文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営方針
当社は「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№１に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ－ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社の経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。
(２) 経営戦略等
・お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズに適った商品・サービスをお勧めすることに注力し、リピーターの増加に努めてまいります。
・当社は、2019年３月期より「中期経営計画」をスタートさせ、主力のファッション店舗販売事業により安定的成長基礎を確立する一方で、成長事業（インターネット販売事業）と新規事業（リユース事業）の拡大・強化を中長期的な成長の源泉とすることを基本方針といたしました。その後、2019年８月に見直しを行い、リユース事業を店舗販売事業に取り込むとともに、新規事業として外国人労働者紹介・派遣事業（以下、「人材事業」と記載します。）に着手いたしました。現在は、2020年３月期の業績を踏まえた抜本的事業構造の見直しを行い、2021年３月期をその転換期とする「中期経営計画」に取り組んでおります。具体的には、ファッション店舗販売事業は、不採算店舗を閉店し、利益率と営業キャッシュ・フローの改善に注力し、2020年３月期より取り組みを開始した新規事業である美容事業と人材事業を育成することで、「収益の三本柱」の確立を目指すことといたしました。
(３) 経営環境
現状の当社を取り巻く経営環境は、わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続く中、業種によっても地域によっても様々な影響が及んでおり、全体としてはマイナス成長は避けられない状況であります。今後は、ワクチンの接種による集団免疫の獲得が鍵となりますが、変異株の影響も含め、先行きの不透明感は拭えない状況にあります。
当業界におきましても、一部の高額商品は好調な売れ行きを示しているものの、全体としては客数の減少が響き、売上高の減少に歯止めがかからない状況が続いております。今後につきましても、新たな生活様式に適合した取り組みが求められる中、当面の売上減少は致し方のないところですが、その先の消費動向は、引続き不透明な状況にあります。
このような経営環境の中、当社が展開する主要事業であるファッション事業、美容事業においてもコロナ禍での様々な対応を迫られております。ファッション事業は大きく「店舗販売部門」と「インターネット通販部門」に区分されますが、特に、お客様との対面性の高い「店舗販売部門」では、感染拡大防止策を徹底するとともに、客数減少の影響は避けられないため、客単価ＵＰにつながる高価格帯の品揃えを増やす一方、販促施策の面でもマス販促のチラシ販促を全廃しスマホアプリやテレモーション（電話によるお客様とのコミュニケーション）の活用による１to１販促に注力しております。また、美容事業では首都圏で営業する販売店の休業や時短営業の影響は見られたものの、日本総代理店契約締結による販路拡大と新商品の投入効果が売上高の急拡大につながっております。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
・美容事業
当社は2020年11月１日付でL&P COSMETIC社と日本総代理店契約を締結し、「MEDIHEAL（メディヒール）」の日本国内での独占販売権を取得することになりました。
その後、MEDIHEALのシートマスクがコスメ総合情報サイト、「＠cosme ベストコスメアワード 2020 ベストシートマスク・パック」にて第１位及び第３位を受賞し、更に、若年層に人気のコスメメディア「LIPSベストコスメ 2020年間シートマスク・パック部門」においても第１位・第２位を独占いたしました。
また、今年２月には日本限定発売の新商品を開発し、販売から２か月で売上数10万個を突破いたしました。引き続きこのような人気商品の開発に力を入れてまいります。
販促面におきましては、公式ECを立ちあげ、サブスクリプションモデル（定期購入）とCRMを立ち上げ時から整備し、直営店・SNSと連動し、MEDIHEALファンのコミュニティを構築してまいります。
なお、小売店向けにはイメージを統一した販促物の導入やMEDIHEAL専用棚を導入して、売場の中で世界観を表現することでブランドイメージ、競争力を高めてまいります。
・ファッション事業
郊外の大型商業施設を中心に、MEDIHEALを主とした韓国コスメを取り扱う店舗展開を行ってまいります。第60期中には10店舗の出店を目指します。
既に４月から５月にかけてGINZA Love Loveイオンモール浜松市野店と越谷レイクタウン店にinshopとして出店いたしました。集客力、客層などを精査したうえで、MEDIHEAL日本総代理店としての特性を生かした出店を目指してまいります。
また、催事につきましてですが、前期は17会場40回以上で開催し、多くのお客様にご来店いただきました。この実績により、多くのショッピングセンター様から催事実施のご要望を頂いており、広域商圏型ショッピングセンターの新規開拓を展開してまいります。
今後はアプリ会員システムで蓄積した販売データに基づいた商材をセレクトし、各催事場の特性に合わせて開催いたします。
なお、インターネット通販部門においては一層の内製化とリニューアルでお客様の利便性を向上させてまいります。また、SNS媒体などへの露出によりアクセス数の増加を図り売上を拡大してまいります。
(５) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5％を目標としております。2020年４月に見直した中期経営計画において、その最終年度（2023年３月期）に目標を達成するべく、ファッション事業、美容事業、人材事業の３つを柱とする施策を実施してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績の変動要因について
