当第３四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍における感染拡大の影響により、政府、自治体による経済活動の推進と抑制が繰り返される中、総じて厳しい状況で推移いたしました。
当業界におきましては、臨時休業や営業時間短縮の影響で大幅な客数減に加え、インバウンド需要の収縮が続く中、感染防止対策を徹底しながらの営業と、厳しい経営環境の中にありました。
このような環境下、当社は、第一波での緊急事態宣言発出を受け、14店舗中８店舗で最大50日間の臨時休業と営業を行った６店舗についても定休日の追加設定や営業時間短縮を行ったことで、店舗売上高は４月度が前年同月比55％減、５月度が同76％減と大きな影響を受けました。
緊急事態宣言の解除後の６月度以降は、催事部門の強化や閉店予定店舗でのクリアランスセールの実施、既存店舗においてはクリンネスの徹底など、感染症対策を講じながら、ご来店下さったお客さまにご満足いただける接客に努めてまいりました。
商品戦略では、前期末にコロナ禍への対応策として評価の切下げを行った商品在庫の早期消化に努めるとともに、長引くコロナ禍での消費動向の変化から、高額商材の動きが活発化している状況への対応などを図りました。また、時間短縮営業への対応として、店舗スタッフの業務シフト見直しを行うなど、効率運営に注力いたしました。販促面でも、チラシ・ＤＭ販促を全面的に取りやめ、前年に導入したスマホアプリの活用やテレモーション（電話でのプロモーション）による販促を強化することで既存顧客とのコミュニケーションの確保に努めました。
インターネットショップ部門では、実店舗の臨時休業の影響で店舗在庫を充てる受注に影響が顕れたほか、昨年10月の消費増税後のキャッシュレス・ポイント還元事業の対象から外れた影響が残り、５月度までは、前年同期比20％前後の減収でしたが、６月度以降は増収に転じております。
美容部門につきましては、11月１日付でシートマスクの人気ブランド『MEDIHEAL』の日本総代理店となり、販路の拡大、新製品の投入などにより、業績を大きく伸長させ、主力事業の一つに成長しております。
なお、新規事業である「人材紹介及び派遣事業」につきましては、中国の新幹線教育グループとの合弁会社である㈱リニアスタッフ（当社出資比率70％）を設立し、業務に必要な許認可の取得が完了しており、海外渡航規制の解除後には稼働できる状況であります。
これらの結果、売上高は4,538百万円（前年同期比6.5％減）、売上総利益は1,128百万円（前年同期比3.0％減）となりましたが、コスト面では、臨時休業や時短営業による営業料負担の減少、雇用調整助成金の活用による人員シフト体制の見直し、スマホアプリ活用による販促費カットなどのコスト削減により、販売費及び一般管理費は1,092百万円（前年同期比16.3％減）となりました。これらの結果、営業利益は35百万円（前年同期は142百万円の営業損失）、経常利益は５百万円（前年同期は158百万円の経常損失）、新型感染症関連損失14百万円とそれに対応する補助金収入12百万円の特別損益の計上もあり、四半期純損失は５百万円（前年同期は168百万円の四半期純損失）となりました。
なお、当第３四半期会計期間では、営業損益で76百万円、経常損益で66百万円、四半期純損益で62百万円の利益計上となっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より組織変更に伴うセグメントの変更を行っております。このため、ファッション部門及び美容部門の前年同期比較は行っておりません。
［ファッション部門］
ファッション部門においては、第一波での緊急事態宣言解除後、スマホアプリによる販促やテレモーションの積極活用、感染防止対策を行いながらの催事強化や閉鎖店舗の閉店セール実施などが功を奏し、売上高は3,649百万円、セグメント利益は107百万円となりました。
［美容部門］
美容部門においては、11月より『MEDIHEAL』の日本総代理店となったこともあり、販路の拡大、新製品の投入などが貢献し、売上高は676百万円、セグメント利益は118百万円と伸長いたしました。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、売上高は37百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は26百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
［その他］
