第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年３月21日から2021年３月20日まで）の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準        0.6％
売上高基準       －％
利益基準         －％
利益剰余金基準   －％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手とその理解に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月20日)	当事業年度 (2021年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	567,459	483,817
売掛金	267,862	908,398
商品	※１ 1,066,033	※１ 1,121,495
前渡金	22,706	12,684
前払費用	11,965	8,300
未収入金	5,356	15,269
預け金	75,107	85,485
その他	25,410	35,957
貸倒引当金	△4,889	△7,034
流動資産合計	2,037,012	2,664,373
固定資産
有形固定資産
建物	523,017	421,328
減価償却累計額	△523,017	△421,328
建物（純額）	－	－
構築物	68,992	54,262
減価償却累計額	△68,992	△54,262
構築物（純額）	－	－
工具、器具及び備品	141,489	111,106
減価償却累計額	△141,489	△108,107
工具、器具及び備品（純額）	－	2,999
土地	※１ 547,613	※１ 547,613
リース資産	31,523	24,541
減価償却累計額	△31,523	△24,541
リース資産（純額）	－	－
有形固定資産合計	547,613	550,612
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	－	4,000
無形固定資産合計	－	4,000
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 32,559	※１ 80,287
関係会社株式	－	15,000
出資金	40	40
長期前払費用	－	3,886
差入保証金	※１ 282,546	※１ 280,523
投資その他の資産合計	315,145	379,737
固定資産合計	862,758	934,349
資産合計	2,899,771	3,598,722

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月20日)	当事業年度 (2021年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 21,845	※２ 14,587
買掛金	387,348	823,306
短期借入金	※１ 1,351,580	※１ 1,409,660
1年内返済予定の長期借入金	※１ 33,008	※１ 17,928
リース債務	3,199	5,021
未払金	146,101	190,281
未払費用	16,638	15,168
未払法人税等	28,100	24,300
未払消費税等	57,281	110,548
前受金	67,033	8,661
預り金	137,184	126,582
店舗閉鎖損失引当金	10,374	－
資産除去債務	24,016	－
その他	11,528	13,192
流動負債合計	2,295,241	2,759,238
固定負債
長期借入金	※１ 22,908	4,980
リース債務	7,965	11,004
退職給付引当金	111,265	110,062
役員退職慰労引当金	109,800	109,800
長期未払金	708	－
長期預り保証金	30,931	30,931
繰延税金負債	16	516
資産除去債務	63,516	61,987
固定負債合計	347,111	329,282
負債合計	2,642,353	3,088,521
純資産の部
株主資本
資本金	3,103,197	3,154,345
資本剰余金
資本準備金	124,682	175,830
その他資本剰余金	598,286	598,286
資本剰余金合計	722,969	774,116
利益剰余金
利益準備金	1,417	1,417
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△3,552,853	△3,435,481
利益剰余金合計	△3,551,435	△3,434,064
自己株式	△4,845	△4,858
株主資本合計	269,885	489,539
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△12,467	16,361
評価・換算差額等合計	△12,467	16,361
新株予約権	－	4,300
純資産合計	257,418	510,201
負債純資産合計	2,899,771	3,598,722

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年３月21日 　至　2020年３月20日)	当事業年度 (自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日)
売上高
家電小売売上高	250,326	359,785
ファッション等小売売上高	6,319,966	6,364,835
その他の売上高	50,052	48,960
売上高合計	6,620,345	6,773,581
売上原価
家電小売売上原価
商品期首たな卸高	2,698	1,860
当期商品仕入高	210,236	254,981
合計	212,935	256,842
他勘定振替高	※１ △1,481	※１ △2,869
商品期末たな卸高	1,860	1,000
家電小売売上原価	212,556	258,710
ファッション等小売売上原価
商品期首たな卸高	1,607,743	1,041,003
当期商品仕入高	4,449,092	4,837,754
合計	6,056,836	5,878,757
他勘定振替高	※１ 2,989	※１ 5,783
商品期末たな卸高	※２ 1,041,003	※２ 1,104,802
ファッション等小売売上原価	5,012,844	4,768,172
その他の売上原価	14,291	15,359
売上原価合計	5,239,692	5,042,242
売上総利益
家電小売売上総利益	37,770	101,074
ファッション等小売売上総利益	1,307,121	1,596,663
その他の売上総利益	35,761	33,600
売上総利益	1,380,653	1,731,338
販売費及び一般管理費
配送費	86,704	85,693
クレジット手数料	157,970	160,867
広告宣伝費	137,306	97,130
貸倒引当金繰入額	△832	2,145
役員報酬	41,271	39,049
従業員給料及び手当	550,061	479,698
退職給付費用	16,979	12,125
福利厚生費	102,201	95,096
水道光熱費	37,540	29,093
消耗品費	37,557	28,520

