第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月21日から2023年３月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月21日から2023年３月20日まで）の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手とその理解に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月20日)	当連結会計年度 (2023年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	724,470	593,204
売掛金	772,492	※１ 845,453
商品	※３ 1,526,264	※３ 2,095,630
預け金	118,700	136,687
その他	98,253	177,265
貸倒引当金	△26,973	△17,642
流動資産合計	3,213,207	3,830,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	561,049	614,315
減価償却累計額	△477,077	△484,363
建物及び構築物（純額）	83,972	129,951
土地	※３ 429,273	※３ 429,273
リース資産	24,541	30,541
減価償却累計額	△24,541	△24,809
リース資産（純額）	－	5,732
その他	132,656	190,760
減価償却累計額	△112,763	△125,920
その他（純額）	19,892	64,840
有形固定資産合計	533,138	629,796
無形固定資産
ソフトウエア	27,078	21,606
無形固定資産合計	27,078	21,606
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 91,188	※２,※３ 95,369
差入保証金	※３ 310,601	※３ 323,485
繰延税金資産	86,651	28,504
その他	9,540	15,872
投資その他の資産合計	497,981	463,231
固定資産合計	1,058,197	1,114,634
資産合計	4,271,405	4,945,231

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月20日)	当連結会計年度 (2023年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 827,412	632,321
短期借入金	※３ 1,791,360	※３ 2,312,648
１年内償還予定の社債	－	40,000
１年内返済予定の長期借入金	※３ 10,401	※３ 77,919
リース債務	5,176	4,616
未払金	198,347	303,340
未払法人税等	48,500	18,660
契約負債	－	12,360
その他	71,234	40,739
流動負債合計	2,952,432	3,442,606
固定負債
社債	－	160,000
長期借入金	※３ 4,992	※３ 200,406
リース債務	5,828	6,931
役員退職慰労引当金	109,800	109,800
退職給付に係る負債	89,002	101,073
資産除去債務	3,288	3,288
長期預り保証金	30,731	29,980
長期未払金	49,598	20,579
固定負債合計	293,240	632,058
負債合計	3,245,673	4,074,664
純資産の部
株主資本
資本金	59,178	59,990
資本剰余金	453,576	454,388
利益剰余金	485,601	337,443
自己株式	△5,003	△5,026
株主資本合計	993,351	846,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,077	15,997
退職給付に係る調整累計額	14,501	1,971
その他の包括利益累計額合計	26,578	17,968
新株予約権	5,801	5,802
純資産合計	1,025,732	870,566
負債純資産合計	4,271,405	4,945,231

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月21日 　至　2022年３月20日)	当連結会計年度 (自　2022年３月21日 　至　2023年３月20日)
売上高	7,731,914	※１ 7,039,745
売上原価	※２ 5,760,361	※２ 4,704,911
売上総利益	1,971,552	2,334,833
販売費及び一般管理費	1,699,903	2,225,421
営業利益	271,649	109,412
営業外収益
受取利息	271	267
受取配当金	1,737	2,255
助成金収入	3,949	437
その他	691	1,791
営業外収益合計	6,649	4,752
営業外費用
支払利息	41,204	45,739
社債利息	－	254
社債発行費	－	2,477
新株予約権発行費	4,232	3,618
為替差損	5,724	8,254
その他	2,530	8,152
営業外費用合計	53,693	68,497
経常利益	224,605	45,668
特別利益
固定資産売却益	※３ 222,110	－
特別利益合計	222,110	－
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 563
特別損失合計	－	563
税金等調整前当期純利益	446,715	45,104
法人税、住民税及び事業税	48,467	33,605
法人税等調整額	△87,353	57,885
法人税等合計	△38,885	91,491
当期純利益又は当期純損失（△）	485,601	△46,386
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	485,601	△46,386

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月21日 　至　2022年３月20日)	当連結会計年度 (自　2022年３月21日 　至　2023年３月20日)
当期純利益	485,601	△46,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,284	3,920
退職給付に係る調整額	8,079	△12,530
その他の包括利益合計	※ 3,794	※ △8,610
包括利益	489,395	△54,996
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	489,395	△54,996

