第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№1に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ-ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社グループの経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。

 

(2) 経営戦略等

・お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズに適った商品・サービスをお勧めすることに注力し、リピーターを増やすことに努めてまいります。

・当社グループは、2022年7月に、2022年3月期の業績を踏まえ、「中期経営計画」の見直しを行い、現在、その2年度目に取り組んでおります。具体的には、ファッション事業は、組織再編により店舗運営事業として新規業態店舗(韓国コスメセレクトショップ)の拡大、EC部門では一層の内製化によるスピード感のある運営、美容事業ではPR活動に注力して更なる認知度拡大に努めております。

 

(3) 経営環境

 現状の当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍での約2年間で大きく変化し、経済活動は官民の事業者から消費者にいたるまで、感染拡大と向き合う形で、新しい行動原理に基づく社会秩序と生活様式に沿った事業活動が求められる環境にあります。

 加えて、2022年4月に東欧地域で勃発した武力紛争の影響は、様々な情報により、瞬く間に世界中を駆け巡り、直接的・間接的な影響が当社グループの事業活動にも波及しつつあり、今後の展開次第では、その影響度の大きさ、長さは予断を許さず、経営環境の不確実性を増大させる可能性があります。

 当業界におきましては、客数の減少とインバウンド需要の縮小がこの2年間の大きな変化ととらえております。

 このような経営環境の中、当社グループは、どのような環境にあっても、業績の安定拡大を目指せる組織の整備と強化を最優先課題ととらえ、主力の美容事業とファッション事業(店舗運営事業)の強化に取り組んでまいります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

・美容事業

 商品戦略では「エイジレス」「ジェンダーレス」をコンセプトに組み込んだ新商品の展開を行います。年齢・性別に関係なく推奨できるスキンケア商品の開発、発売を行い、ターゲット顧客の拡大を目指します。

 流通戦略では「LOFT」「PLAZA」限定や先行販売など大手バラエティストアでの販売強化、存在感UPを重点取り組みポイントといたします。また専用什器・プロモーション什器を導入し、売場一等地のスペースを確保いたします。

 プロモーションにおいてはインフルエンサーとの取組を強化いたします。「エガ割」「なるねぇ企画」の成功事例を受け、インフルエンサーによるPRからの商品購入に直結する取組を増やします。

・ファッション事業

 顧客対策では、前期中にヘビーユーザー、準ヘビーユーザーと富裕層の取り込みには一定の効果を得ることが出来たものの、リピーター人数が減少いたしました。そのため今期はヘビーユーザー対策を継続しながら、AIを活用して、リピーター人数の増加(リピーター率の増加)に取り組みます。2000年の顧客管理システム導入から23年間蓄積した顧客購入データ、属性データをAIの解析にかけ、再来店数の増加を目指します。また高額商品の品揃えを充実させることで、前期増加に至ったヘビーユーザー及び準ヘビーユーザーに飽きられない商品展開を行います。

PR戦略では「GINZA LoveLove」アプリ会員獲得に引き続き注力して、プッシュ通知での新商品・季節商品・イベント・クーポン等の会員様にメリットのある情報を伝達します。

 ネット通販では今期中を目途にシステムリプレイスを行い内製化によるサイト変化への適応力を高めます。また楽天やYahoo!も本店サイトと同一デザインにリニューアルすることで、本店サイトに集客誘導を促すとともにキャリア決済・コンビニ決済・ID決済等の新たな決済手段を導入いたします。

 

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5%を目標としておりましたが、美容事業の急成長などにより、前連結会計年度で達成いたしました。これを受け、2022年7月に見直した中期経営計画において、その最終年度(2025年3月期)に売上高経常利益率4.0%の目標を達成するべく、施策に取り組んでおります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の変動要因について

 当社グループは、下半期(10月~3月)においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い傾向にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。

 特に、当社の業績は、12月、1月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。

 