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年３月21日 　至　2020年３月20日)	当事業年度 (自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日)
減価償却費	14,475	1,020
地代家賃	305,474	298,073
リース料	7,529	3,492
その他	266,237	218,444
販売費及び一般管理費合計	1,760,476	1,550,452
営業利益又は営業損失（△）	△379,823	180,886
営業外収益
受取利息	392	262
受取配当金	1,675	1,716
役員退職慰労引当金戻入額	740	－
保険返戻金	11,335	－
その他	220	2,216
営業外収益合計	14,363	4,195
営業外費用
支払利息	35,566	35,196
株式交付費	308	4,709
為替差損	434	11,148
その他	8,431	3,143
営業外費用合計	44,740	54,197
経常利益又は経常損失（△）	△410,200	130,884
特別利益
補助金収入	－	※４ 12,843
特別利益合計	－	12,843
特別損失
減損損失	※３ 139,146	－
新型感染症関連損失	－	※５ 14,962
投資有価証券評価損	6,270	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	10,374	－
特別損失合計	155,790	14,962
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△565,991	128,765
法人税、住民税及び事業税	12,380	11,393
法人税等合計	12,380	11,393
当期純利益又は当期純損失（△）	△578,371	117,371

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,081,617	103,102	598,286	701,389	1,417	△2,974,482	△2,973,064	△4,792	805,149
当期変動額
当期純損失（△）						△578,371	△578,371		△578,371
新株予約権の行使	21,580	21,580		21,580					43,160
自己株式の取得								△52	△52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	21,580	21,580	－	21,580	－	△578,371	△578,371	△52	△535,263
当期末残高	3,103,197	124,682	598,286	722,969	1,417	△3,552,853	△3,551,435	△4,845	269,885

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△258	△258	160	805,051
当期変動額
当期純損失（△）				△578,371
新株予約権の行使			△160	43,000
自己株式の取得				△52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,208	△12,208		△12,208
当期変動額合計	△12,208	△12,208	△160	△547,632
当期末残高	△12,467	△12,467	－	257,418

当事業年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,103,197	124,682	598,286	722,969	1,417	△3,552,853	△3,551,435	△4,845	269,885
当期変動額
当期純利益						117,371	117,371		117,371
新株予約権の発行
新株予約権の行使	51,147	51,147		51,147					102,295
自己株式の取得								△13	△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	51,147	51,147	－	51,147	－	117,371	117,371	△13	219,653
当期末残高	3,154,345	175,830	598,286	774,116	1,417	△3,435,481	△3,434,064	△4,858	489,539

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12,467	△12,467	－	257,418
当期変動額
当期純利益				117,371
新株予約権の発行			4,867	4,867
新株予約権の行使			△567	101,727
自己株式の取得				△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28,829	28,829		28,829
当期変動額合計	28,829	28,829	4,300	252,783
当期末残高	16,361	16,361	4,300	510,201

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年３月21日 　至　2020年３月20日)	当事業年度 (自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△565,991	128,765
減価償却費	15,653	2,198
補助金収入	－	△12,843
新型感染症関連損失	－	14,962
減損損失	139,146	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△10,805	△1,203
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,140	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△832	2,145
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	10,374	△10,374
受取利息及び受取配当金	△2,068	△1,979
支払利息	35,566	35,196
投資有価証券評価損益（△は益）	6,270	－
売上債権の増減額（△は増加）	92,990	△698,908
たな卸資産の増減額（△は増加）	544,409	△55,461
前払費用の増減額（△は増加）	1,765	3,609
未収入金の増減額（△は増加）	2,423	△9,912
仕入債務の増減額（△は減少）	46,891	441,753
未払金の増減額（△は減少）	12,535	45,234
未払消費税等の増減額（△は減少）	51,447	53,267
未払費用の増減額（△は減少）	△2,347	△1,392
預り金の増減額（△は減少）	137,144	△10,602
その他	60,072	△60,092
小計	573,505	△135,637
利息及び配当金の受取額	2,067	1,979
利息の支払額	△32,935	△35,217
補助金の受取額	－	12,843
新型感染症関連損失の支払額	－	△14,962
法人税等の支払額	△12,980	△12,243
営業活動によるキャッシュ・フロー	529,657	△183,237

