当期の連結業績は、売上高213億38百万円（前期比98.4％）、営業損失４億14百万円（前期は営業利益32百万円）、経常損失２億45百万円（前期は経常利益２億11百万円）、当期純損失７億35百万円（前期は当期純利益36百万円）となりました。
また、国内事業単体業績は、売上高211億78百万円（前期比98.5％）、営業損失３億94百万円（前期は営業利益１億１百万円）、経常損失２億50百万円（前期は経常利益１億78百万円）、当期純損失７億39百万円（前期は当期純利益33百万円）となりました。
国内事業においては、３つの重点施策である「業態改革による収益力の向上」「デジタリゼーションの推進」「MD・物流改革による売上総利益率の向上」に、年度を通じて取り組み、「業態改革による収益力の向上」「デジタリゼーションの推進」の２つについては、着実に成果を上げることができ、成長軌道への足掛かりを得ております。「MD・物流改革による売上総利益率の向上」については、記録的な暖冬となった11月以降のMDサイクルが崩れ、売上総利益率が計画から乖離したことにより、業績悪化につながりました。
「業態改革による収益力の向上」については、ブランドごとにターゲットを見直し、新業態開発を進めました。基幹事業の「ikka」は、テーラードジャケットを軸としたビジネスカジュアルを提案するとともに、オリジナル商品やセレクト商品も加えた服飾雑貨が充実した、大人のカップルのための新業態「ikka LOUNGE」のさらなる進化・拡大に取り組みました。３月のステラタウン店オープン、８月のmozoワンダーシティ店の業態転換に加え、９月にイオンモール旭川西店、ららぽーと磐田店を業態転換し、10月にららぽーと海老名店、11月にラスカ茅ケ崎店をオープンしました。その結果、当期末時点で「ikka LOUNGE」はオンラインショップ１店舗を含め合計12店舗まで拡大しました。「ikka LOUNGE」は既存の「ikka」店舗より坪当たり売上高が約1.5倍の高効率で推移しています。また、10月より、オンタイムニーズにも応えるレディス新ブランド「Sens de vie（サンスドゥヴィ）」を立ち上げ、新たな顧客獲得と収益力の向上を図り、今春のセレモニーに向けてのオケージョン需要の高まりに対応した提案を行なっております。さらに、３世代ファミリー需要や好調なキッズ市場を取り込むため「３世代ファミリー型店舗」への改装を進め、イオンモール筑紫野店をプロトタイプとする実験を行ないました。「３世代ファミリー型店舗」は、既存の「ikka」店舗より坪当たり売上高が約1.2倍の高効率で推移しています。
「LBC」は、顧客ターゲットを「30代女性」から「30代から40代のニューカップル・ニューファミリー」に見直し、観葉植物やその関連商品を基軸に、テラスやカフェシーンを提案する大人のためのライフスタイルショップとして新業態「Lbc with Life」を開発しました。３月の京王高幡ショッピングセンター店、４月のビーンズ赤羽店オープンに続き、９月にイオンモール旭川西店を業態転換、10月には旗艦店としてららぽーと海老名店をオープンしたことにより、「Lbc with Life」はオンラインショップ１店舗を含め５店舗となりました。「Lbc with Life」は既存の「LBC」店舗より坪当たり売上高が約1.4倍の高効率で推移しており、「LBC」の好調を牽引しています。
「VENCE EXCHANGE」は、顧客ターゲットを「20代前半のカップル」から「20代から30代のカップル」に見直し、男女兼用で使える雑貨や欧米セレクト商品を加えた新業態「VENCE share style」を開発しました。３月に業態転換したイオンレイクタウン店に続き、10月には関西の旗艦店としてイオンモール四條畷店をオープンし、ららぽーと磐田店、横浜ビブレ店を業態転換いたしました。これにより「VENCE share style」はオンラインショップ１店舗を加え、５店舗に拡大し、「VENCE EXCHANGE」の好調を牽引しています。「VENCE share style」は既存の「VENCE EXCHANGE」店舗より坪当たり売上高が約1.4倍の高効率で推移しており、メンズ売上高構成比も約50％となり、カップル業態の確立が着実に進んでいます。また10月よりキッズの展開をオンラインショップと一部限定店舗で開始し、新たな顧客獲得を進めています。
「デジタリゼーションの推進」については、Eコマースの売上高拡大、オムニチャネル化の推進等に注力しています。特に雑貨商品の品揃え拡充、限定商品の販売、新商品の先行予約等に取り組み、いずれもお客さまから高い支持を頂きました。売上高伸張のため、販売チャネルの拡大を進め、３月には雑誌「LEE」の公式ECサイト「LEEマルシェ」に「LBC」を出店、４月には楽天株式会社が運営するファッション通販サイト「stylife（スタイライフ）」に「ikka」「LBC」「VENCE EXCHANGE」の３ブランドを出店しました。また９月にはファッション通販サイト大手の「Magaseek（マガシーク）」に「LBC」と「VENCE EXCHANGE」がオープンし、「ikka」と合わせて３ブランド全てが「Magaseek」に出揃いました。さらに２月には「マルイウェブチャネル」に「ikka」が出店しました。その結果、Eコマースの売上高は10億円を突破し、前年比171.9％と拡大いたしました。全社売上高に占めるEコマース売上高構成比は、4.9％となりました。
昨年スタートした「コックスファッションアプリ」は、アイテム検索機能やスタッフコーディネート検索機能等を強化し、３月にリニューアルしました。また、SNSの当社公式アカウントで多くのフォロワーを持つスタッフによる、商品紹介企画を新たにスタートし、お客さまからご支持頂いております。さらに、９月より「コックス公式オンラインショップ」と「コックスファッションアプリ」の商品ページにおいて「店舗在庫検索機能」を導入しました。これにより、お客さまの利便性を向上させ、店舗とEコマースの相互送客等、店舗とネットをシームレスに繋ぐオムニチャネル化をさらに進めています。
