また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、営業利益１億８百万円（前年より１億２百万円の改善）、経常利益２億５百万円（前年より98百万円の改善）、四半期純利益は、21百万円（前年より１億53百万円の改善）と、営業利益、経常利益、四半期純利益共に増益、四半期純利益は黒字転換を果たしました。
売上高は、111億53百万円（前年比100.5％）と増収に転じました。国内事業における既存店売上高とEコマース売上高の伸長が増収に寄与しました。基幹の「ikka事業」及び「LBC」「VENCE EXCHANGE」いずれも既存店売上高が前年実績を超過し、全社の既存店売上高前年比は102.1％となりました。また、Eコマース売上高は前年比194.0％に拡大しました。商品面では、メンズ衣料、雑貨商品、キッズ商品が牽引しました。雑貨商品は、リュックやスニーカーなど話題商品やハンモックなどのアウトドアシーンを取り込む品揃えが奏功しました。キッズ商品は、政策的に「ikka」内で展開店舗を増加させるとともに、雑貨の品揃えを拡充しました。直近３カ月の動向については、気温低下により苦戦した６月度を、７月度、８月度で挽回することができました。特に８月度は、継続的に夏の新作を投入したことと、雑貨を中心に秋物を提案したことが奏功し、既存店売上高前年比113.3％（前年８月度の既存店売上高前年比114.8％）と前年からさらに大きく伸張しました。
当期の重点施策「業態改革による収益力の向上」「デジタリゼーションの推進」では、次のような成果をあげることが出来ました。
「業態改革による収益力の向上」については、ブランドごとにターゲットを見直し、新業態開発を進めております。基幹の「ikka事業」は、テーラードジャケットを軸としたビジネスカジュアルを提案するとともに、オリジナル商品やセレクト商品も加えた服飾雑貨が充実した、大人のカップルのための新業態「ikka LOUNGE」のさらなる進化・拡大に取り組みました。３月にステラタウン店をオープン、８月にはmozoワンダーシティ店を業態転換し、当第２四半期末時点で「ikka LOUNGE」はオンラインショップ１店舗を含め合計８店舗まで拡大しました。「ikka LOUNGE」は既存の「ikka」店舗より坪当たり売上高が約1.6倍の高効率で推移し、「ikka事業」の売上高拡大に寄与しています。
「LBC」は、顧客ターゲットを「30代女性」から「30代から40代のニューカップル・ニューファミリー」に見直し、観葉植物やその関連商品を基軸に、テラスやカフェシーンを提案する大人のためのライフスタイルショップとして新業態「Lbc with Life」を開発しました。３月に京王高幡ショッピングセンター店、４月にはビーンズ赤羽店をオープンしました。「Lbc with Life」は既存の「LBC」店舗より坪当たり売上高が約1.9倍の高効率で推移しており、「LBC」の好調を牽引しております。
「VENCE EXCHANGE」は、顧客ターゲットを「20代前半のカップル」から「20代から30代のカップル」に見直し、男女兼用で使える雑貨や欧米セレクト商品を加えた新業態「VENCE share style」を開発しました。３月にはイオンレイクタウン店を新業態「VENCE share style」に業態転換しました。品揃えの拡充と陳列方法を改善した雑貨商品が牽引し、当第２四半期累計期間におけるイオンレイクタウン店の売上高は前年比111.0％となりました。
「デジタリゼーションの推進」については、Eコマースの売上高拡大、オムニチャネル化の推進などに注力しております。特に雑貨商品の品揃え拡充、限定商品の販売、新商品の先行予約等に取り組み、いずれもお客さまから高い支持を頂きました。３月には雑誌「LEE」の公式ECサイト「LEEマルシェ」に「LBC」を出店、４月には楽天株式会社が運営するファッション通販サイト「stylife（スタイライフ）」に「ikka」「LBC」「VENCE EXCHANGE」の３ブランドを出店し、販売チャネルの拡大を進めています。
昨年スタートした「コックスファッションアプリ」は、アイテム検索機能やスタッフコーディネート検索機能などを強化し、３月にリニューアルしました。また、SNSの当社公式アカウントで多くのフォロワーを持つスタッフによる、商品紹介企画を新たにスタートし、お客さまからご支持頂いております。店舗とネット通販共通のポイントサービス「COX MEMBERS CLUB」については、会員さま対象の特別セールや、新規入会キャンペーン等を実施しました。これにより、当第２四半期末時点の会員総数は、前期末時点から５万５千人増加の約16万人となりました。
中国事業については、前年に事業の見直しと、事業規模に見合う本部のスリム化を進めました。この結果、営業赤字を大幅に削減し、連結業績の改善に寄与しました。
第３四半期以降も、引き続き「業態改革による収益力の向上」、「デジタリゼーションの推進」の重点施策を継続して実行してまいります。