(2) 為替変動リスクについて

 当社グループは、総仕入のうち約30%程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 顧客情報の管理について

 当社グループは、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、スマートフォン端末による顧客管理システムである「GINZA LoveLoveスマホアプリ」及び「&choa!スマホアプリ」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社グループでは個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。

 

(4) 減損会計の適用について

 当連結会計年度においては、減損損失の計上はありませんでしたが、今後、市場環境の変化によっては、減損損失が発生する可能性があります。

 

(5) 繰延税金資産の回収可能性について

 当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ、適宜、見直しを行っておりますが、結果的に繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

 

(6) 感染症拡大の影響について

 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、健康被害だけでなく身近な生活様式の変革やグローバルなヒトやモノの流れを大きく変え、国内外の経済環境にも大きな影響を与えました。今後も、感染症の拡大が発生した場合、当社グループの事業エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、企業への影響なども含め、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

 

(7) 自然災害の影響について

 近年、異常気象や地震、火山活動などの自然災害が国内外を問わず、頻発しております。当社グループの事業活動拠点で発生した場合はもちろん、そうでない場合でも災害の規模によっては当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

 

(8) 国際情勢の影響について

 2022年4月に勃発した東欧地域での武力紛争の影響は、近年の地域紛争とは異なり、予測困難な様々な影響を国際社会に及ぼしております。今後の展開によっては、当社グループも業績等に影響を受ける可能性があります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

 これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。

 そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、アフターコロナが鮮明となる一方、ロシア・ウクライナ戦争、エネルギー価格高騰など、先行き不透明な状況が続く中、急激な円安が進んだ影響で、物価の上昇が個人消費の回復に影を落とす展開となりました。

 このような環境下、当社グループは、主力事業のファッション事業と美容事業による新たな成長戦略に取組んでおります。

 ファッション事業においては、韓国コスメの新業態店舗『&choa!』を前年度出店の5店舗に加え、当連結会計年度に7店舗を出店いたしました。現在、12店舗体制となり、店舗運営事業の増収に貢献しております。

 美容事業においては、ユーザー目線による情報発信を活用する施策の展開を推進し、MEDIHEAL公式サイトでの売上が大きく伸長いたしました。

 一方で、エネルギー問題や物流コストの上昇が拡がる中、今後、アフターコロナに向けた商材の確保が課題となっております。ファッション事業での高付加価値商材、美容事業における新製品投入も含め、為替リスクをコントロールしつつも、顧客ニーズに応えられる商材を調達することに注力しております。

 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は7,039百万円(総額表示による売上高は前年同期比6.7%増の8,249百万円)となりました。利益面では、年末年始商戦用の商材を確保する時期に急激な円安の進行とぶつかり、商品原価の高騰、輸送コストや光熱費などの上昇による販売管理費の増加が響き、営業利益は109百万円(前年同期比59.7%減)、経常利益は45百万円(前年同期比79.7%減)となりました。また、繰延税金資産の取り崩しなどにより税金費用を91百万円計上したことで親会社株主に帰属する当期純損失は46百万円(前期は485百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

[ファッション事業]

 ファッション事業においては、アプリ会員の獲得と中・高価格帯商品の拡充により安定した売上高の確保に努めるとともに、『&choa!』7店舗の出店や集客力のあるSCでの『GINZA LoveLove』と『&choa!』両業態の催事を積極的に実施いたしました。

 これらの結果、売上高は3,974百万円(総額表示による売上高は前年同期比1.3%増の5,184百万円)となりましたが、円安の進行と物価高の影響により、セグメント利益は43百万円(前年同期比50.4%減)となりました。

[美容事業]

 美容事業においては、新商品投入に加え、販促物の導入によるコンビニエンスストアでの展示アイテムの拡充を図ったほか、SNSによる情報発信を強化し、MEDIHEAL公式サイトとの連携による定期的な販促企画の実施などに取り組んでまいりました。