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年３月21日 　至　2020年３月20日)	当事業年度 (自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△12,000
定期預金の払戻による収入	－	8,000
有形固定資産の取得による支出	△56,296	△2,823
有形固定資産の除却に伴う支出	△5,406	－
無形固定資産の取得による支出	△6,792	△4,420
投資有価証券の取得による支出	－	△18,398
資産除去債務の履行による支出	－	△4,609
関係会社株式の取得による支出	－	△15,000
差入保証金の取得による支出	△16,654	△1,146
差入保証金の回収による収入	3,481	16,369
長期前払費用の取得による支出	△4,300	△3,244
その他	521	△500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△85,449	△37,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,280	58,080
長期借入れによる収入	30,000	－
長期借入金の返済による支出	△64,254	△33,008
自己株式の取得による支出	△52	△13
リース債務の返済による支出	△4,060	△5,298
セール・アンド・リースバックによる収入	－	10,159
設備割賦契約の返済による支出	△13,309	△3,180
新株予約権の行使による株式の発行による収入	43,000	101,727
新株予約権の発行による収入	－	4,867
その他	△2	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△398	133,333
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23	33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	443,785	△87,642
現金及び現金同等物の期首残高	123,673	567,459
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 567,459	※１ 479,817

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

家電部門（一般家電・AV家電・季節家電・情報家電・その他）

…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他（ゲーム機器・ソフト）については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ファッション部門（貴金属・ファッション衣料・時計・バッグ・メガネの単品管理商品）

…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　６～29年

その他　４～20年

無形固定資産（リース資産を除く）…

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法

リース資産…

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

長期前払費用…支出の効果の及ぶ期間で均等償却

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

　当事業年度に確定した店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…買掛金

(3) ヘッジ方針

　商品の海外調達に伴う為替リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時より有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等に関する会計処理

　消費税及び地方消費税については税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2022年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言の発出を受け、当社でも一部店舗の臨時休業や営業時間の短縮等の対応を行い、感染拡大の防止に努めてまいりました。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期については、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、国内の経済環境は、徐々に回復に向かうと仮定して、当事業年度の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　このうち債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月20日）	当事業年度 （2021年３月20日）
商品	1,066,033千円	1,121,495千円
土地	547,613	547,613
投資有価証券	24,541	37,674
差入保証金	75,000	75,000
計	1,713,187	1,781,782

上記に対応する債務額

	前事業年度 （2020年３月20日）	当事業年度 （2021年３月20日）
短期借入金	1,351,580千円	1,409,660千円
１年内返済予定の長期借入金	16,340	6,235
長期借入金	6,235	－
計	1,374,155	1,415,895

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年３月20日）	当事業年度 （2021年３月20日）
支払手形	3,413	1,659

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の主なものは次のとおりであります。

前事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

　家電部門：外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。

　ファッション部門：広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。

当事業年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

　家電部門：外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。

　ファッション部門：広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。

※２　商品の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下額（前事業年度230,164千円、当事業年度21,737千円）を減額した後の金額によっております。

※３　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳

用途	場所	種類	店舗数	減損損失（千円）
店舗等	東京都	建物等	1	1,855
店舗	埼玉県	建物等	4	28,073
店舗	群馬県	建物等	1	1,114
店舗	長野県	建物等	1	17,640
店舗	福島県	建物等	1	1,338
店舗	愛知県	建物等	3	53,772
店舗	静岡県	建物等	1	523
店舗	三重県	建物等	1	1,862
店舗	岐阜県	建物等	1	1,853
本社等	東京都他	建物等	－	31,114
	合計		14	139,146

減損損失の主な種類別の内訳（千円）

建物（資産除去債務計上分を含む。）	92,660
工具器具及び備品	13,134
有形リース資産	10,977
ソフトウエア	17,183
長期前払費用	5,190

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位としております。また、本社、物流センター等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却可能価額及び使用価値により測定しております。正味売却可能価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しており、使用価値については、零として評価しております。

