第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年６月21日から2020年９月20日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月21日から2020年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　 0.6％

売上高基準　　　 － ％

利益基準　　　　 － ％

利益剰余金基準　 － ％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月20日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	567,459	904,235
売掛金	267,862	382,793
商品	1,066,033	968,641
その他	140,546	174,794
貸倒引当金	△4,889	△5,079
流動資産合計	2,037,012	2,425,385
固定資産
有形固定資産
土地	547,613	547,613
その他（純額）	－	1,465
有形固定資産合計	547,613	549,078
投資その他の資産
関係会社株式	－	14,000
敷金及び保証金	282,546	282,523
その他	32,599	47,615
投資その他の資産合計	315,145	344,139
固定資産合計	862,758	893,217
資産合計	2,899,771	3,318,602
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 21,845	※１ 4,731
買掛金	387,348	701,498
短期借入金	1,384,588	1,546,492
リース債務	3,199	4,946
未払金	146,101	117,082
未払法人税等	28,100	20,080
店舗閉鎖損失引当金	10,374	10,374
資産除去債務	24,016	24,016
その他	289,667	251,326
流動負債合計	2,295,241	2,680,547
固定負債
長期借入金	22,908	10,520
退職給付引当金	111,265	112,675
役員退職慰労引当金	109,800	109,800
繰延税金負債	16	31
リース債務	7,965	13,534
資産除去債務	63,516	63,516
その他	31,639	31,186
固定負債合計	347,111	341,264
負債合計	2,642,353	3,021,812

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月20日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,103,197	3,148,634
資本剰余金	722,969	768,406
利益剰余金	△3,551,435	△3,619,427
自己株式	△4,845	△4,847
株主資本合計	269,885	292,766
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△12,467	1,257
評価・換算差額等合計	△12,467	1,257
新株予約権	－	2,766
純資産合計	257,418	296,790
負債純資産合計	2,899,771	3,318,602

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年９月20日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年３月21日 　至　2020年９月20日)
売上高	3,207,744	2,685,471
売上原価	2,437,405	2,003,752
売上総利益	770,339	681,718
販売費及び一般管理費	※１ 861,857	※１ 722,428
営業損失（△）	△91,518	△40,709
営業外収益
受取利息	147	133
受取配当金	881	922
役員退職慰労引当金戻入額	740	－
保険返戻金	11,335	－
その他	111	1,140
営業外収益合計	13,214	2,196
営業外費用
支払利息	17,171	17,547
新株発行費	308	4,226
その他	2,016	624
営業外費用合計	19,495	22,398
経常損失（△）	△97,799	△60,911
特別利益
補助金収入	－	※２ 12,193
特別利益合計	－	12,193
特別損失
新型感染症関連損失	－	※３ 13,472
特別損失合計	－	13,472
税引前四半期純損失（△）	△97,799	△62,189
法人税、住民税及び事業税	6,131	5,801
法人税等合計	6,131	5,801
四半期純損失（△）	△103,931	△67,991

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年９月20日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年３月21日 　至　2020年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△97,799	△62,189
減価償却費	7,481	196
補助金収入	－	△12,193
新型感染症関連損失	－	13,472
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△8,969	1,409
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,140	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△432	190
受取利息及び受取配当金	△1,028	△1,055
支払利息	17,171	17,547
売上債権の増減額（△は増加）	58,891	△151,815
たな卸資産の増減額（△は増加）	127,824	97,391
仕入債務の増減額（△は減少）	86,054	311,491
未払金の増減額（△は減少）	△19,095	△25,416
未払消費税等の増減額（△は減少）	13,124	14,317
その他	△22,357	△60,355
小計	159,723	142,991
利息及び配当金の受取額	1,027	1,055
利息の支払額	△17,061	△17,638
補助金の受取額	－	7,035
新型感染症関連損失の支払額	－	△13,270
法人税等の支払額	△12,891	△12,121
営業活動によるキャッシュ・フロー	130,798	108,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,000	△6,000
有形固定資産の取得による支出	△49,299	△1,515
有形固定資産の除却による支出	△5,406	－
無形固定資産の取得による支出	△1,550	△420
関係会社株式の取得による支出	－	△14,000
差入保証金の差入による支出	△15,038	△1,024
差入保証金の回収による収入	3,288	459
その他	△3,558	△2,844
投資活動によるキャッシュ・フロー	△77,565	△25,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,040	170,020
長期借入れによる収入	30,000	－
長期借入金の返済による支出	△33,834	△20,504
リース債務の返済による支出	△2,493	△2,844
セール・アンド・リースバックによる収入	－	10,159
設備関係割賦債務の返済による支出	△8,062	△2,415
新株予約権の行使による株式の発行による収入	43,000	90,505
新株予約権の発行による収入	－	3,136
その他	△48	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	42,600	248,055
現金及び現金同等物に係る換算差額	△647	16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	95,186	330,775
現金及び現金同等物の期首残高	123,673	567,459
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 218,860	※ 898,235

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言の発出を受け、当社でも一部店舗の臨時休業や営業時間の短縮等の対応を行い、感染拡大の防止に努めてまいりました。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期については、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、国内の経済環境は、徐々に回復に向かうと仮定して、当第２四半期累計期間の会計上の見積りを行っております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年３月20日）	当第２四半期会計期間 （2020年９月20日）
支払手形	3,413千円	808千円

