当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前事業年度末より非連結決算に移行したため、前年同期比較は記載しておりません。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、長引く国際紛争や物価高騰など、個人消費や企業業績への影響が懸念される状況が続いております。
このような環境下、当社は、赤字決算となった2025年３月期からの業績回復を期し、主力事業であるファッション事業（店舗運営事業）と美容事業のそれぞれの課題に取組んでおります。
ファッション事業（店舗運営事業）においては、「GINZA LoveLove」の各店舗で自社アプリやSNS等を利用し、WEBチラシによる会員様への購買促進を強化しております。具体的には、購買履歴データをAI解析して会員様に適正な価格帯での「新商品のご案内」「セール情報」など、週30本以上のプッシュ通知を実施して、既存会員様のリピート率向上に努めております。また、「&choa!」店舗においては、2025年５月末に新規店舗１店舗の出店と９月にはショッピングセンター内の区画増床移転によるリニューアルオープンを行うとともに、冬の美容シーズンに向けてさらに認知度の向上を図り、当社ECサイトを含むWEBサイトへの誘導を目的に店外催事を定期的に行ってまいります。通販部門では、世界114カ国・地域への販売が可能な「Buyee Connect」を導入し、越境ECを開始いたしました。さらに、インフルエンサー施策やソーシャルギフト機能の導入も検討し、グローバルな販路拡大とブランド認知度の向上を図り、売上・利益の成長を目指してまいります。
美容事業においては、美顔器シリーズで韓国シェアNO.1ブランド「medicube（メディキューブ）」の国内オフラインでの展開を強化し、2025年４月には待望の定価１万円（税抜）の新商品も投入しております。また、今年に入って、韓国で大人の女性に人気のラグジュアリーコスメブランド「KAHI（カヒ）」、ヴィーガンコスメブランド「athé（アッテ）」並びにスキンケアブランド「MEDIPEEL（メディピール）」の３つの韓国コスメブランドの日本総代理店となり、当該コスメブランド商品の取扱いも本格的に開始したところであります。
その中で当社は、2025年５月23日付「第三者割当により発行される第15回乃至第17回新株予約権(行使価額修正条項及び行使停止条項付)の発行及び新株予約権の第三者割当契約の締結に関するお知らせ」で開示したとおり、輸入総代理店新規取扱い商材の増加運転資金と韓国コスメセレクトショップ『&choa!』新規店舗出店資金を資金使途として新株予約権を発行し、2025年８月14日までに当該新株予約権の全ての行使が完了いたしました。今後、これにより調達した資金を上記資金使途に充当し、業績の早期回復に努めてまいります。
これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は2,837百万円、総額表示による売上高は3,237百万円となりました。利益面では、美容事業の新規ブランドの売上高は拡大中ですが、まだ、損益分岐点売上高までは届いておらず、営業損失は244百万円、経常損失は282百万円、法人税等を10百万円計上した結果、中間純損失は293百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
［ファッション事業］
ファッション事業においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』では、１店舗の出店を行ったほか、ショッピングモール内の区画移転に伴う増床リニューアルを１店舗行いました。また、輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』では、路面店舗１店舗を閉店しております。営業面では、『GINZA LoveLove』で効果が見られた、ＡIを使った顧客データ解析による再来店促進施策を『&choa!』に導入し、リピーターの増加に取組んでおります。しかしながら、物価高騰による個人消費への影響か、中高額帯商品の動きが落ち込んだことで、売上高は1,807百万円、総額表示による売上高は2,207百万円、セグメント損失は26百万円となりました。
［美容事業］
美容事業においては、新規ブランドの中では価格戦略により美顔器の「medicube（メディキューブ）」が牽引し売上高の拡大フェーズに入りつつあり、売上高は909百万円、セグメント損失は８百万円となりました。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、売上高は17百万円、セグメント利益は15百万円となりました。
［外商部門］
外商部門においては、売上高は102百万円、セグメント利益は８百万円となりました。
(2）財政状態の状況
当中間会計期間末の資産につきましては、総資産は5,104百万円となり、前事業年度末に比べ334百万円増加いたしました。これは主に、滞留在庫の消化が進んだことなどにより、商品が185百万円減少しましたが、売掛金が27百万円増加したほか、新株予約権による資金調達などで現金及び預金が448百万円増加したこと、『&choa!』の新規出店や区画移転リニューアルなどで有形固定資産が38百万円増加したことなどによるものであります。
当中間会計期間末の負債につきましては、負債合計は4,360百万円となり、前事業年度末に比べ175百万円減少いたしました。これは主に、前事業年度末に既存ブランドの終息に備え、一時的に増加した預り金が商品の消化に伴い139百万円減少したほか、新規ブランドの増加運転資金などで短期借入金の増加62百万円と社債の償還35百万円、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の返済74百万円などによるものであります。
当中間会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は744百万円となり、前事業年度末に比べ510百万円増加いたしました。これは主に、中間純損失293百万円の計上と新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ395百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は14.5％（前事業年度末は4.8％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、953百万円となり、前事業年度末に比べ448百万円増加いたしました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は257百万円となりました。主な内訳は、税引前中間純損失282百万円を計上しましたが、滞留在庫の消化などにより棚卸資産が185百万円減少したこと、預り金の減少などを含む「その他」が149百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は26百万円となりました。主な内訳は、『&choa!』の新規出店などに伴う有形固定資産の取得による支出35百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果獲得した資金は732百万円となりました。主な内訳は、社債の償還35百万円や長期借入金の返済74百万円はありましたが、新規ブランドの増加運転資金として短期借入金を62百万円を調達したこと、新株予約権の行使により791百万円を調達したことなどによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間の実店舗での小売による売上高構成比は60.1％（総額表示による売上構成比）となっており、当社グループの主力事業のひとつであります。特にブランドファッションの『GINZA LoveLove』店舗では、比較的単価の高い商材を取扱っていることもあり、顧客とのコミュニケーションの質と頻度を高めていくことが不可欠な商売と考えております。お客様のニースを的確に捉え、いつ来ていただいてもご満足いただける品揃えと接客が経営成績を左右する要因といえます。
加えて、近年、自然災害や感染症の流行など、店舗運営事業の経営成績に影響を及ぼすリスク要因が増大しており、今後の小売業の店舗運営の在り方を問われているといえます。小売業はお客様あってのものです。店舗スタッフを通してお客様の声を聞き、安心してお買い物を楽しんでいただける場を作ることが重要であると考えております。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。
当中間会計期間におきましては、金融機関より運転資金62百万円を調達しております。また、2025年５月23日付取締役会決議に基づく新株予約権の発行及びその行使等により、791百万円の調達を行っており、運転資金に711百万円を、設備資金に80百万円を充当する予定であります。
商品販売を主力事業とする当社にとって、商品在庫を効率よくコントロールすることが資金の流動性を確保することにつながるものと判断しております。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。