当事業年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

　該当事項はありません。

※４　補助金収入

　新型感染症関連損失に対応する雇用調整助成金等の収入を特別利益に計上しております。

※５　新型感染症関連損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大防止策として、一部の店舗で臨時休業や営業時間短縮を行っております。休業期間中に発生した直営店の固定費（人件費・地代家賃など）を、新型感染症関連損失として特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．	1,670,428	50,000	－	1,720,428
合計	1,670,428	50,000	－	1,720,428
自己株式
普通株式　（注）２．	3,330	60	－	3,390
合計	3,330	60	－	3,390

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加50,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	2017年新株予約権（注）	普通株式	50,000	－	50,000	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

（注）2017年新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．	1,720,428	298,500	－	2,018,928
合計	1,720,428	298,500	－	2,018,928
自己株式
普通株式　（注）２．	3,390	20	－	3,410
合計	3,390	20	－	3,410

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加298,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	2020年新株予約権（注）１．２．	普通株式	－	2,663,000	298,500	2,364,500	4,300
合計		－	－	2,663,000	298,500	2,364,500	4,300

（注）１．2020年新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．2020年新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）	当事業年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）
現金及び預金勘定	567,459千円	483,817千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△4,000
現金及び現金同等物	567,459	479,817

２．重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、24,016千円であります。

当事業年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、ファッション部門の営業管理システム用サーバ等（「工具、器具及び備品」)であります。

（イ）無形固定資産

　主として、ファッション部門の営業管理システムのソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達は、設備投資計画等に照らして、主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、預け金及び未収入金は、顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金やテナントとして入居する店舗での売上金の預け金であります。一部、法人等を相手先とする売掛金については当該法人等の信用リスクに晒されております。

　店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係により保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金、未払金、未払費用及びリース債務（流動)は、全て１年内の支払期日であります。

　借入金、リース債務(固定)及び長期未払金は、主に運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、償還日は決算日後、最長４年２か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的として通貨スワップ取引を利用することがあります。

　ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

　なお、当事業年度においては、デリバティブ取引の契約額等はありません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

(ィ)信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理

　当社は、販売管理規程等に従い、営業債権、差入保証金について、各管理部署が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。

(ロ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)等の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

(ハ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、営業債務等について、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性のリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年３月20日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	567,459	567,459	－
(２）売掛金　　※	266,732	266,732	－
(３）未収入金　※	1,597	1,597	－
(４）預け金	75,107	75,107	－
(５）投資有価証券	32,559	32,559	－
(６）差入保証金	247,993	248,180	187
資産計	1,191,449	1,191,636	187
(１）支払手形	21,845	21,845	－
(２）買掛金	387,348	387,348	－
(３）短期借入金	1,351,580	1,351,580	－
(４）１年内返済予定の長期借入金	33,008	33,008	－
(５）リース債務(流動)	3,199	3,199	－
(６）未払金	146,101	146,101	－
(７）未払費用	16,638	16,638	－
(８）長期借入金	22,908	22,328	△579
(９）リース債務(固定)	7,965	7,517	△448
(10）長期未払金	708	683	△24
負債計	1,991,303	1,990,251	△1,052

※一般及び個別貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2021年３月20日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	483,817	483,817	－
(２）売掛金　　※	904,567	904,567	－
(３）未収入金　※	12,068	12,068	－
(４）預け金	85,485	85,485	－
(５）投資有価証券	60,370	60,370	－
(６）差入保証金	245,782	246,232	450
資産計	1,792,090	1,792,541	450
(１）支払手形	14,587	14,587	－
(２）買掛金	823,306	823,306	－
(３）短期借入金	1,409,660	1,409,660	－
(４）１年内返済予定の長期借入金	17,928	17,928	－
(５）リース債務(流動)	5,021	5,021	－
(６）未払金	190,281	190,281	－
(７）未払費用	15,168	15,168	－
(８）長期借入金	4,980	4,852	△127
(９）リース債務(固定)	11,004	10,630	△374
負債計	2,491,938	2,491,437	△501

※一般及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(１）現金及び預金、(２）売掛金、(３）未収入金、(４）預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(６）差入保証金

　時価の算定は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(１）支払手形、(２）買掛金、(３）短期借入金、(４)１年内返済予定の長期借入金、(５)リース債務(流動)、(６)未払金、(７)未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(８）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(９)リース債務(固定)