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,154,345	774,116	△3,434,064	△4,858	489,539
当期変動額
減資	△3,104,345	3,104,345			－
欠損填補		△3,434,064	3,434,064		－
親会社株主に帰属する当期純利益			485,601		485,601
新株予約権の発行
新株予約権の行使	9,178	9,178			18,356
自己株式の取得				△145	△145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△3,095,167	△320,540	3,919,665	△145	503,812
当期末残高	59,178	453,576	485,601	△5,003	993,351

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16,361	6,422	22,784	4,300	516,624
当期変動額
減資					－
欠損填補					－
親会社株主に帰属する当期純利益					485,601
新株予約権の発行				1,611	1,611
新株予約権の行使				△110	18,246
自己株式の取得					△145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,284	8,079	3,794	－	3,794
当期変動額合計	△4,284	8,079	3,794	1,501	509,108
当期末残高	12,077	14,501	26,578	5,801	1,025,732

当連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	59,178	453,576	485,601	△5,003	993,351
当期変動額
剰余金の配当			△101,771		△101,771
親会社株主に帰属する当期純利益			△46,386		△46,386
新株予約権の発行
新株予約権の行使	812	812			1,624
自己株式の取得				△22	△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	812	812	△148,157	△22	△146,556
当期末残高	59,990	454,388	337,443	△5,026	846,795

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,077	14,501	26,578	5,801	1,025,732
当期変動額
剰余金の配当					△101,771
親会社株主に帰属する当期純利益					△46,386
新株予約権の発行				1	1
新株予約権の行使				△0	1,624
自己株式の取得					△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,920	△12,530	△8,610	－	△8,610
当期変動額合計	3,920	△12,530	△8,610	1	△155,165
当期末残高	15,997	1,971	17,968	5,802	870,566

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月21日 　至　2022年３月20日)	当連結会計年度 (自　2022年３月21日 　至　2023年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	446,715	45,104
減価償却費	11,677	31,186
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19,938	△9,330
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,558	△459
受取利息及び受取配当金	△2,008	△2,523
支払利息	41,204	45,993
有形固定資産売却損益（△は益）	△222,110	－
固定資産除却損	－	563
売上債権の増減額（△は増加）	137,448	△75,744
棚卸資産の増減額（△は増加）	△404,769	△569,365
預け金の増減額（△は増加）	△33,214	△17,987
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,680	△244,415
未払金の増減額（△は減少）	△18,348	105,554
未払又は未収消費税等の増減額	△115,014	△19,345
その他	△156,231	△23,432
小計	△311,953	△734,201
利息及び配当金の受取額	2,008	2,523
利息の支払額	△41,697	△47,646
法人税等の支払額	△23,317	△63,445
営業活動によるキャッシュ・フロー	△374,959	△842,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,000	△50,000
定期預金の払戻による収入	28,000	50,000
有形固定資産の取得による支出	△78,790	△67,916
有形固定資産の売却による収入	340,450	－
無形固定資産の取得による支出	△19,893	△6,235
資産除去債務の履行による支出	△45,182	－
差入保証金の差入による支出	△53,661	△27,519
差入保証金の回収による収入	40,177	14,598
その他	△9,886	△11,963
投資活動によるキャッシュ・フロー	177,214	△99,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	381,700	521,288
長期借入れによる収入	15,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△22,515	△37,068
社債の発行による収入	－	200,000
配当金の支払額	－	△100,664
セール・アンド・割賦バックによる収入	56,330	33,249
リース債務の返済による支出	△5,021	△6,056
長期割賦未払金の返済による支出	△2,813	△101,839
新株予約権の行使による株式の発行による収入	18,246	1,624
新株予約権の発行による収入	1,611	1
その他	△145	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	442,391	810,510
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	244,653	△131,266
現金及び現金同等物の期首残高	479,817	724,470
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 724,470	※１ 593,204

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数   1社

連結子会社の名称

MEDIHEAL JAPAN株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社ビューティーシルクロードグローバル

