【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間
（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が56,830千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間における営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
商品	2,611,307	千円	2,284,357	千円
貯蔵品	8,176		6,826

※２　関係会社預け金

前連結会計年度(平成27年２月28日)及び当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日)

イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)
従業員給与賞与	1,571,273	千円	1,531,368	千円
賞与引当金繰入額	85,221		69,644
退職給付費用	55,443		53,808
地代家賃	1,685,589		1,632,679

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)
現金及び預金	548,800千円	582,016千円
関係会社預け金 （寄託運用）	3,300,000	4,300,000
現金及び現金同等物	3,848,800	4,882,016

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。