 この結果、売上高は2,933百万円(前年同期比20.5%増)となりましたが、円安による輸入原価の高騰、物流コストや販促コストの増加によりセグメント利益は362百万円(前年同期比21.6%減)となりました。

[賃貸部門]

 賃貸部門においては、一部物件の契約終了により、売上高は37百万円(前年同期比15.1%減)、セグメント利益は32百万円(前年同期比0.5%増)となりました。

[その他]

 その他の部門では、売上高は192百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は11百万円(前年同期比17.1%減)となりました。

 

 当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

(資産)

 当連結会計年度末の資産は、総資産4,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円増加いたしました。

 流動資産は3,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ617百万円増加いたしました。これは主に、足元の商材確保とその販売に伴う商品569百万円、売掛金72百万円の増加によるものであります。固定資産は1,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。これは主に、新店の出店に伴う建物及び構築物45百万円、有形固定資産その他44百万円の増加と繰延税金資産58百万円の取崩しによるものであります。

(負債)

 当連結会計年度末の負債は4,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ828百万円増加いたしました。

 流動負債は3,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ490百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金521百万円、1年内償還予定の社債40百万円、1年内返済予定の長期借入金67百万円、未払金104百万円などの増加と支払手形及び買掛金195百万円の減少によるものであります。固定負債は632百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円増加いたしました。これは主に、社債160百万円、長期借入金195百万円の増加によるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産は870百万円となり、前連結会計年度末に比べ155百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の配当101百万円と親会社株主に帰属する当期純損失46百万円の計上によるものであります。

 これらの結果、自己資本比率は17.5%(前連結会計年度末は23.9%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は593百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は842百万円(前連結会計年度は374百万円の使用)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額569百万円、仕入債務の減少額244百万円などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は99百万円(前連結会計年度は177百万円の獲得)となりました。これは主に、新規出店などの設備投資で有形固定資産の取得による支出67百万円、差入保証金の差入による支出27百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は810百万円(前連結会計年度は442百万円の獲得)となりました。これは主に、美容事業の運転資金の増加への対応などで、短期借入金の純増額521百万円、長期借入れによる収入300百万円、社債の発行による収入200百万円と配当金の支払額100百万円、長期割賦未払金の返済による支出101百万円によるものであります。

 

 

③仕入及び販売の実績

a. セグメント別商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

ファッション事業

 

 

貴金属

262,176

52.5

時計

570,680

56.2

バッグ・雑貨

1,767,432

73.9

美容

301,854

382.5

小計

2,902,144

72.8

美容事業

 

 

シートマスク・パック

1,403,948

86.5

その他

703,700

168.4

小計

2,107,648

103.3

その他(外商部門等)

 

 

一般家電

127,563

110.0

AV家電

21,429

451.6

季節家電

12,129

66.5

情報家電

446

24.7

小計

161,569

114.8

合計

5,171,363

83.8

(注)セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当連結会計年度の仕入実績は、純額表示となっております。

ファッション事業

貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等

時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等

バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等

美容事業

シートマスク・パック

その他…メイクアップ、基礎化粧品、美容関連機器等

その他(外商部門等)

一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理仕入等

AV家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等

季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事仕入等

情報家電…パソコン、携帯電話等

その他 …ゲーム機器・ソフト

 

b. 販売実績

1) セグメント別販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

ファッション事業

 

 

貴金属

456,865

62.5

時計

737,557

70.1

バッグ・雑貨

2,292,504

72.0

美容

487,459

325.8

小計

3,974,387

77.7

美容事業

 

 

シートマスク・パック

1,861,293

94.0

その他

973,462

237.3

小計

2,834,755

118.5

その他(外商部門等)

 

 

一般家電

149,690

100.3

AV家電

28,345

537.3

季節家電

14,327

66.4

情報家電

499

24.9

小計

192,863

108.3

賃貸部門

37,738

84.9

合計

7,039,745

91.0

(注)セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当連結会計年度の販売実績は、純額表示となっております。