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)長期未払金

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年３月20日）	当事業年度 （2021年３月20日）
非上場株式	－	19,917
関係会社株式	－	15,000
営業保証金等	34,553	34,740
長期預り保証金	30,931	30,931

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

また、関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

２．差入保証金のうち相手先との取引終了時に一括精算される営業保証金等については、取引終了時期を合理的に見積ることが困難なため、また、長期預り保証金については、市場価額がなく、かつ償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	567,459	－	－
売掛金	266,732	－	－
未収入金	1,597	－	－
預け金	75,107	－	－
差入保証金	178,194	69,798	－
合計	1,089,091	69,798	－

（注）差入保証金のうち相手先との取引終了時に一括精算される営業保証金については、返済期日を明確に把握できないため償還予定額を記載しておりません。

当事業年度（2021年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）
現金及び預金	483,817	－
売掛金	904,567	－
未収入金	12,068	－
預け金	85,485	－
差入保証金	124,667	121,114
合計	1,610,605	121,114

（注）差入保証金のうち相手先との取引終了時に一括精算される営業保証金については、返済期日を明確に把握できないため償還予定額を記載しておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,351,580	－	－	－	－	－
長期借入金	33,008	17,928	4,980	－	－	－
リース債務	3,199	3,292	3,387	1,285	－	－
長期未払金	3,180	708	－	－	－	－
合計	1,390,968	21,928	8,367	1,285	－	－

当事業年度（2021年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,409,660	－	－	－	－	－
長期借入金	17,928	4,980	－	－	－	－
リース債務	5,021	5,176	3,296	2,163	367	－
長期未払金	708	－	－	－	－	－
合計	1,433,317	10,156	3,296	2,163	367	－

（有価証券関係）

１．子会社株式

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2020年３月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	201	148	53
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	201	148	53
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	32,358	44,862	△12,504
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	32,358	44,862	△12,504
合計		32,559	45,010	△12,450

当事業年度（2021年３月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	40,351	20,002	20,349
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	40,351	20,002	20,349
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	20,018	25,008	△4,989
	(２）債券	－	－	－
	(３）その他	－	－	－
	小計	20,018	25,008	△4,989
合計		60,370	45,010	15,359

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

　該当事項はありません。

４．保有目的を変更した有価証券

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

　有価証券について、6,270千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2020年３月20日）

契約額等の残高がないため、該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月20日）

契約額等の残高がないため、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（2020年３月20日）

契約額等の残高がないため、該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月20日）

契約額等の残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金制度の60％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）	当事業年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）
退職給付債務の期首残高	125,577千円	105,107千円
勤務費用	6,711	5,601
利息費用	201	368
数理計算上の差異の発生額	△6,496	△822
退職給付の支払額	△20,885	△6,613
退職給付債務の期末残高	105,107	103,640

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2020年３月20日）	当事業年度 （2021年３月20日）
非積立型制度の退職給付債務	105,107千円	103,640千円
非積立退職給付債務	105,107	103,640
未認識数理計算上の差異	6,158	6,422
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111,265	110,062
退職給付引当金	111,265	110,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111,265	110,062

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）	当事業年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）
勤務費用	6,711千円	5,601千円
利息費用	201	368
数理計算上の差異の費用処理額	3,167	△559
確定給付制度に係る退職給付費用	10,079	5,409

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2020年３月20日）	当事業年度 （2021年３月20日）
割引率	0.35％	0.29％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度6,899千円、当事業年度6,715千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月20日）		当事業年度 （2021年３月20日）
繰延税金資産
商品評価損	70,476千円		6,656千円
有価証券評価損	32,627		32,627
未払事業税等	4,994		4,090
店舗閉鎖損失引当金	3,176		－
退職給付引当金	34,069		33,701
役員退職慰労引当金	33,620		33,620
税務上の繰越欠損金（注）２	1,280,340		1,102,930
減損損失	433,694		398,082
資産除去債務	35,924		24,061
貸倒引当金	66,290		66,947
その他	1,911		13,776
繰延税金資産小計	1,997,126		1,716,494
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,280,340		△1,102,930
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△716,786		△613,564
評価性引当額（注）１	△1,997,126		△1,716,494
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16		△516
繰延税金負債合計	△16		△516
繰延税金負債の純額	△16		△516

