第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

　なお、当社は、前中間会計期間の中間財務諸表を開示しておりませんので、前中間会計期間に係る中間財務諸表は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年３月21日から2025年９月20日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人 Bloom による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は、次のとおり交代しております。

　第63期事業年度　　　ＫＤＡ監査法人

　第64期中間会計期間　　　監査法人Bloom

３．中間連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　    0.6％

売上高基準　　　    0.0％

利益基準　　　　    0.0％

利益剰余金基準　    0.0％

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月20日）	当中間会計期間 （2025年９月20日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	504,166	953,124
売掛金	515,151	542,325
商品	2,274,581	2,088,591
預け金	129,168	121,770
その他	144,699	161,035
貸倒引当金	△15,798	△15,884
流動資産合計	3,551,968	3,850,962
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	195,781	218,003
工具、器具及び備品（純額）	63,077	79,969
土地	429,273	429,273
リース資産（純額）	2,778	2,315
有形固定資産合計	690,909	729,560
無形固定資産
ソフトウエア	14,486	10,901
無形固定資産合計	14,486	10,901
投資その他の資産
投資有価証券	124,088	138,899
関係会社株式	15,000	15,000
差入保証金	350,766	338,635
その他	22,355	20,564
投資その他の資産合計	512,211	513,099
固定資産合計	1,217,607	1,253,561
資産合計	4,769,575	5,104,524

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月20日）	当中間会計期間 （2025年９月20日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 489,467	※ 477,084
短期借入金	2,390,637	2,453,300
１年内償還予定の社債	70,000	70,000
１年内返済予定の長期借入金	133,228	106,572
リース債務	2,797	2,356
未払金	198,679	224,606
未払法人税等	19,300	17,956
預り金	223,297	83,317
契約負債	15,957	17,166
その他	41,155	64,180
流動負債合計	3,584,519	3,516,540
固定負債
社債	185,000	150,000
長期借入金	321,103	272,815
リース債務	3,892	2,797
繰延税金負債	20,295	24,229
退職給付引当金	90,116	79,865
役員退職慰労引当金	109,800	109,800
資産除去債務	139,152	132,095
長期預り保証金	29,980	29,980
長期未払金	52,309	42,354
固定負債合計	951,649	843,937
負債合計	4,536,169	4,360,478
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	405,866
資本剰余金	504,378	900,244
利益剰余金	△349,284	△642,842
自己株式	△5,060	△5,083
株主資本合計	160,033	658,184
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	70,334	82,826
評価・換算差額等合計	70,334	82,826
新株予約権	3,037	3,034
純資産合計	233,406	744,046
負債純資産合計	4,769,575	5,104,524

（２）【中間損益計算書】

	（単位：千円）
	当中間会計期間 （自　2025年３月21日 至　2025年９月20日）
売上高	2,837,195
売上原価	2,077,380
売上総利益	759,815
販売費及び一般管理費	※ 1,003,926
営業損失（△）	△244,110
営業外収益
受取利息	263
受取配当金	2,438
その他	4,343
営業外収益合計	7,045
営業外費用
支払利息	29,314
社債利息	857
新株予約権発行費	12,907
その他	2,852
営業外費用合計	45,931
経常損失（△）	△282,996
税引前中間純損失（△）	△282,996
法人税、住民税及び事業税	8,946
法人税等調整額	1,615
法人税等合計	10,561
中間純損失（△）	△293,557

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間会計期間 （自　2025年３月21日 至　2025年９月20日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△282,996
減価償却費	29,843
貸倒引当金の増減額（△は減少）	85
受取利息及び受取配当金	△2,701
支払利息及び社債利息	30,171
売上債権の増減額（△は増加）	△25,965
棚卸資産の増減額（△は増加）	185,990
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,576
その他	△149,686
小計	△219,835
利息及び配当金の受取額	2,871
利息の支払額	△30,108
法人税等の支払額	△10,289
営業活動によるキャッシュ・フロー	△257,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35,097
差入保証金の差入による支出	△1,956
差入保証金の回収による収入	14,085
資産除去債務の履行による支出	△3,117
その他	△234
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	62,663
長期借入金の返済による支出	△74,944
社債の償還による支出	△35,000
新株予約権の発行による収入	699
新株予約権の行使による株式の発行による収入	791,030
配当金の支払額	△1,039
その他	△10,802
財務活動によるキャッシュ・フロー	732,607
現金及び現金同等物に係る換算差額	32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	448,958
現金及び現金同等物の期首残高	504,166
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 953,124

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

　また、会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間会計期間及び前会計年度については遡及適用後の中間財務諸表及び財務諸表となっております。これによる前中間会計期間の中間財務諸表及び前会計年度の財務諸表に与える影響はありません。

（中間貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日及び当中間会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高及び当中間会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 （2025年３月20日）	当中間会計期間 （2025年９月20日）
支払手形	766千円	305千円

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間会計期間 （自  2025年３月21日 至  2025年９月20日）
広告宣伝費	84,430千円
販売手数料	61,939
運送費及び保管費	91,589
給料及び手当	259,925
退職給付費用	2,431
減価償却費	29,843
地代家賃	199,098
貸倒引当金繰入額	85

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当中間会計期間 （自　2025年３月21日 至　2025年９月20日）
現金及び預金勘定	953,124千円
現金及び現金同等物	953,124

（株主資本等関係）

当中間会計期間(自2025年３月21日　至2025年９月20日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力が当中間会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第15回乃至第17回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2025年６月９日付で新株予約権買取契約を締結し、同日付で発行価額の総額の払込を受けました。また、2025年６月16日より2025年８月14日までの期間に本新株予約権の行使が全て完了いたしました。この結果、当中間会計期間において資本金が395,866千円、資本準備金が395,866千円増加し、当中間会計期間末において資本金が405,866千円、資本準備金が581,686千円となっております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自2025年３月21日 至2025年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	合計
	ファッション	美容	賃貸部門	外商部門	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,807,562	909,162	－	102,770	2,819,495	－	2,819,495
その他の収益	－	－	17,700	－	17,700	－	17,700
外部顧客への売上高	1,807,562	909,162	17,700	102,770	2,837,195	－	2,837,195
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,807,562	909,162	17,700	102,770	2,837,195	－	2,837,195
セグメント利益又は損失（△）	△26,270	△8,760	15,359	8,897	△10,774	△272,222	△282,996

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△272,222千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間会計期間より、従来「その他」に含まれていた「外商部門」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間会計期間 （自　2025年３月21日 至　2025年９月20日）
１株当たり中間純損失（△）	△120円40銭
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円）	△293,557
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る中間純損失（△）（千円）	△293,557
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,438
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。