ファッション事業

貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等

時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等

バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等

美容事業

シートマスク・パック

その他…メイクアップ、基礎化粧品、美容関連機器等

その他(外商部門等)

一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理収入等

AV家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等

季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事収入等

情報家電…パソコン、携帯電話等

その他 …ゲーム機器・ソフト、受取保証料

賃貸部門

テナント収入

 

2) 地域別販売実績

 当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

 

店舗数

金額(千円)

構成比(%)

ファッション事業

1

842,364

12.0

美容事業

2,834,755

40.3

その他

192,863

2.7

東京都計

1

3,869,983

55.0

ファッション事業

1

5,198

0.1

賃貸部門

37,738

0.5

神奈川県計

1

42,936

0.6

ファッション事業

3

101,825

1.5

千葉県計

3

101,825

1.5

ファッション事業

6

967,330

13.7

埼玉県計

6

967,330

13.7

ファッション事業

1

58,694

0.8

茨城県計

1

58,694

0.8

ファッション事業

1

624,315

8.9

群馬県計

1

624,315

8.9

ファッション事業

1

43,226

0.6

栃木県計

1

43,226

0.6

ファッション事業

1

313,540

4.5

福島県計

1

313,540

4.5

ファッション事業

2

206,668

2.9

愛知県計

2

206,668

2.9

ファッション事業

2

231,696

3.3

三重県計

2

231,696

3.3

ファッション事業

1

258,260

3.7

静岡県計

1

258,260

3.7

ファッション事業

2

297,179

4.2

岐阜県計

2

297,179

4.2

ファッション事業

1

24,084

0.3

京都府計

1

24,084

0.3

 

 

 

店舗数

金額(千円)

構成比(%)

ファッション事業

23

3,974,387

56.5

美容事業

2,834,755

40.3

賃貸部門

37,738

0.5

その他

192,863

2.7

全地域合計

23

7,039,745

100.0

(注)1.賃貸部門は、テナント収入であり、店舗数には含めておりません。また、「その他」は、外商部門等による売上高であります。

2.当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当連結会計年度の販売実績は、純額表示となっております。

 

3) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2021年3月21日

至  2022年3月20日)

当連結会計年度

(自  2022年3月21日

至  2023年3月20日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社ビーアンドエフ

1,243,648

16.1

1,658,090

23.6

マルマンH&B株式会社

834,242

10.8

824,706

11.7

 

4) 単位当たり売上高状況

江目

前連結会計年度

(自 2021年3月21日

至 2022年3月20日)

当連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

売上高

5,296,090千円

4,167,250千円

従業員数

100人

118人

1人当たり売上高

52,960千円

35,315千円

売場面積

5,712㎡

6,214㎡

1㎡当たり売上高

927千円

671千円

(注)1.売上高には、美容事業及び賃貸部門は含めておりません。

2.当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当連結会計年度の売上高は、純額表示となっております。

3.従業員数には、出向社員は含まず、準社員(パートタイマー)及びアルバイト(1日8時間勤務換算した人数)は含めて表示しております。

4.従業員数及び売場面積は期中平均で示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態及び経営成績の状況

1) 財政状態

(資産合計)

 当連結会計年度末の資産は、総資産4,945百万円(前連結会計年度末比673百万円増)となりました。

 流動資産は3,830百万円(同617百万円増)となり、主な増加内訳は、商品569百万円増、売掛金72百万円増であります。固定資産は1,114百万円(同56百万円増)となり、主な増減内訳は、建物及び構築物45百万円増、有形固定資産その他44百万円増、繰延税金資産58百万円減であります。

(負債合計)

 当連結会計年度末の負債は4,074百万円(同828百万円増)となりました。

 流動負債は3,442百万円(同490百万円増)となり、主な増減内訳は、支払手形及び買掛金195百万円減、短期借入金521百万円増、1年内償還予定の社債40百万円増、1年内返済予定の長期借入金67百万円増、未払金104百万円増であります。固定負債は632百万円(同338百万円増)となり、主な増加内訳は、社債160百万円増、長期借入金195百万円増であります。