株式会社リニアスタッフ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社の状況

持分法を適用していない非連結子会社の名称等

株式会社ビューティーシルクロードグローバル

株式会社リニアスタッフ

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

単品管理商品…個別法

それ以外　　…移動平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～17年

その他　　　　　　　５～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）…

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法

③リース資産…

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

1.　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

2.　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

3.　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．ファッション事業

　ファッション事業においては、主に輸入ブランドファッション商品、韓国コスメ等の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

　なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

ロ．美容事業

　美容事業においては、主に韓国コスメ商品の卸売と公式インターネットサイトでの販売を行っております。卸売については商品売買基本契約に基づき継続取引を行っており、顧客の検収により当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、出荷から検収までの期間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、公式インターネットサイトでの販売については、商品の納品時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、出荷から納品までの期間が通常の期間であることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。

(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

1.　連結納税制度

　当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

2.　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	86,651	28,504

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	533,138	629,796
無形固定資産	27,078	21,606
減損損失	－	－

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、差額を減損損失として処理する方法を採用しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失認識の要否を判定する方法を採用しております。減損損失認識の要否の判定には、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定を用いております。

　なお、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度以降の事業計画に基づいているため、将来の経営環境の変化等により事業計画に用いた仮定の見直しが必要になった際は、将来キャッシュ・フローの見直しも必要になり、重要な影響が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる変更点は以下のとおりです。

(1) 代理人取引

　顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から財又はサービスの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2) 自社ポイントに係る収益認識

　当社グループが顧客への販売の際に付与する自社ポイントについては、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の使用見込み及び失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、収益を繰り延べる方法で計上しております。

(3) 他社ポイントに係る収益認識

　他社が運営するポイント制度に係る当社グループの負担金については、従来、販売費及び一般管理費としておりましたが、第三者のために回収する金額として、当該ポイント負担金を売上高から控除する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債その他は12,360千円減少し、契約負債は12,360千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,256,975千円減少し、売上原価は1,209,916千円減少し、販売費及び一般管理費は52,363千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,303千円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は5,303千円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年３月20日）
売掛金	845,453千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月20日）	当連結会計年度 （2023年３月20日）
投資有価証券（株式）	15,000千円	15,000千円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月20日）	当連結会計年度 （2023年３月20日）
商品	1,069,847千円	1,293,300千円
土地	429,273	429,273
投資有価証券	39,138	43,461
差入保証金	75,000	75,000
計	1,613,257	1,841,034

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月20日）	当連結会計年度 （2023年３月20日）
短期借入金	1,393,605千円	1,636,966千円
１年内返済予定の長期借入金	5,421	4,587
長期借入金	4,992	405
計	1,404,018	1,641,958

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月20日）	当連結会計年度 （2023年３月20日）
支払手形	1,196千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年３月21日 　　至　2022年３月20日）	当連結会計年度 （自　2022年３月21日 　　至　2023年３月20日）
10,987千円	4,665千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）	当連結会計年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日）
土地	222,110千円	－千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）	当連結会計年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日）
建物及び構築物	－千円	563千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）	当連結会計年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△4,099千円	4,181千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△4,099	4,181
税効果額	△185	△260
その他有価証券評価差額金	△4,284	3,920
退職給付に係る調整額：
当期発生額	8,744	△9,936
組替調整額	△665	△2,594
税効果調整前	8,079	△12,530
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	8,079	△12,530
その他の包括利益合計	3,794	△8,610

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,018,928	20,000	－	2,038,928
合計	2,018,928	20,000	－	2,038,928
自己株式
普通株式	3,410	96	－	3,506
合計	3,410	96	－	3,506

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加20,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加96株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2020年新株予約権 （注）１	普通株式	2,364,500	－	3,500	2,361,000	4,279
	2021年新株予約権 （注）２．３．	普通株式	－	211,000	16,500	194,500	1,522
合計		－	2,364,500	211,000	20,000	2,555,500	5,801

（注）１．2020年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．2021年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．2021年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月19日 取締役会	普通株式	101,771	利益剰余金	50	2022年３月20日	2022年６月20日

（注）2022年５月19日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当40円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,038,928	2,000	－	2,040,928
合計	2,038,928	2,000	－	2,040,928
自己株式
普通株式	3,506	30	－	3,536
合計	3,506	30	－	3,536

