第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月21日から2023年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月20日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月20日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	593,204	486,300
売掛金	845,453	999,344
商品	2,095,630	2,239,586
預け金	136,687	85,810
その他	177,265	168,878
貸倒引当金	△17,642	△18,368
流動資産合計	3,830,597	3,961,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	129,951	134,371
土地	429,273	429,273
その他（純額）	70,572	77,645
有形固定資産合計	629,796	641,290
無形固定資産
ソフトウエア	21,606	20,099
無形固定資産合計	21,606	20,099
投資その他の資産
投資有価証券	95,369	104,929
差入保証金	323,485	319,848
繰延税金資産	28,504	26,423
その他	15,872	16,039
投資その他の資産合計	463,231	467,240
固定資産合計	1,114,634	1,128,629
資産合計	4,945,231	5,090,182

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月20日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月20日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	632,321	856,612
短期借入金	2,312,648	2,290,990
１年内償還予定の社債	40,000	40,000
１年内返済予定の長期借入金	77,919	77,073
リース債務	4,616	4,810
未払金	303,340	282,301
未払法人税等	18,660	4,450
契約負債	12,360	13,518
その他	40,739	66,579
流動負債合計	3,442,606	3,636,334
固定負債
社債	160,000	140,000
長期借入金	200,406	181,668
リース債務	6,931	9,976
役員退職慰労引当金	109,800	109,800
退職給付に係る負債	101,073	97,334
資産除去債務	3,288	3,288
長期預り保証金	29,980	29,980
長期未払金	20,579	18,838
固定負債合計	632,058	590,885
負債合計	4,074,664	4,227,220
純資産の部
株主資本
資本金	59,990	59,990
資本剰余金	454,388	454,388
利益剰余金	337,443	321,181
自己株式	△5,026	△5,026
株主資本合計	846,795	830,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,997	24,925
退職給付に係る調整累計額	1,971	1,701
その他の包括利益累計額合計	17,968	26,626
新株予約権	5,802	5,802
純資産合計	870,566	862,962
負債純資産合計	4,945,231	5,090,182

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月21日 至　2022年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月21日 至　2023年６月20日）
売上高	1,562,957	1,863,459
売上原価	1,084,701	1,200,291
売上総利益	478,255	663,167
販売費及び一般管理費	436,248	615,317
営業利益	42,007	47,849
営業外収益
受取利息	62	77
受取配当金	473	502
その他	164	275
営業外収益合計	700	856
営業外費用
支払利息	11,008	10,381
社債利息	－	206
新株予約権発行費	534	－
為替差損	11,403	28,911
その他	1,225	710
営業外費用合計	24,172	40,210
経常利益	18,536	8,495
税金等調整前四半期純利益	18,536	8,495
法人税、住民税及び事業税	5,798	2,934
法人税等調整額	△527	1,449
法人税等合計	5,271	4,383
四半期純利益	13,265	4,111
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,265	4,111

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月21日 至　2022年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月21日 至　2023年６月20日）
四半期純利益	13,265	4,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,574	8,927
退職給付に係る調整額	△776	△269
その他の包括利益合計	△2,351	8,657
四半期包括利益	10,914	12,769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,914	12,769

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年６月20日）
減価償却費	5,721千円	10,515千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年３月21日　至2022年６月20日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月19日 取締役会	普通株式	101,771	50	2022年３月20日	2022年６月20日	利益剰余金

（注）2022年５月19日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当40円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年３月21日　至2023年６月20日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月18日 取締役会	普通株式	20,373	10	2023年３月20日	2023年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	合計
	ファッション	美容	賃貸部門	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	907,389	600,125	－	1,507,515	45,842	－	1,553,357
その他の収益	－	－	9,600	9,600	－	－	9,600
外部顧客への売上高	907,389	600,125	9,600	1,517,115	45,842	－	1,562,957
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	32,020	－	32,020	－	△32,020	－
計	907,389	632,145	9,600	1,549,135	45,842	△32,020	1,562,957
セグメント利益	6,821	93,341	8,412	108,575	2,046	△92,084	18,536

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

２．セグメント利益の調整額△92,084千円は、セグメント間取引消去△1,525千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△90,559千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益としております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のファッション事業の売上高は293,784千円減少し、セグメント利益は260千円減少しております。また、美容事業の売上高は380千円減少し、セグメント利益は138千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年３月21日 至2023年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	合計
	ファッション	美容	賃貸部門	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	820,904	952,641	－	1,773,546	81,062	－	1,854,609
その他の収益	－	－	8,850	8,850	－	－	8,850
外部顧客への売上高	820,904	952,641	8,850	1,782,396	81,062	－	1,863,459
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	820,904	952,641	8,850	1,782,396	81,062	－	1,863,459
セグメント利益又は損失（△）	△21,759	98,011	7,657	83,908	13,034	△88,447	8,495

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△88,447千円は、セグメント間取引消去4,189千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△92,636千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月21日 至　2022年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月21日 至　2023年６月20日）
(1) １株当たり四半期純利益	6円52銭	2円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	13,265	4,111
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	13,265	4,111
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,035	2,037
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	5円13銭	1円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株主増加数（千株）	552	421
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

１．資本金の額の減少

　2023年６月16日開催の第61期定時株主総会において、資本金の額の減少の件に関して次のとおり決議され、2023年７月20日の効力発生により、資本金の額が減少しております。

(1) 資本金の額の減少の理由

　今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

(2) 資本金の額の減少の内容

 1) 減少する資本金の額

　資本金の額59,990,212円のうち49,990,212円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を10,000,000円といたしました。

 2) 資本金の額の減少の効力発生日

　2023年７月20日

２．新株予約権の発行

　当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び当社子会社取締役に対し、第13回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2023年７月６日付で発行価額全額の払い込みを受けております。

　なお、本新株予約権は付与対象者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

　また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引受が行われます。

①　新株予約権発行の理由

　現在、当社は東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準（流通株式時価総額10億円以上）を下回っており、2023年６月20日付「上場維持基準の適合に向けた計画について」で開示した通り、2024年３月20日までに当該上場維持基準を上回ることを計画しております。当社は、当該計画で開示しております当社の２本柱である「美容事業」「ファッション事業」における、当社の強みを活かした事業計画の推進による業績及び企業価値の向上に取り組んでおり、これらの施策を通じて事業を再度成長軌道に乗せ、企業価値向上に努めていく所存です。このような状況下、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び当社子会社取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

②　新株予約権の発行概要

(１)	発行日	2023年７月６日
(２)	発行新株予約権数	695個
(３)	発行価額	総額695円（新株予約権１個につき１円）
(４)	当該発行による 潜在株式数	当社普通株式69,500株(新株予約権１個につき100株)
(５)	行使価額及び行使価額の調整	行使価額は628円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における＜東京証券取引所スタンダード市場＞における当社株式普通取引の終値）とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は調整される。 また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、行使価額は調整される。
(６)	付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名、当社監査役　３名、当社従業員　４名、当社顧問　１名、当社子会社取締役　１名
(７)	新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(８)	新株予約権の行使の条件	本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の連続する21日間の平均が一度でも252円を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。
(９)	本新株予約権の行使期間	2023年７月７日から2033年７月６日までとする。
(10)	その他重要な事項	①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 ②当社が整理銘柄となる場合、整理銘柄となった日から上場廃止となるまでの間に、当社は新株予約権の全部を無償で取得することができる。

２【その他】

　該当事項はありません。