当社は、下半期（10月～３月）においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い状況にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。
特に、当社の業績は、12月、１月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。
(２) 為替変動リスクについて
当社は、総仕入のうち約10％程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。
(３) 顧客情報の管理について
当社は、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、スマートフォン端末による顧客管理システムである「GINZA LoveLoveスマホアプリ」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社では個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。
(４) 減損会計の適用について
当事業年度においては、減損損失の計上はありませんでしたが、今後、市場環境の変化によっては、減損損失が発生する可能性があります。
(５) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、健康被害だけでなく身近な生活様式の変革やグローバルなヒトやモノの流れを大きく変え、国内外の経済環境にも大きな影響を与えつつあります。当社の出店エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、企業への影響なども含め、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、コロナ禍における感染拡大の影響により、政府、自治体による経済活動の推進と抑制が繰り返される中、総じて厳しい状況で推移いたしました。
当業界におきましては、臨時休業や営業時間短縮の影響で大幅な客数減に加え、インバウンド需要の収縮が続く中、感染防止対策を徹底しながらの営業と、厳しい経営環境の中にありました。
このような環境下、当社は、期初に事業構造の抜本的な見直しを行った「中期経営計画」に基づき、ファッション事業、美容事業及び人材事業の「収益の三本柱」の確立に取り組んでまいりました。
ファッション事業については、主力の店舗販売部門では、緊急事態宣言発出の影響による売上高減少を運営体制の見直しと紙媒体による販促の原則全廃に踏み切り、宣言解除後もこれらを継続することで、当期の収益を確保するとともに、これからの店舗運営のノウハウを確立することができました。
一方、美容事業の急成長は当事業年度の黒字転換、増収増益の主要因となりました。今後も、主力事業のひとつとして安定した成長を目指してまいります。
なお、人材事業については、準備は整ったものの、コロナ禍の影響による中国との渡航規制が続いており、稼働には至っておりません。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ698百万円増加し、3,598百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ446百万円増加し、3,088百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ252百万円増加し、510百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高6,773百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益180百万円（前年同期は営業損失379百万円）、経常利益130百万円（前年同期は経常損失410百万円）、当期純利益117百万円（前年同期は当期純損失578百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当事業年度より組織変更に伴うセグメントの変更を行っております。このため、ファッション事業及び美容事業の前年同期比較は行っておりません。
ファッション事業は、売上高5,087百万円、セグメント利益142百万円となりました。
美容事業は、売上高1,277百万円、セグメント利益242百万円となりました。
賃貸部門は、売上高48百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益33百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
その他の部門は、売上高359百万円（前年同期比43.7％増）、セグメント利益80百万円（前年同期比422.1％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ87百万円減少し479百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は183百万円（前事業年度は529百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益を128百万円計上いたしましたが、美容部門の業績拡大に伴い、売上債権が698百万円、たな卸資産が55百万円、仕入債務が441百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は37百万円（前事業年度は85百万円の使用）となりました。これは主に、美容部門の業容拡大を企図した『MEDIHEAL』を製造する韓国のL&P Cosmetic社との合弁会社で、日本発の新コスメブランド立上げを担うBeauty Silkroad International社への出資による支出18百万円、新規事業である人材派遣・紹介事業を担う中国の新幹線グループとの合弁会社、株式会社リニアスタッフなどへの出資による支出15百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は133百万円（前事業年度は０百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済33百万円、リース債務の返済５百万円、設備割賦契約の返済３百万円を行いましたが、短期借入金の純増額が58百万円、セール・アンド・リースバックによる調達が10百万円、新株予約権の発行により４百万円、行使による収入で101百万円増加したことなどによるものであります。