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加2,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2020年新株予約権	普通株式	2,361,000	－	－	2,361,000	4,279
	2021年新株予約権	普通株式	194,500	－	－	194,500	1,522
	2022年新株予約権 （注）１．２．	普通株式	－	108,500	2,000	106,500	1
合計		－	2,555,500	108,500	2,000	2,662,000	5,802

（注）１．2022年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．2022年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月19日 取締役会	普通株式	101,771	50	2022年３月20日	2022年６月20日

（注）2022年５月19日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当40円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月18日 取締役会	普通株式	20,373	利益剰余金	10	2023年３月20日	2023年６月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）	当連結会計年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日）
現金及び預金勘定	724,470千円	593,204千円
現金及び現金同等物	724,470	593,204

２．重要な非資金取引の内容

　割賦取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）	当連結会計年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日）
割賦取引に係る資産及び債務の額	60,211千円	23,996千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達は、設備投資計画等に照らして、主に社債及び銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び預け金は、顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金やテナントとして入居する店舗での売上金の預け金であります。一部、法人等を相手先とする売掛金については当該法人等の信用リスクに晒されております。

　店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係により保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、返済日は決算日後、最長４年９か月後であります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　社債は、主に運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、償還日は決算日後、最長４年９か月後であります。社債は有利子負債ではありますが、固定金利のため、金利の変動リスクには晒されておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

(イ)　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、販売管理規程等に従い、営業債権、差入保証金について、各管理部署が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。

(ロ)　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）等の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

(ハ)　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、営業債務等について、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性のリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	55,907	55,907	－
(2）差入保証金	275,042	275,096	53
資産計	330,950	331,003	53
(1）長期借入金	4,992	4,854	△137
(2）リース債務（固定）	5,828	5,628	△200
(3）長期未払金	49,598	48,433	△1,165
負債計	60,418	58,915	△1,503

(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「１年内償還予定の社債」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「リース債務（流動）」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）時価を把握することが極めて困難と認められるため上記に含めなかった金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （2022年３月20日）
非上場株式（※１）	20,280
関係会社株式（※１）	15,000
差入保証金（営業保証金等）（※２）	35,558
長期預り保証金（※２）	30,731

※１．非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

※２．差入保証金のうち相手先との取引終了時に一括精算される営業保証金等については、取引終了時期を合理的に見積もることが困難なため、また、長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

当連結会計年度（2023年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	59,341	59,341	－
(2）差入保証金	323,485	319,653	△3,831
資産計	382,826	378,994	△3,831
(1）社債	160,000	158,492	△1,507
(2）長期借入金	200,406	199,720	△685
(3）リース債務（固定）	6,931	6,444	△486
(4）長期未払金	20,579	20,118	△460
(5）長期預り保証金	29,980	26,771	△3,208
負債計	417,896	411,547	△6,348

(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「１年内償還予定の社債」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「リース債務（流動）」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	21,028
関係会社株式	15,000

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	724,470	－	－	－
売掛金	750,347	－	－	－
預け金	118,700	－	－	－
差入保証金（※）	104,701	112,396	57,944	－
合計	1,698,219	112,396	57,944	－

※　差入保証金のうち相手先との取引終了時に一括精算される営業保証金については、返済期日を明確に把握できないため償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（2023年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	593,204	－	－	－
売掛金	845,453	－	－	－
預け金	136,687	－	－	－
差入保証金	191,000	86,534	10,150	35,799
合計	1,766,345	86,534	10,150	35,799

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,791,360	－	－	－	－	－
長期借入金	10,401	4,587	405	－	－	－
リース債務	5,176	3,296	2,163	367	－	－
長期未払金	12,101	12,453	12,815	13,188	11,140	－
合計	1,819,039	20,336	15,384	13,556	11,140	－

当連結会計年度（2023年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,312,648	－	－	－	－	－
社債	40,000	40,000	40,000	40,000	40,000	－
長期借入金	77,919	73,737	56,656	39,996	30,017	－
リース債務	4,616	3,483	1,687	1,320	440	－
長期未払金	6,828	7,041	7,262	6,275	－	－
長期預り保証金	－	－	－	－	－	29,980
合計	2,442,011	124,262	105,606	87,591	70,457	29,980