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年３月21日 　　至  2019年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年３月21日 　　至  2020年９月20日）
広告宣伝費	65,422千円	37,466千円
従業員給料手当	278,740	234,794
退職給付費用	11,074	6,124
福利厚生費	53,108	46,753
減価償却費	6,892	196
地代家賃	144,801	134,223

※２　補助金収入

　新型感染症関連損失に対応する雇用調整助成金等の収入を特別利益に計上しております。

※３　新型感染症関連損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大防止策として、一部の店舗で臨時休業や営業時間短縮を行っております。休業期間中に発生した直営店の固定費（人件費・地代家賃など）を、新型感染症関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2019年３月21日 至　2019年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年３月21日 至　2020年９月20日）
現金及び預金勘定	224,860千円	904,235千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,000	△6,000
現金及び現金同等物	218,860	898,235

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自2019年３月21日　至2019年９月20日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　当第２四半期累計期間において、第３回新株予約権の一部行使が行われております。この結果、前事業年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,580千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が3,103,197千円、資本剰余金が722,969千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自2020年３月21日　至2020年９月20日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　当第２四半期累計期間において、第４回新株予約権の一部行使が行われております。この結果、前事業年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ45,437千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が3,148,634千円、資本剰余金が768,406千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2019年３月21日 至2019年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	3,081,178	24,856	3,106,035	101,709	－	3,207,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,081,178	24,856	3,106,035	101,709	－	3,207,744
セグメント利益又は損失（△）	59,138	17,302	76,441	6,138	△180,379	△97,799

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,379千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2020年３月21日 至2020年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	ファッション	美容	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,283,089	263,347	24,744	2,571,180	114,291	－	2,685,471
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,283,089	263,347	24,744	2,571,180	114,291	－	2,685,471
セグメント利益又は損失（△）	51,352	36,360	17,190	104,903	7,780	△173,595	△60,911

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△173,595千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期会計期間から、「ファッション」セグメントに含まれていた「美容」部門については、組織変更に伴い報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、当第２四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成することが困難なため開示しておりません。当第２四半期累計期間のセグメント情報を前事業年度の区分方法により作成すると次のとおりであります。

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	合計
	ファッショ ン	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,546436	24,744	2,571,180	114,291	－	2,685,471
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,546,436	24,744	2,571,180	114,291	－	2,685,471
セグメント利益又は損失（△）	87,712	17,190	104,903	7,780	△173,595	△60,911

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△173,595千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年３月21日 至　2019年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年３月21日 至　2020年９月20日）
１株当たり四半期純損失（△）	△61円20銭	△37円08銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△103,931	△67,991
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円）	△103,931	△67,991
普通株式の期中平均株式数（株）	1,698,323	1,833,578
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	2020年５月27日取締役会決議による第４回、第５回、第６回新株予約権 新株予約権の数 2,105千個 （普通株式　　 2,105千株）

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2020年９月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員及び当社子会社取締役に対し、第７回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2020年10月13日付で発行価額の総額の払込が完了しております。

　なお、本新株予約権は付与対象者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

　また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引受が行われます。

１．新株予約権発行の理由

　当社は、本新株予約権発行時点で、東京証券取引所市場第二部の上場廃止基準（時価総額基準である月中平均及び月末時価総額10億円以上）に抵触しているとともに流通株式時価総額基準においても上場廃止基準である５億円を下回っており、時価総額基準については2021年６月末日までに、また、流通時価総額基準については2021年３月20日までに、それぞれ、上場廃止基準となる時価総額を上回る必要があります。現在、当社は、2021年３月期を初年度とする「中期経営計画」に取り組み、「ファッション事業」、「美容事業」、「人材事業」を「収益の三本柱」に業績の向上と企業価値の向上に取組んでおり、これらの施策を通じて事業を再度成長軌道に乗せ、企業価値・株主価値の向上に努める所存です。また、2020年５月27日開催の取締役会決議による第４回乃至第６回新株予約権(行使価額修正条項及び行使停止条項付)の行使により業績の改善と財務体質の健全化を図り、時価総額を増加させることで、今後も東京証券取引市場第二部上場を維持するよう努めてまいります。

　このような状況を踏まえ、上記の中長期的な当社の企業価値の増大と時価総額基準である10億円及び流通株式時価総額基準である５億円の回復を目指すに当たって、より一層の意欲及び士気を向上させることを目的として当社の取締役、監査役、従業員及び当社子会社取締役に対して有償にて新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の発行概要

(１)	発行日	2020年10月13日
(２)	発行新株予約権数	2,930個
(３)	発行価額	総額1,731,630円（新株予約権１個につき591円）
(４)	当該発行による 潜在株式数	当社普通株式293,000株(新株予約権１個につき100株)
(５)	行使価額及び行使価額の調整	行使価額は335円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所市場第二部における当社株式普通取引の終値）とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は調整される。 また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、行使価額は調整される。
(６)	付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名、当社監査役　３名、当社従業員　12名、当社子会社取締役　１名
(７)	新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(８)	新株予約権の行使の条件	①本新株予約権者は2021年６月20日までの間に金融証券取引所における当社の時価総額が10億円を超過した場合、本新株予約権を行使できるものとする。 ②上記①に関わらず本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の連続する5日間の平均が一度でも244円を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。
(９)	本新株予約権の行使期間	2020年10月14日から2030年10月13日までとする。
(10)	その他重要な事項	①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 ②当社が整理銘柄となる場合、整理銘柄となった日から上場廃止となるまでの間に、当社は新株予約権の全部を時価で取得することができる。

２【その他】

　該当事項はありません。