③仕入及び販売の実績
ａ. セグメント別商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
ファッション事業 |
|
|
|
貴金属 |
483,973 |
88.7 |
|
時計 |
938,837 |
114.3 |
|
バッグ・雑貨 |
2,343,769 |
－ |
|
小計 |
3,766,579 |
－ |
|
美容事業 |
|
|
|
シートマスク・パック |
915,553 |
－ |
|
その他 |
155,622 |
－ |
|
小計 |
1,071,175 |
－ |
|
家電部門（その他） |
|
|
|
一般家電 |
229,404 |
118.0 |
|
ＡＶ家電 |
5,408 |
151.3 |
|
季節家電 |
18,627 |
171.4 |
|
情報家電 |
1,540 |
106.3 |
|
小計 |
254,981 |
121.3 |
|
合計 |
5,092,735 |
109.3 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。なお、当事業年度より組織変更に伴うセグメントの変更を行っております。このため、ファッション事業のバッグ・雑貨及び美容事業の前年同期比較は行っておりません。
ファッション事業
貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等
時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等
バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等
美容事業
シートマスク・パック
その他…メイクアップ、基礎化粧品、美容関連機器等
家電部門…2012年10月に店舗販売事業から撤退したため報告セグメントではなくなっております。なお、当事業年度の数値は外商部門等の実績であります。
一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理仕入等
ＡＶ家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等
季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事仕入等
情報家電…パソコン、携帯電話等
その他 …ゲーム機器・ソフト
ｂ. 販売実績
1) セグメント別販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
ファッション事業 |
|
|
|
貴金属 |
792,557 |
92.0 |
|
時計 |
1,031,306 |
79.1 |
|
バッグ・雑貨 |
3,263,873 |
－ |
|
小計 |
5,087,736 |
－ |
|
美容事業 |
|
|
|
シートマスク・パック |
1,094,991 |
－ |
|
その他 |
182,107 |
－ |
|
小計 |
1,277,099 |
－ |
|
家電部門（その他） |
|
|
|
一般家電 |
330,053 |
143.0 |
|
ＡＶ家電 |
6,038 |
151.3 |
|
季節家電 |
21,980 |
157.3 |
|
情報家電 |
1,712 |
106.4 |
|
小計 |
359,785 |
143.7 |
|
賃貸部門 |
48,960 |
97.8 |
|
合計 |
6,773,581 |
102.3 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。なお、当事業年度より組織変更に伴うセグメントの変更を行っております。このため、ファッション事業のバッグ・雑貨及び美容事業の前年同期比較は行っておりません。
ファッション事業
貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等
時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等
バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等
美容事業
シートマスク・パック
その他…メイクアップ、基礎化粧品、美容関連機器等
家電部門…2012年10月に店舗販売事業から撤退したため報告セグメントではなくなっております。なお、当事業年度の数値は外商部門等の実績であります。
一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理収入等
ＡＶ家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等
季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事収入等
情報家電…パソコン、携帯電話等
その他 …ゲーム機器・ソフト、受取保証料
賃貸部門
テナント収入
2) 地域別販売実績
当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
|
|
店舗数 |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
ファッション事業 |
１ |
1,206,247 |
17.8 |
|
美容事業 |
－ |
1,277,099 |
18.9 |
|
賃貸部門 |
－ |
10,560 |
0.1 |
|
その他 |
－ |
359,785 |
5.3 |