（注）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年３月20日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	59,341	－	－	59,341
資産計	59,341	－	－	59,341

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年３月20日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	319,653	－	319,653
資産計	－	319,653	－	319,653
社債	－	158,492	－	158,492
長期借入金	－	199,720	－	199,720
リース債務（固定）	－	6,444	－	6,444
長期未払金	－	20,118	－	20,118
長期預り保証金	－	26,771	－	26,771
負債計	－	411,547	－	411,547

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金及び長期預り保証金

　将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金、リース債務（固定）及び長期未払金

　元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	35,362	17,993	17,369
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	35,362	17,993	17,369
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	20,545	27,017	△6,472
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	20,545	27,017	△6,472
合計		55,907	45,010	10,897

当連結会計年度（2023年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	36,264	17,993	18,270
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	36,264	17,993	18,270
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	23,077	27,017	△3,939
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	23,077	27,017	△3,939
合計		59,341	45,010	14,330

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

　該当事項はありません。

３．保有目的を変更した有価証券

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金制度の60％相当額について確定拠出型年金制度を採用し、残額については確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）	当連結会計年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日）
退職給付債務の期首残高	103,640千円	89,002千円
勤務費用	5,215	5,044
利息費用	301	320
数理計算上の差異の発生額	△8,744	3,780
退職給付の支払額	△11,409	△3,229
過去勤務費用の当期発生額	－	6,156
退職給付債務の期末残高	89,002	101,073

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月20日）	当連結会計年度 （2023年３月20日）
非積立型制度の退職給付債務	89,002千円	101,073千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89,002	101,073
退職給付に係る負債	89,002	101,073
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89,002	101,073

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）	当連結会計年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日）
勤務費用	5,215千円	5,044千円
利息費用	301	320
数理計算上の差異の費用処理額	△665	△3,107
過去勤務費用の費用処理額	－	513
確定給付制度に係る退職給付費用	4,850	2,769

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）	当連結会計年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日）
数理計算上の差異	8,079千円	△6,887千円
過去勤務費用	－	△5,643
合計	8,079	△12,530

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月20日）	当連結会計年度 （2023年３月20日）
未認識数理計算上の差異	14,501千円	7,614千円
未認識過去勤務費用	－	△5,643
合計	14,501	1,971

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月20日）	当連結会計年度 （2023年３月20日）
割引率	0.36％	0.62％

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、5,949千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月20日）		当連結会計年度 （2023年３月20日）
繰延税金資産
商品評価損	11,319千円		12,933千円
有価証券評価損	36,856		36,858
退職給付に係る負債	30,785		34,961
役員退職慰労引当金	37,979		37,979
税務上の繰越欠損金（注）	1,183,269		970,240
減損損失	305,957		284,151
貸倒引当金	82,591		79,296
その他	19,006		9,451
繰延税金資産小計	1,707,768		1,465,872
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,127,898		△968,207
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△492,516		△468,197
評価性引当額小計	△1,620,415		△1,436,405
繰延税金資産合計	87,353		29,467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△702		△962
その他	－		－
繰延税金負債合計	△702		△962
繰延税金資産の純額	86,651		28,504

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	258,614	135,691	25,617	357,666	155,904	249,775	1,183,269
評価性引当額	△203,243	△135,691	△25,617	△357,666	△155,904	△249,775	△1,127,898
繰延税金資産	55,370	－	－	－	－	－	55,370

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,183,269千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産55,370千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価制引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	135,691	25,617	357,666	155,904	88,552	206,809	970,240
評価性引当額	△133,658	△25,617	△357,666	△155,904	△88,552	△206,809	△968,207
繰延税金資産	2,033	－	－	－	－	－	2,033

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金970,240千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,033千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価制引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月20日）		当連結会計年度 （2023年３月20日）
法定実効税率	34.6％		34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		9.3
評価制引当額の増減	△44.9		125.6
住民税均等割	0.9		33.3
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.7		202.8

