常損失としております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自2020年3月21日 至2020年6月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

合計

 

ファッショ

美容

賃貸部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

839,291

94,689

12,380

946,361

60,457

1,006,819

セグメント間の内部売上高又は振替高

839,291

94,689

12,380

946,361

60,457

1,006,819

セグメント利益又は損失(△)

8,169

11,032

8,631

11,494

4,519

85,891

69,877

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△85,891千円は、本社経費等の調整額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常損失としております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 当第1四半期会計期間から、「ファッション」セグメントに含まれていた「美容」部門については、組織変更に伴い報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報は、当第1四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成することが困難なため開示しておりません。当第1四半期累計期間のセグメント情報を前事業年度の区分方法により作成すると次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

合計

 

ファッショ

賃貸部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

933,980

12,380

946,361

60,457

1,006,819

セグメント間の内部売上高又は振替高

933,980

12,380

946,361

60,457

1,006,819

セグメント利益又は損失(△)

2,863

8,631

11,494

4,519

85,891

△69,877

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2019年3月21日

至 2019年6月20日)

当第1四半期累計期間

(自 2020年3月21日

至 2020年6月20日)

1株当たり四半期純損失(△)

△35円65銭

△43円32銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失(△)(千円)

△59,880

△74,379

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△59,880

△74,379

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,679

1,717

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

2020年5月27日取締役会決議による第4回、第5回、第6回新株予約権

新株予約権の数 2,370千個

(普通株式   2,370千株)

(注)前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。