（注）１．評価性引当額が280,631千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	237,813	58,080	228,932	120,117	22,677	612,718	1,280,340
評価性引当額	△237,813	△58,080	△228,932	△120,117	△22,677	△612,718	△1,280,340
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	58,080	228,932	120,117	22,677	316,615	356,506	1,102,930
評価性引当額	△58,080	△228,932	△120,117	△22,677	△316,615	△356,506	△1,102,930
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月20日）		当事業年度 （2021年３月20日）
法定実効税率	当事業年度については、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。		30.6％ 9.0 2.2 △33.3 0.3
（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			8.8

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

前事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

　主に、閉鎖確定店舗の原状回復工事および有形リース資産に係るものであります。

当事業年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

　主に、閉鎖確定店舗の原状回復工事および有形リース資産に係るものであります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

前事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

　過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

当事業年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

　過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）	当事業年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）
期首残高	69,100千円	87,533千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24,016	－
時の経過による調整額	△0	△4
資産除去債務の履行による減少額	△4,949	△25,541
その他増減額（△は減少）	△634	－
期末残高	87,533	61,987

２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

(1) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨

　当社が使用している一部の店舗、事務所等に関する資産除去債務は貸借対照表に計上しておりません。

(2) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由

　当社が使用している一部の店舗、事務所等については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ退去等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(3) 当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・建物を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,910千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,600千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）	当事業年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）
貸借対照表計上額
	期首残高	547,613	547,613
	期中増減額	－	－
	期末残高	547,613	547,613
期末時価		579,700	579,700

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前事業年度末の期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。また、当事業年度の期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に、輸入ブランドファッション商品の店舗での販売やインターネット通販による小売に加え、小売法人向けの商品供給や販売業務委託を運営する「ファッション」事業のほか、自社物件の旧店舗及び駐車場設備や賃借物件の店舗設備等を他社に賃貸または転貸する「賃貸部門」を運営しており、それぞれ、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してまいりました。

　当事業年度より「ファッション」事業に含まれていた「美容」部門については、組織変更に伴い報告セグメントとして記載する方法に変更し、「ファッション」、「美容」、「賃貸部門」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成することが困難なため、開示しておりません。

　当社は、また、「ファッション」、「美容」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、ＬＥＤ照明、リフォームなどの販売を手がける「外商部門」を設置しておりますが、当該部門は、売上高、セグメント利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に重要性がないため、現状、報告セグメントとしておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）2,3	財務諸表 計上額 （注）４
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	6,319,966	50,052	6,370,018	250,326	－	6,620,345
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,319,966	50,052	6,370,018	250,326	－	6,620,345
セグメント利益又は損失（△）	△70,724	34,587	△36,136	15,441	△389,505	△410,200
セグメント資産	1,323,608	551,698	1,875,307	4,383	1,020,080	2,899,771
その他の項目
減価償却費	7,340	1,178	8,518	69	7,065	15,653
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	77,746	－	77,746	350	8,661	86,758

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△389,505千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント資産の調整額1,020,080千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余剰運用資金(現金預金)、金銭債権(売掛金、未収入金)、長期投資資金(投資有価証券、出資金)であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の経常損失と調整をしております。

当事業年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）2,3	財務諸表 計上額 （注）４
	ファッション	美容	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	5,087,736	1,277,099	48,960	6,413,795	359,785	－	6,773,581
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	5,087,736	1,277,099	48,960	6,413,795	359,785	－	6,773,581
セグメント利益	142,798	242,337	33,600	418,736	80,619	△368,471	130,884
セグメント資産	1,168,773	211,989	549,810	1,930,573	3,525	1,664,623	3,598,722
その他の項目
減価償却費	540	－	1,178	1,718	－	480	2,198
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,308	－	－	1,308	－	6,288	7,596

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益の調整額△368,471千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント資産の調整額1,664,623千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余剰運用資金(現金預金)、金銭債権(売掛金、未収入金)、長期投資資金(投資有価証券、出資金)であります。

４．セグメント利益は、財務諸表の経常利益と調整をしております。

５．当事業年度のセグメント情報を前事業年度の区分方法により作成すると次のとおりであります。

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	合計 （注）３
	ファッショ ン	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	6,364,835	48,960	6,413,795	359,785	－	6,773,581
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,364,835	48,960	6,413,795	359,785	－	6,773,581
セグメント利益	385,135	33,600	418,736	80,619	△368,471	130,884
セグメント資産	1,380,762	549,810	1,930,573	3,525	1,664,623	3,598,722
その他の項目
減価償却費	540	1,178	1,718	－	480	2,198
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,308	－	1,308	－	6,288	7,596