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に、有形リース資産に係るものであります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）	当連結会計年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日）
期首残高	61,987千円	3,288千円
資産除去債務の履行による減少額	△58,698	－
期末残高	3,288	3,288

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

イ　当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

　当社が使用している一部の店舗、事務所等に関する資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。

ロ　当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

　当社が使用している一部の店舗、事務所等については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ退去等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。

ハ　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,776千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,954千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）	当連結会計年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	547,613	429,273
	期中増減額	△118,340	－
	期末残高	429,273	429,273
期末時価		450,700	450,700

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額は、八王子市大塚の駐車場賃貸契約満了に伴い、当社所有の土地を売却したことによる減少額であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ファッション	美容	賃貸部門	計
貴金属	456,865	－	－	456,865	－	456,865
時計	737,557	－	－	737,557	－	737,557
バッグ・雑貨	2,292,504	－	－	2,292,504	－	2,292,504
美容	487,459	2,834,755	－	3,322,214	－	3,322,214
その他	－	－	－	－	192,863	192,863
顧客との契約から 生じる収益	3,974,387	2,834,755	－	6,809,143	192,863	7,002,006
その他の収益	－	－	37,738	37,738	－	37,738
外部顧客への売上高	3,974,387	2,834,755	37,738	6,846,881	192,863	7,039,745

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	772,492
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	845,453
契約負債（期首残高）	22,897
契約負債（期末残高）	12,360

契約負債は、主に商品の納品前に顧客から受け取った前受金のほか、当社グループが運営するポイント制度に係る顧客に付与したポイントであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,897千円であります。

契約負債の増減は、前受金の受け取り及びポイント付与による増加と収益認識による減少であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

	当連結会計年度
１年以内	12,360

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に、輸入ブランドファッション商品の店舗での販売やインターネット通販による小売を行う「ファッション」事業、韓国コスメの人気ブランド『MEDIHEAL』の日本総代理店として小売法人向けの商品供給と公式インターネットサイトを運営する「美容」事業、自社物件の旧店舗を賃借物件の店舗設備等を他社に賃貸する「賃貸部門」を運営しており、それぞれ、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、それぞれの事業部又は部門による商品別、事業形態別のセグメントから構成されており、「ファッション」、「美容」、「賃貸部門」の３つを報告セグメントとしております。

　また、当社は、「ファッション」、「美容」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、ＬＥＤ照明、リフォームなどの販売を手がける「外商部門」を設置しておりますが、当該部門は、売上高、セグメント利益、資産、負債その他の項目の金額に重要性がないため、現状、報告セグメントとしておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のファッション事業の売上高は1,255,407千円減少し、セグメント利益は5,419千円増加しております。また、美容事業の売上高は1,568千円減少し、セグメント利益は116千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注）１	調整額 （注）２，３，４，５	連結財務諸表計上額 （注）６
	ファッション	美容	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	5,118,044	2,391,349	44,474	7,553,868	178,046	－	7,731,914
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	42,354	－	42,354	－	△42,354	－
計	5,118,044	2,433,704	44,474	7,596,223	178,046	△42,354	7,731,914
セグメント利益	88,225	462,784	32,776	583,786	14,059	△373,240	224,605
セグメント資産	1,763,792	1,070,038	429,273	3,263,103	14,858	993,443	4,271,405
その他の項目
減価償却費	5,170	774	785	6,730	－	4,946	11,677
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	77,744	－	－	77,744	－	58,857	136,602

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益の調整額△373,240千円は、セグメント間取引消去△3,593千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△369,646千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント資産の調整額993,443千円は、セグメント間取引消去△60,183千円、報告セグメントに帰属しない全社資産1,053,627千円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、本社機能に係る資産であります。

４．減価償却費の調整額4,946千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,857千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