「業態改革による収益力の向上」については、ブランドごとに新業態の新規出店や業態転換を進めます。基幹の「ikka事業」においては、新業態「ikka LOUNGE」の出店拡大を進めております。９月にイオンモール旭川西店、ららぽーと磐田店を既存の「ikka」店舗から「ikka LOUNGE」店舗へ業態転換し、10月にららぽーと海老名、11月にはラスカ茅ヶ崎に新店をオープンします。また、オンタイムにも対応出来るレディスの新ブランド「Sens de vie（サンス ドゥ ヴィ）」の展開を開始し、新たな顧客獲得を目指します。さらに、国内外からのセレクト商品の展開拡大や品揃えの拡充により、収益力を向上させてまいります。
「LBC」は、新業態「Lbc with Life」の本格展開を進めます。９月にイオンモール旭川西店を既存の「LBC」店舗から「Lbc with Life」に業態転換しました。そして、10月には旗艦店をららぽーと海老名にオープンします。
「VENCE EXCHANGE」は、新業態「VENCE share style」を、10月にイオンモール四條畷にオープンします。さらに、横浜ビブレ店、ららぽーと磐田店を既存の「VENCE EXCHANGE」店舗から新業態「VENCE share style」へ業態転換し、収益力の向上を図ります。
「デジタリゼーションの推進」については、ファッション通販サイト大手の「Magaseek（マガシーク）」に「LBC」と「VENCE EXCHANGE」が９月にオープンし、「ikka」と合わせて３ブランド全てが「Magaseek」に出揃いました。さらに、９月より「コックス公式オンラインショップ」と「コックスファッションアプリ」の商品ページにおいて「店舗在庫検索機能」を導入しました。これにより、お客さまの利便性を向上させ、店舗とEコマースの相互送客など、店舗とネットをシームレスに繋ぐオムニチャネル化をさらに進めてまいります。
また、重点施策の一つである「MD・物流改革による売上総利益率の向上」については、当第２四半期累計期間では売価変更が増加し、売上総利益率が低下しました。しかしながら、８月までに夏物商品の処分に目処を付けたことにより、第３四半期以降は、在庫を回転させ、正価販売比率を高めるMDサイクルを確実に実行します。さらに、直接輸入商品の拡大により調達コストを削減し、売上総利益率を向上させてまいります。
これらの施策を実行することにより、持続的成長に向けた足固めと成長軌道への転換を進め、年初発表の通期業績予想数値の達成を目指してまいります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億52百万円減少し、208億35百万円となりました。増減の主な内容は、保有株式の時価変動により投資有価証券が８億24百万円増加し、たな卸資産が３億28百万円、関係会社預け金が６億円、差入保証金が１億２百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ９億66百万円減少し、71億34百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が８億33百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億14百万円増加し、137億１百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が７億25百万円増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億54百万円減少し、48億82百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、４億81百万円（前年同四半期は６億49百万円の減少）となりました。その主な増加の内訳は、税金等調整前四半期純利益96百万円、非資金費用である減価償却費１億75百万円及び減損損失１億９百万円、たな卸資産の減少額３億28百万円等によるものです。主な減少の内訳は、仕入債務の減少額８億33百万円、法人税等の支払額１億36百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、１億74百万円（前年同四半期は２億46百万円の減少）となりました。その増加の内訳は、差入保証金の回収による収入１億27百万円であります。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出１億81百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、主に単元未満株式の買取請求による自己株式の取得によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
該当事項はありません。