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益の調整額△368,471千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント資産の調整額1,664,623千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余剰運用資金(現金預金)、金銭債権(売掛金、未収入金)、長期投資資金(投資有価証券、出資金)であります。

４．セグメント利益は、財務諸表の経常利益としております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

	（単位：千円）
	ファッション	賃貸部門	その他	全社・消去	合計
減損損失	110,382	－	582	28,182	139,146

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当事業年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自　2019年３月21日 至　2020年３月20日)	当事業年度 (自　2020年３月21日 至　2021年３月20日)
１株当たり純資産額	149.92円	251.00円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△338.70円	61.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	58.93円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年３月21日 至　2020年３月20日)	当事業年度 (自　2020年３月21日 至　2021年３月20日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△578,371	117,371
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△578,371	117,371
期中平均株式数（千株）	1,707	1,917
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	73
（うち新株予約権（千株））	(－)	(73)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	2020年５月27日取締役会決議による第４回、第５回、第６回新株予約権 新株予約権の数 2,105千個 （普通株式　　 2,105千株）

（重要な後発事象）

(1) 新株予約権の発行

　当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員及び当社子会社取締役に対し、第８回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2021年４月13日付で発行価額の総額の払込が完了しております。

　なお、本新株予約権は付与対象者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

　また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引受が行われます。

①　新株予約権発行の理由

　中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たり、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として当社の取締役、監査役、従業員及び当社子会社取締役に対して有償にて新株予約権を発行するものであります。

②　新株予約権の発行概要

(１)	発行日	2021年４月13日
(２)	発行新株予約権数	985個
(３)	発行価額	総額227,535円（新株予約権１個につき231円）
(４)	当該発行による 潜在株式数	当社普通株式98,500株(新株予約権１個につき100株)
(５)	行使価額及び行使価額の調整	行使価額は854円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所市場第二部における当社株式普通取引の終値）とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は調整される。 また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、行使価額は調整される。
(６)	付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名、当社監査役　３名、当社従業員　10名、当社子会社取締役　１名
(７)	新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(８)	新株予約権の行使の条件	本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の連続する5日間の平均が一度でも496円を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。
(９)	本新株予約権の行使期間	2021年４月14日から2031年４月13日までとする。
(10)	その他重要な事項	①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 ②当社が整理銘柄となる場合、整理銘柄となった日から上場廃止となるまでの間に、当社は新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分

　2021年６月17日に開催された第59期定時株主総会において、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件に関して次のとおり決議されております。

①資本金及び利益準備金の額の減少の理由

　当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び利益準備金の額を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

　なお、本件は、発行済株式総数を変更するものではなく、資本金及び利益準備金の額のみ減少するので、株主の所有株式数に影響を与えるものではありません。

　また、資本金及び利益準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はなく、１株当たり純資産額に変更が生じるものではありません。

②資本金及び利益準備金の額の減少の内容

イ．減少する資本金の額

　当社の資本金の額3,154,345,233円のうち3,104,345,233円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えます。なお、減少後の資本金の額は50,000,000円となります。

ロ．減少する利益準備金の額

　当社の利益準備金の額1,417,674円のうち1,417,674円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えます。なお、減少後の利益準備金の額は０円となります。

ハ．資本金及び利益準備金の額の減少の効力発生日

　2021年７月20日（予定）

③剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少に伴い増加するその他資本剰余金の一部を、以下のとおり、繰越利益剰余金に振り替えます。