|
東京都計 |
１ |
2,853,692 |
42.1 |
|
賃貸部門 |
－ |
38,400 |
0.6 |
|
神奈川県計 |
－ |
38,400 |
0.6 |
|
ファッション事業 |
４ |
1,048,930 |
15.5 |
|
埼玉県計 |
４ |
1,048,930 |
15.5 |
|
ファッション事業 |
１ |
2,622 |
0.0 |
|
山梨県計 |
１ |
2,622 |
0.0 |
|
ファッション事業 |
１ |
684,494 |
10.1 |
|
群馬県計 |
１ |
684,494 |
10.1 |
|
ファッション事業 |
１ |
339,946 |
5.0 |
|
長野県計 |
１ |
339,946 |
5.0 |
|
ファッション事業 |
１ |
484,971 |
7.2 |
|
福島県計 |
１ |
484,971 |
7.2 |
|
|
店舗数 |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
ファッション事業 |
３ |
424,705 |
6.3 |
|
愛知県計 |
３ |
424,705 |
6.3 |
|
ファッション事業 |
１ |
293,846 |
4.3 |
|
三重県計 |
１ |
293,846 |
4.3 |
|
ファッション事業 |
１ |
319,973 |
4.7 |
|
静岡県計 |
１ |
319,973 |
4.7 |
|
ファッション事業 |
１ |
281,997 |
4.2 |
|
岐阜県計 |
１ |
281,997 |
4.2 |
|
ファッション事業 |
15 |
5,087,736 |
75.1 |
|
美容事業 |
－ |
1,277,099 |
18.9 |
|
賃貸部門 |
－ |
48,960 |
0.7 |
|
その他 |
－ |
359,785 |
5.3 |
|
全地域合計 |
15 |
6,773,581 |
100.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．賃貸部門は、テナント収入であり、店舗数には含めておりません。また、「その他」は、外商部門等による売上高であります。
３．閉鎖店舗も店舗数に含めて表示しております。
3) 単位当たり売上高状況
|
項目 |
第58期 （自 2019年３月21日 至 2020年３月20日） |
第59期 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） |
|
売上高 |
6,570,292千円 |
6,724,620千円 |
|
従業員数 |
154人 |
135人 |
|
１人当たり売上高 |
42,664千円 |
49,812千円 |
|
売場面積 |
6,937㎡ |
6,600㎡ |
|
１㎡当たり売上高 |
947千円 |
1,018千円 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．売上高には、賃貸部門は含めておりません。
３．従業員数には、出向社員は含まず、準社員（パートタイマー）及びアルバイト（１日８時間勤務換算した人数）は含めて表示しております。
４．従業員数及び売場面積は期中平均で示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態及び経営成績の状況
1) 財政状態
（資産合計）
当事業年度末の資産につきましては、総資産は3,598百万円となり、前事業年度末に比べ698百万円増加いたしました。これは主に、美容事業で『MEDIHEAL』の日本総代理店となったことで、売上高の急激な増加に伴い売掛金が640百万円、商品が55百万円増加したことなどによるものであります。
（負債合計）
当事業年度末の負債につきましては、負債合計は3,088百万円となり、前事業年度末に比べ446百万円増加いたしました。これは主に、美容事業の業績拡大により仕入債務が428百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末の純資産につきましては、純資産合計は510百万円となり、前事業年度末に比べ252百万円増加いたしました。これは主に当期純利益117百万円の計上に加え、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ51百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は14.1％（前事業年度末は8.9％）となりました。
2) 経営成績
（売上高）
売上高は、前年同期比153百万円増加し6,773百万円となりました。なお、当事業年度より組織変更に伴うセグメントの変更を行っております。このため、ファッション事業及び美容事業の前年同期比較は行っておりません。
ファッション事業においては、第一次緊急事態宣言下での休業や時短営業の影響と不採算店舗の閉鎖により売上高は5,087百万円となりました。
美容事業においては、韓国の人気ブランド「MEDIHEAL」の日本総代理店契約締結による売上高の急拡大と新製品の投入効果などにより売上高は1,277百万円となりました。
また、賃貸部門では、前年同期比１百万円減の48百万円、その他の部門では、新型コロナ補助金事業による大型案件の増加で、前年同期比109百万円増の359百万円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、前年同期比350百万円増の1,731百万円となりました。
ファッション事業は1,242百万円、美容事業は354百万円、賃貸部門が前年同期比２百万円減の33百万円、その他の部門は大幅な売上高の増加により、前年同期比63百万円増の101百万円となっております。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、ファッション事業でコロナ禍での店舗運営の見直しによる人員の再配置や紙媒体による販促の全廃を行ったことで、販管費合計は前年同期比210百万円減の1,550百万円となりました。
（営業損益）
