|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月20日) |
当事業年度 (2023年３月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月20日) |
当事業年度 (2023年３月20日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日) |
当事業年度 (自 2022年３月21日 至 2023年３月20日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
△ |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
△ |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
単品管理商品…個別法
それ以外 …移動平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～17年
工具、器具及び備品 ５～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法
(3) リース資産…
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ファッション事業
ファッション事業においては、主に輸入ブランドファッション商品、韓国コスメ等の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
60,342 |
15,896 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
533,138 |
629,796 |
|
無形固定資産 |
27,078 |
21,606 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、差額を減損損失として処理する方法を採用しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失認識の要否を判定する方法を採用しております。減損損失認識の要否の判定には、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定を用いております。
なお、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌事業年度以降の事業計画に基づいているため、将来の経営環境の変化等により事業計画に用いた仮定の見直しが必要になった際は、将来キャッシュ・フローの見直しも必要になり、重要な影響が生じた場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる変更点は以下のとおりです。
イ. 代理人取引
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から財又はサービスの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
ロ. 自社ポイントに係る収益認識
当社が顧客への販売の際に付与する自社ポイントについては、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の使用見込み及び失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、収益を繰り延べる方法で計上しております。
ハ. 他社ポイントに係る収益認識
他社が運営するポイント制度に係る当社の負担金については、従来、販売費及び一般管理費としておりましたが、第三者のために回収する金額として、当該ポイント負担金を売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、前受金は7,420千円、流動負債その他は4,940千円減少し、契約負債は12,360千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,255,407千円減少し、売上原価は1,209,916千円減少し、販売費及び一般管理費は50,910千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ5,419千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は2.66円増加しており、１株当たり当期純損失は2.66円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。
※１ このうち債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月20日） |
当事業年度 （2023年３月20日） |
|
商品 |
1,069,847千円 |
1,283,227千円 |
|
土地 |
429,273 |
429,273 |
|
投資有価証券 |
39,138 |
43,461 |
|
差入保証金 |
75,000 |
75,000 |
|
計 |
1,613,257 |
1,830,961 |
上記に対応する債務額
|
|
前事業年度 （2022年３月20日） |
当事業年度 （2023年３月20日） |
|
短期借入金 |
1,393,605千円 |
1,632,293千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
5,421 |
4,587 |
|
長期借入金 |
4,992 |
405 |
|
計 |
1,404,018 |
1,637,284 |
|
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 |
|||||||||
|
|
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2022年３月20日） |
当事業年度 （2023年３月20日） |
|
支払手形 |
1,196 |
－ |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当事業年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
596,781千円 |
－千円 |
|
仕入高 |
42,354 |
98,675 |
|
その他営業取引 |
72,577 |
246,717 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度78％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当事業年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
減価償却費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月20日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
25,000 |
当事業年度（2023年３月20日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
25,000 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月20日） |
|
当事業年度 （2023年３月20日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
商品評価損 |
5,304千円 |
|
5,820千円 |
|
有価証券評価損 |
36,858 |
|
36,858 |
|
未払事業税等 |
211 |
|
－ |
|
退職給付引当金 |
35,801 |
|
35,642 |
|
役員退職慰労引当金 |
37,979 |
|
37,979 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,223,331 |
|
1,022,550 |
|
減損損失 |
305,957 |
|
284,151 |
|
資産除去債務 |
1,137 |
|
1,137 |
|
貸倒引当金 |
82,591 |
|
79,296 |
|
その他 |
12,393 |
|
5,660 |
|
繰延税金資産小計 |
1,741,567 |
|
1,509,098 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,187,608 |
|
△1,022,550 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△492,914 |
|
△469,688 |
|
評価性引当額（注）１ |
△1,680,522 |
|
△1,492,238 |
|
繰延税金資産合計 |
61,044 |
|
16,859 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△702 |
|
△962 |
|
繰延税金負債合計 |
△702 |
|
△962 |
|
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 |
60,342 |
|
15,896 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2022年３月20日） |
|
当事業年度 （2023年３月20日） |
|
法定実効税率 |
34.6％
1.0 1.0 △52.1 △0.1 |
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当事業年度については、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。 |
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（調整） |
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||
|
住民税均等割 |
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||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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||
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評価性引当額の増減 |
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||
|
その他 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
△15.6 |
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|
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１．連結子会社の解散と事業の譲受
2023年３月22日開催の取締役会において、子会社の解散とその事業を当社に譲り受けることを決議いたしました。
詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．資本金の額の減少
2023年６月16日開催の第61期定時株主総会において、資本金の額の減少の件に関して決議されております。
詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（単位：千円）
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
83,972 |
51,798 |
563 |
7,284 |
127,922 |
430,013 |
|
構築物 |
－ |
2,117 |
－ |
88 |
2,029 |
54,350 |
|
|
工具、器具及び備品 |
19,892 |
58,103 |
－ |
13,156 |
64,840 |
125,920 |
|
|
土地 |
429,273 |
－ |
－ |
－ |
429,273 |
－ |
|
|
リース資産 |
－ |
6,000 |
－ |
268 |
5,732 |
24,809 |
|
|
計 |
533,138 |
118,019 |
563 |
20,797 |
629,796 |
635,092 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
27,078 |
535 |
－ |
6,007 |
21,606 |
56,246 |
|
計 |
27,078 |
535 |
－ |
6,007 |
21,606 |
56,246 |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
建物 |
&choa!テラスモール松戸店（新設） |
12,300千円 |
|
|
&choa!セブンパーク柏店（新設） |
7,654 |
|
|
&choa!イオンモールKYOTO店（新設） |
6,701 |
|
|
&choa!イオンモール土岐店（新設） |
5,972 |
|
|
&choa!イオンモール津南店（新設） |
5,231 |
|
|
&choa!ベルモール宇都宮店（新設） |
5,056 |
|
|
&choa!港北ノースポート・モール店（新設） |
4,947 |
|
工具、器具及び備品 |
&choa!港北ノースポート・モール店（新設） |
10,314 |
|
|
&choa!イオンモールKYOTO店（新設） |
9,317 |
|
|
&choa!イオンモール津南店（新設） |
8,530 |
|
|
&choa!イオンモール土岐店（新設） |
8,516 |
|
|
&choa!ベルモール宇都宮店（新設） |
7,747 |
|
|
&choa!セブンパーク柏店（新設） |
6,169 |
|
リース資産 |
GINZA LoveLove郡山店 空調設備（入替） |
6,000 |
（単位：千円）
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科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
26,973 |
3,559 |
12,889 |
17,642 |
|
役員退職慰労引当金 |
109,800 |
－ |
－ |
109,800 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。