６．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益としております。

当連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注）１	調整額 （注）２，３，４，５	連結財務諸表計上額 （注）６
	ファッション	美容	賃貸部門	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,974,387	2,834,755	－	6,809,143	192,863	－	7,002,006
その他の収益	－	－	37,738	37,738	－	－	37,738
外部顧客への売上高	3,974,387	2,834,755	37,738	6,846,881	192,863	－	7,039,745
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	98,675	－	98,675	－	△98,675	－
計	3,974,387	2,933,431	37,738	6,945,557	192,863	△98,675	7,039,745
セグメント利益	43,716	362,827	32,954	439,497	11,648	△405,477	45,668
セグメント資産	2,142,526	1,666,388	429,273	4,238,188	16,376	690,666	4,945,231
その他の項目
減価償却費	19,232	1,161	－	20,393	－	10,792	31,186
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	113,870	－	－	113,870	－	4,684	118,554

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益の調整額△405,477千円は、セグメント間取引消去△595千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△404,882千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント資産の調整額690,666千円は、セグメント間取引消去△170,216千円、報告セグメントに帰属しない全社資産860,882千円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、本社機能に係る資産であります。

４．減価償却費の調整額10,792千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,684千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

６．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益としております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ビーアンドエフ マルマンＨ＆Ｂ株式会社	1,243,648 834,242	美容事業 美容事業

当連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ビーアンドエフ マルマンＨ＆Ｂ株式会社	1,658,090 824,706	美容事業 美容事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）	当連結会計年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日）
１株当たり純資産額	501.09円	424.45円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	239.68円	△22.78円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	166.35円	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は2.60円増加しており、１株当たり当期純損失は2.60円減少しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月20日）	当連結会計年度 （2023年３月20日）
純資産の部の合計額（千円）	1,025,732	870,566
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	5,801	5,802
（うち新株予約権（千円））	（5,801）	（5,802）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,019,930	864,764
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	2,035	2,037

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）	当連結会計年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	485,601	△46,386
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	485,601	△46,386
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,026	2,036
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	893	－
（うち新株予約権（千株））	（ 893）	（  －）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2021年６月17日取締役会決議による第９回新株予約権 新株予約権の数　480個 （普通株式　　　 48,000株） 2021年12月10日取締役会決議による第10回新株予約権 新株予約権の数　595個 （普通株式　　　 59,500株）	―――

（重要な後発事象）

１．連結子会社の解散と事業の譲受

　2023年３月22日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の解散とその事業を当社に譲り受けることを決議いたしました。

(1) 子会社の解散と事業譲受の目的

　当社グループは、主力事業であるファッション事業と美容事業のそれぞれが展開する事業の特性を踏まえ、2021年９月30日開催の取締役会決議に基づき、当社グループが輸入総代理店を務める、人気の韓国コスメブランド『MEDIHEAL』の卸売及び公式インターネットサイトの運営を専業とする連結子会社『MEDIHEAL JAPAN株式会社』を設立し、機動性を高めることで、組織の強化と業績の拡大を図ってまいりました。

　約１年半にわたる事業活動を通じ、当初の目的は一定の成果を上げることができました。全国約５万店舗の小売店に『MEDIHEAL』を供給するほか、公式インターネットサイトでの売上高も大きく伸ばすことができました。また、本体のファッション事業では、韓国コスメを中心とする新業態店舗『&choa!』の開発と拡大に努め、現時点で11店舗の直営店を運営しております。

　一方で、最近の国際情勢、すなわち、ロシア・ウクライナ戦争の長期化とエネルギー価格高騰や輸送コスト高から世界的な物価上昇を招いており、利益の確保が課題となっております。

　この状況を踏まえ、経営資源の集中による効率経営を目指し、連結子会社『MEDIHEAL JAPAN株式会社』を解散し、その事業の全部を当社で譲り受けることといたしました。商品カテゴリーとしても、また、対象となる顧客層の面からも、ファッション事業と親和性、補完性の高い美容事業を再度、本体に取り込むことが売上高の拡大と利益率の向上につながるものと判断いたしました。