営業損益は、美容事業の売上拡大に伴う売上総利益率改善効果とファッション事業の効率化が功を奏し、前年同期比560百万円増の営業利益180百万円となりました。
（経常損益）
経常損益は、営業利益180百万円を計上したことなどにより、前年同期比541百万円増の経常利益130百万円となりました。
（当期純損益）
特別損益は、新型感染症関連損失14百万円の計上はありましたが、これに対応する補助金収入12百万円を計上したことにより、前年同期比695百万円増の当期純利益117百万円となりました。
ｂ．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、現在、2020年３月期の業績を踏まえ、「中期経営計画」の見直しを行い、2021年３月期を抜本的事業構造の転換期として取り組んでまいりました。具体的には、ファッション店舗販売事業は、徐々に規模を縮小させつつ、利益率の改善と営業キャッシュ・フローの改善に注力し、2020年３月期より取り組みを開始した新規事業である美容事業と人材事業を育成することで、「収益の三本柱」の確立を目指すことといたしました。
当事業年度の経営成績等の状況については、コロナ禍というこれまで経験したことのない厳しい環境の中ではありましたが、トータル的には一定の成果を得られたと判断しております。とりわけ、美容事業において韓国人気コスメブランド「MEDIHEAL」の日本総代理店となったことは、コロナ禍の影響で苦戦を強いられた第１四半期会計期間のマイナスを通期で取り返すことができた大きな要因であったと理解しております。今後に向けては、日本総代理店として、販売ルートの整備、売場とリピーターの確保、魅力のある新商品の投入などを通じて「MEDIHEAL」のブランド価値を高めていくことで、成長路線を維持してまいります。また、当社自らお客様と直接コミュニケーションがとれるファッション事業の店舗販売網を活用し、「韓国コスメ」取り扱い店舗を展開することで、お客様のニーズに応えられる商品・サービスの開発が必要であると考えております。
ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5％を目標としております。2020年４月に見直した中期経営計画において、その最終年度（2023年３月期）に目標を達成するべく、ファッション事業、美容事業、人材事業の３つを柱とする施策を実施してまいります。
なお、初年度の当事業年度（2021年３月期）は１年前倒しで経常利益130百万円を達成し、売上高経常利益率1.9％となっております。
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度より組織変更に伴うセグメントの変更を行っております。このため、ファッション事業及び美容事業の前年同期比較は行っておりません。
（ファッション事業）
ファッション事業においては、店舗・催事部門で、緊急事態宣言下での店舗休業や３店舗の店舗閉鎖の影響により、前年同期比18.7％の減収となりましたが、ネット通販部門が第３四半期累計期間より増収に転じ、通期で8.4％増収できたこと、コスト面でコロナ禍での人員配置の最適化と紙媒体による販促の取りやめなどによる販売管理費抑制効果で、売上高は5,087百万円、セグメント利益は142百万円となりました。
（美容事業）
美容事業においては、昨年11月より主力ブランドである『MEDIHEAL』の日本総代理店となり販路が拡がったこと、新商品の売れ行きが好調に推移したことで急激に売上を伸ばしました。利益面でも、日本総代理店となったことによる効果が寄与し、売上高は1,277百万円、セグメント利益は242百万円となりました。
（賃貸部門）
賃貸部門においては、売上高は48百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は33百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
（その他）
その他の部門では、新型コロナ関連の特需もあり、売上高は359百万円（前年同期比43.7％増）、セグメント利益は80百万円（前年同期比422.1％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当事業年度は、過去に経験のない新型コロナウイルス感染症という経営に対する新たな脅威に晒されることとなりましたが、一方で、人員配置の最適化や紙媒体の全廃という販促施策の大転換に踏み切ることができました。加えて、前事業年度より取り組んできた美容事業が急拡大を遂げ、当社の事業構造を大きく変えようとしております。
美容事業の拡大に伴う資金需要に対する主力行を中心とするお取引各行による支援体制のもと、まずは美容事業を梃に業績の拡大を図ってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、当社は会計方針の選択と適用により事業年度末日における資産評価や引当金の算定を行っております。これらは過去の実績等を勘案し合理的かつ継続的に適用することを前提に見積ったものでありますが、実際の数値は、様々な要因により異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりでありますが、特に総資産の約３割を占める商品の評価に係る「たな卸資産の評価基準及び評価方法」については営業成績は勿論、商品回転率を高めるための営業戦略に直結し、運転資金を通して財政状態に与える影響も非常に大きいと判断しております。
クレジット販売契約
当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約をしております。その主なものは次のとおりであります。
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信販会社名 |
契約締結年月 |
契約期間 |
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㈱ジャックス |
2008年１月 |
契約期間2008年６月迄。ただし契約満了日の３ヶ月前までに双方から更新拒絶の意思表示がされない場合は１年間更新。以後同様。 |
該当事項はありません。