その他の部門では、売上高は174百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は11百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は3,595百万円となり、前事業年度末に比べ696百万円増加いたしました。これは主に、最需要期に備え商品を173百万円増加させたこと、ファッション部門の在庫の積み増しに加え、美容部門で11月より『MEDIHEAL』の日本総代理店となったことが売上高の増加につながり、売掛金が416百万円、その他の流動資産が56百万円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は3,219百万円となり、前事業年度末に比べ577百万円増加いたしました。これは主に、３店舗の閉鎖に伴う費用、損失の精算により、資産除去債務が25百万円、店舗閉鎖損失引当金が10百万円減少しましたが、最需要期に向けた在庫の積み増しや美容部門の取引高拡大などにより仕入債務が475百万円増加したこと、長期借入金の返済は進んでおりますが、短期季節資金を調達したことで長・短借入金が181百万円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は376百万円となり、前事業年度末に比べ118百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金と資本準備金がそれぞれ50百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は10.3％（前年同四半期会計期間末は18.3％、前事業年度末は8.9％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間の実店舗での小売による売上高構成比は64.8％（前年同期は78.0％）となっており、現時点での当社の主力事業であります。比較的単価の高い商材を取扱っていることもあり、顧客とのコミュニケーションの質と量を高めていくことが必要な商売と考えております。お客様のニーズを的確に捉え、いつご来店ただいてもご満足いただける品揃えと接客を全スタッフともども心掛けております。
今回、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は、今後の小売業の店舗運営の在り方にも大きな変化をもたらすものと考えております。未だ、終息の見通しは見えておりませんが、どのような状況に対しても最善を尽くしてまいります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。
当第３四半期累計期間におきましては、年末・年始商戦に向けた在庫積み増し資金250百万円を調達しております。また、新株予約権の発行、行使により104百万円を調達しております。
商品販売を主力事業とする当社にとって、総資産の約３割を占める商品在庫を効率よくコントロールすることが資金の流動性を確保することにつながるものと判断しております。
(8）重要事象等について
当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、2018年３月期以前から、不採算店舗の早期撤退を優先し、商品在庫を圧縮することで業績の改善を進めてまいりました。その結果、2018年３月期に黒字転換を果たすことができ、2019年３月期より「中期経営計画」を策定し、事業を維持、継続させるための成長戦略に取り組んでまいりました。初年度である2019年３月期は、新規出店に着手するとともに、販促戦略の柱となる「GINZA LoveLoveアプリ」をスタートさせる一方で、先行させてきた店舗閉鎖の影響を勘案し、在庫水準に見合う商品マーチャンダイジングの最適化に取り組みましたが、夏場の天候要因や店舗閉鎖の影響などから営業損失を計上いたしました。2020年３月期については、消費増税までは順調に推移したものの、増税後の反動が最需要期である年末・年始商戦まで長引いたこと、また、その後はコロナウイルスの感染拡大に伴う客数減などによる売上高の減少に加え、その対応策として商品在庫の早期消化に向けた評価の切下げを行ったことなどにより営業損失を計上いたしました。
2021年３月期は、主力のファッション部門でコロナ禍での営業施策を徹底したこと、また、新設の美容部門が販路拡大や新製品投入の取組みにより主力事業の一つに成長したことで、当第３四半期累計期間は35百万円の営業利益を計上しております。今後も、現在、取り組んでいる施策を継続、強化することで、一層の業績向上を図ってまいります。
また、財務面では、2020年５月27日付取締役会決議に基づき第４回乃至第６回新株予約権を、また、９月25日付取締役会決議に基づき第７回新株予約権を発行しております。今後、本新株予約権の行使による純資産の補強とキャッシュ・フローの安定化により、お取引各行の支援体制を維持していけるものと判断しております。なお、当第３四半期累計期間において、本新株予約権の発行、行使により104百万円を調達しております。
上記の状況から、当第３四半期会計期間末においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。