(2) 解散する子会社の概要

2023年３月20日現在

①名称	MEDIHEAL JAPAN株式会社
②所在地	東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
③代表者の役職・氏名	代表取締役	関戸　正実
④事業内容	MEDIHEALブランドを中心とする美容商材・医薬・医薬部外品・健康食品、関連商材の卸売、小売、電子商取引
⑤資本金	10,000千円
⑥設立年月日	2021年10月１日
⑦大株主及び持株比率	当社 100％
⑧上場会社と当該会社との関係	資本関係	当社が 100％出資する子会社であります。
	人的関係	当社代表取締役及び取締役１名、監査役１名が兼務しております。
	取引関係	当社が当該子会社の業務を代行しております。また、当社は当該子会社よりMEDIHEAL製品の商品供給を受けております。
⑨最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期	2021年３月期		2022年３月期	2023年３月期
総資産	－		1,371百万円	1,666百万円
純資産	－		81百万円	145百万円
１株当たり純資産	－		81,080.66円	145,392.95円
売上高	－		993百万円	2,934百万円
営業利益	－		83百万円	116百万円
経常利益	－		83百万円	116百万円
当期純利益	－		71百万円	64百万円
１株当たり当期純利益	－		71,080.66円	64,312.28円
１株当たり配当金	－		－	－

（注）2022年３月期は、開設年度であり、2021年10月に稼働しております。

(3) 解散の日程

取締役会決議	2023年３月22日
事業譲渡日	2023年４月27日
清算完了日	2023年７月20日（予定）

(4) 解散に伴う損失額

解散に伴う損失額の発生はありません。

(5) 事業譲受の概要

 1) 譲り受ける事業の内容、経営成績

　譲り受ける事業の内容、経営成績につきましては、上記（2）解散する子会社の概要をご参照ください。

 2) 譲り受ける事業の資産、負債の項目及び金額（2023年３月20日現在）

（金額単位：百万円）

資　産		負　債
項目	帳簿金額	項目	帳簿金額
現金及び預金	41	買掛金	1,033
売掛金	769	未払金	483
商品	817	未払法人税等	4
未収消費税等	11	その他	0
その他	26
合　計	1,666	合　計	1,520

 3) 譲受価額及び決済方法

　現時点では、上記（2）解散する子会社の概要　⑨最近３年間の経営成績及び財政状態の2023年３月期の純資産145百万円のうち、資本金10百万円を除く利益剰余金135百万円が譲受価額となります。

(6) 会計処理の概要

　資産及び負債につきましては、全て当社が帳簿金額で引き継ぎます。のれん又は負ののれんは発生いたしません。

(7) 今後の業績に与える影響（今後の見通し）

　本件に伴い、当社は2024年３月期の期中より、単体決算に移行する予定でありますが、100％子会社を親会社に取り込むものであり、単体決算への移行が今後の業績に与える影響については、軽微であると判断しております。

２．資本金の額の減少

　2023年６月16日開催の第61期定時株主総会において、資本金の額の減少の件に関して次のとおり決議されております。

(1) 資本金の額の減少の理由

　今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

(2) 資本金の額の減少の内容

 1) 減少する資本金の額

　資本金の額59,990,212円のうち49,990,212円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を10,000,000円といたします。

　なお、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生までに行使された場合等により、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動することがあります。

 2) 資本金の額の減少の方法

　減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振替えることといたします。

 3) 資本金の額の減少が効力を生ずる日

　2023年７月20日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
㈱セキド	第４回無担保社債 （注）１．２	2022.11.30	－	200,000 (40,000)	0.42	なし	2027.11.30

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
40,000	40,000	40,000	40,000	40,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,791,360	2,312,648	1.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,401	77,919	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,176	4,616	3.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,992	200,406	0.9	2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,828	6,931	2.8	2025年～2027年
その他有利子負債
１年以内に支払予定の長期未払金	12,101	6,828	3.1	－
長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く。）	49,598	20,579	3.1	2026年～2027年
合計	1,879,457	2,629,928	－	－

（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	73,737	56,656	39,996	30,017
リース債務	3,483	1,687	1,320	440
その他有利子負債 長期未払金	7,041	7,262	6,275	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,562,957	3,226,764	5,029,487	7,039,745
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	18,536	36,810	19,305	45,104
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	13,265	18,855	△55,934	△46,386
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	6.52	9.26	△27.47	△22.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）又は１株当たり四半期純損失（△）	6.52	2.75	△36.73	4.69