(純資産合計)

 当連結会計年度末の純資産は870百万円(同155百万円減)となりました。主な減少内訳は、利益剰余金の配当101百万円と親会社株主に帰属する当期純損失46百万円の計上であります。

 これらの結果、自己資本比率は17.5%(前連結会計年度末は23.9%)となりました。

 

2) 経営成績

(売上高)

 連結売上高は、7,039百万円(総額表示による売上高は前年同期比6.7%増の8,249百万円)となりました。

 ファッション事業においては、前連結会計年度より展開を始めた新業態店舗「&choa!」の貢献により、売上高は3,974百万円(総額表示による売上高は前年同期比1.3%増の5,184百万円)となりました。

 美容事業においては、新商品投入と展示スペース拡大策などにより、卸売の安定拡大を図る一方、SNSによる情報発信とMEDIHEAL公式サイトでの販促企画の実施などにより小売も伸長し、売上高は2,933百万円(前年同期比20.5%増)となりました。

 賃貸部門では、37百万円(同15.1%減)、その他の部門では、192百万円(同8.3%増)となりました。

(売上総利益)

 売上総利益は、主力の美容事業及びファッション事業の売上高が伸長したことなどにより2,334百万円(同18.4%増)となりました。

(販売費及び一般管理費)

 販売費及び一般管理費は、美容事業の売上拡大に伴う販売費の増加とファッション事業の新業態店舗「&choa!」の出店による初期費用の支出に加え、長期化するロシア・ウクライナ戦争の影響もあり、世界的なエネルギー価格上昇による輸送コストや光熱費などの高騰により、2,225百万円(同30.9%増)となりました。

(営業損益)

 営業損益は、美容事業の売上拡大による売上総利益の増加の増加はあったものの、ファッション事業、美容事業での販管費の増加の影響が大きく、営業利益109百万円(同59.7%減)となりました。

(経常損益)

 経常損益は、ファッション事業は43百万円(同50.4%減)、美容事業は362百万円(同21.6%減)、賃貸部門は32百万円(同0.5%増)、その他の部門は11百万円(同17.1%減)、報告セグメントに帰属しない全社費用等の調整額を含めたグループ全体の経常利益は45百万円(同79.7%減)となりました。

(親会社社株主に帰属する当期純損益)

 法人税、住民税及び事業税33百万円(同30.7%減)、繰延税金資産の取崩しなどで法人税等調整額57百万円(前年同期は△87百万円)を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は46百万円(同485百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

b.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは、2020年11月、美容事業において韓国人気コスメブランド「MEDIHEAL」の日本総代理店となり、以降、販売ルートの整備、売場とリピーターの確保、魅力のある新商品の投入などを通じて「MEDIHEAL」のブランド価値を高めていくことで、業容拡大に取り組んでおります。また、当社グループ自らお客様と直接コミュニケーションがとれるファッション事業の店舗販売網を活用し、「韓国コスメ」取り扱い店舗を展開することで、お客様のニーズに応えられる商品・サービスの開発が必要であると考えております。

 

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

 当社グループは、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5%を目標としておりましたが、美容事業の急成長などにより、前連結会計年度で達成いたしました。これを受け、2022年7月に見直した中期経営計画において、その最終年度(2025年3月期)に売上高経常利益率4.0%の目標を達成するべく、施策に取り組んでおります。

 

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度は、美容事業の急拡大が当社グループの事業構造を大きく変え、増加運転資金の調達が喫緊の課題となりました。また、2021年10月以降、ファッション事業の新業態店舗「&choa!」の展開を開始し、主力行を中心とするお取引各行による支援体制のもと、さらなる業績拡大、収益力の強化を図ってまいります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

4【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

5【研究開発活動】

 該当事項はありません。