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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
4,100,000 |
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計 |
4,100,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月20日） |
提出日現在発行数（株） （2023年11月２日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
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計 |
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－ |
－ |
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第13回新株予約権
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決議年月日 |
2023年６月21日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社監査役 ３名 当社従業員 ４名 当社顧問 １名 当社子会社取締役 １名 |
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新株予約権の数 ※ |
695個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 69,500株 |
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新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり 628円 |
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新株予約権の行使期間 ※ |
自 2023年７月７日 至 2033年７月６日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
１株当たり発行価格 628円 １株当たり資本組入額 314円 |
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新株予約権の行使の条件 ※ |
本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の連続する21日間の平均が一度でも新株予約権の行使価額に40％を乗じた価額を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注） |
※ 新株予約権証券の発行時（2023年７月６日）における内容を記載しております。
（注）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、発行時の新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定される。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要項で予め定められた方法による行使価額の調整をして得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
会社計算規則に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１を資本金とし、資本準備金は資本金等増加限度額より資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
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2023年７月20日 （注） |
－ |
2,040,928 |
△49,990 |
10,000 |
－ |
185,820 |
（注）2023年６月16日開催の第61期定時株主総会の決議に基づき、2023年７月20日付で減資の効力が発生し、資本金が49,990千円減少しております。
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2023年９月20日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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EVO FUND （常任代理人 EVOLUTION JAPAN証券株式会社） |
C/O INTERTRUST CORPORATE SERVICES（CAYMAN） LIMITED, ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区紀尾井町４番１号） |
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東京都新宿区西新宿３丁目７－１ 新宿パークタワー |
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東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング |
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東京都新宿区西新宿３丁目７－１ 新宿パークタワー |
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計 |
－ |
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2023年９月20日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
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2023年９月20日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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計 |
－ |
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該当事項はありません。