これにより、振替後のその他資本剰余金の額は、268,567,659円となります。

イ．減少する剰余金の項目及び額

　その他資本剰余金　3,434,064,201円

ロ．増加する剰余金の項目及び額

　繰越利益剰余金　　3,434,064,201円

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	523,017	－	101,688	421,328	421,328	－	－
構築物	68,992	－	14,730	54,262	54,262	－	－
工具、器具及び備品	141,489	3,596	33,979	111,106	108,107	597	2,999
土地	547,613	－	－	547,613	－	－	547,613
リース資産	31,523	－	6,982	24,541	24,541	－	－
有形固定資産計	1,312,635	3,596	157,381	1,158,851	608,238	597	550,612
無形固定資産
ソフトウエア	47,723	－	－	47,723	47,723	－	－
ソフトウエア仮勘定	－	4,000	－	4,000	－	－	4,000
無形固定資産計	47,723	4,000	－	51,723	47,723	－	4,000
長期前払費用	19,979	4,310	6,606	17,683	13,796	423	3,886
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	GINZA LoveLove諏訪店(閉設）	87,148千円
	GINZA LoveLove山梨中央店（閉設）	6,824
構築物	GINZA LoveLove諏訪店（閉設）	11,974
工具、器具及び備品	GINZA LoveLove山梨中央店（閉設）	13,526
	GINZA LoveLove諏訪店（閉設）	9,249
リース資産	店舗及び間接部門（Windows７ PC一式）	6,632

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,351,580	1,409,660	2.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	33,008	17,928	2.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,199	5,021	3.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	22,908	4,980	2.5	2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,965	11,004	3.2	2023年～2025年
その他有利子負債
１年以内に支払予定の長期未払金	3,180	708	2.5	－
長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く。）	708	－	－	－
合計	1,422,550	1,449,302	－	－

　（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,980	－	－	－
リース債務	5,176	3,296	2,163	367
その他有利子負債 長期未払金	－	－	－	－
合計	10,156	3,296	2,163	367

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,889	3,898	－	1,752	7,034
店舗閉鎖損失引当金	10,374	－	10,374	－	－
役員退職慰労引当金	109,800	－	－	－	109,800

（注）１．退職給付引当金については、退職給付に係る注記を記載しているため省略しております。

２．貸倒引当金の「当期減少額」「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

内訳	金額（千円）
現金	28,653
預金	455,163
（当座預金）	(53,393)
（普通預金）	(397,770)
（定期積金）	(4,000)
合計	483,817

ロ　売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ビーアンドエフ	304,867
社会福祉法人敬愛会	159,940
マルマンＨ＆Ｂ㈱	158,569
三菱ＵＦＪニコス㈱	61,408
楽天㈱	33,968
その他	189,645
合計	908,398

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）	滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
267,862	4,944,084	4,303,548	908,398	82.6	43.4

ハ　商品

品目	金額（千円）
ファッション事業
貴金属	169,593
時計	237,277
バッグ・雑貨	496,644
小計	903,515
美容事業
シートマスク・パック	156,214
その他	60,765
小計	216,979
その他（家電部門）
一般家電	76
季節家電	924
小計	1,000
合計	1,121,495

ニ　差入保証金

区分	金額（千円）
店舗・倉庫・駐車場賃借
GINZA LoveLove鶴ヶ島店	58,200
GINZA LoveLove太田店	40,255
GINZA LoveLove浜松市野店	20,149
GINZA LoveLove吹上店	20,000
賃貸（転貸）物件（東京都八王子市大塚）	18,240
GINZA LoveLove郡山店	14,950
本社	14,406
GINZA LoveLove大高店	14,300
GINZA LoveLove諏訪店	12,927
GINZA LoveLove瑞穂店	12,000
その他	20,353
小計	245,782
営業保証金	33,025
その他	1,715
合計	280,523

（注）差入保証金のうち、資産除去債務対応分に関しては店舗・倉庫・駐車場賃借のその他から控除して表示しております。

②　負債の部

イ　支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱精真社	6,571
㈱マリンド	3,850
㈱クリエイトタカノ	2,128
その他	2,037
合計	14,587

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年３月	1,659
４月	5,620
５月	5,316
６月	1,990
合計	14,587

（注）　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、３月期日の金額は期末日満期手形であります。

ロ　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱潮音コスメティック	261,464
㈱ウエニ貿易	185,348
L&P Cosmetic Co.,Ltd.	48,779
㈲メインコンセント	15,668
フォンテ㈱	10,744
その他	301,301
合計	823,306

ハ　未払金

相手先	金額（千円）
㈱住之江工芸	19,221
楽天㈱	14,524
㈱ナビクリエイト	11,202
㈱スタジオウェル	10,630
㈱ＯＰＡ	9,177
その他	125,524
合計	190,281

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,006,819	2,685,471	4,538,011	6,773,581
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△71,315	△62,189	3,525	128,765
当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△74,379	△67,991	△5,317	117,371
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△43.32	△37.08	△2.82	61.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△43.32	3.28	27.77	60.90