店舗とネット通販共通のポイントサービス「COX MEMBERS CLUB」については、新規入会キャンペーンを実施したことにより、期末時点の会員総数は、20万人を突破することとなりました。会員さま対象の特別セールを実施することで優良顧客の醸成とファン作りをさらに進めることができました。
「MD・物流改革による売上総利益率の向上」については、上半期は、基幹事業の「ikka」及び「LBC」「VENCE EXCHANGE」いずれも既存店売上高が前年実績を超過し、全社の既存店売上高前年比は102.1％となり、堅調に推移しました。しかし、10月後半から高めに推移した気温の影響により、11月度以降、防寒用アウター等の冬物シーズン商品の販売に苦戦し、特に「ikka」が大きく計画から乖離いたしました。これにより、営業利益は計画を大幅に下回りました。
こうした状況を真摯に受け止め、商品構成、仕入コントロールの強化等MD計画の抜本的見直しに着手し、さらにそのMD改革を実行するための推進体制を刷新しました。また、次期への影響を最小限に留めるため、冬物を中心とした在庫の処分を徹底した結果、期末在庫金額は前年を下回りました。
商品面では、政策的に強化してきた雑貨とキッズが好調に推移しました。雑貨はリュックやスニーカー等の話題商品やハンモック等のアウトドアシーンを取り込む品揃えが奏功しました。キッズは、全ブランドで展開したこと、雑貨の品揃えを拡充したこと、Eコマースでの販売を強化したこと等が奏功し、全規模前年比、既存前年比ともに２ケタ増となりました。
今後もさらにシーズン切り替えを進め、在庫回転を早め、鮮度維持に努めてまいります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、46億94百万円と期首残高から８億41百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、４億46百万円（前期は３億95百万円の増加）となりました。その主な減少の内訳は、税金等調整前当期純損失６億７百万円、仕入債務の減少額５億７百万円等によるものです。主な増加の内訳は、非資金費用である減価償却費２億88百万円及び減損損失３億62百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、３億87百万円（前期は３億84百万円の増加）となりました。その主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出３億79百万円、差入保証金の差入による支出１億９百万円等によるものです。主な増加の内訳は、差入保証金の回収による収入２億57百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得等によるものです。
事業部門別 | 売上高(千円) | 前年同期比(％) |
ikka事業部 | 16,063,789 | 98.2 |
LBC営業部 | 3,190,847 | 97.7 |
VENCE EXCHANGE営業部 | 2,083,477 | 101.1 |
合計 | 21,338,114 | 98.4 |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「ikka事業部」は「ikka」「ikka LOUNGE」「GRAND PHASE」「CURRENT」、「LBC営業部」は「LBC」「Lbc with Life」、「VENCE EXCHANGE営業部」は「VENCE」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」を区分したものであります。
地域別 | 売上高(千円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | 期末(店) |
北海道・東北地域計 | 3,088,895 | 14.5 | 96.7 | 40 |
関東地域計 | 7,616,911 | 35.7 | 101.8 | 90 |
中部地域計 | 3,460,976 | 16.2 | 96.1 | 47 |
近畿地域計 | 3,329,736 | 15.6 | 94.9 | 39 |
中国・四国地域計 | 1,786,687 | 8.4 | 104.0 | 22 |
九州・沖縄地域計 | 1,895,168 | 8.9 | 95.2 | 24 |
小計 | 21,178,377 | 99.3 | 98.5 | 262 |
海外（中国）地域計 | 179,674 | 0.8 | 86.6 | 1 |
調整額 | △19,936 | △0.1 | － | － |
合計 | 21,338,114 | 100.0 | 98.4 | 263 |
(注) 調整額は、連結消去であります。
１㎡当り売上高 | 売場面積 | 57,345㎡ 372千円 |
１人当り売上高 | 従業員数 | 1,217人 17,533千円 |
(注) １ 売場面積は、期中平均で表示しております。
２ 従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。
３ パートタイマー数は、１人当り１日８時間換算にて算出しております。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
事業部門別 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
ikka事業部 | 7,814,984 | 99.1 |
LBC営業部 | 1,563,358 | 113.6 |
VENCE EXCHANGE営業部 | 970,495 | 96.7 |
合計 | 10,348,837 | 100.8 |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「ikka事業部」は「ikka」「ikka LOUNGE」「GRAND PHASE」「CURRENT」、「LBC営業部」は「LBC」「Lbc with Life」、「VENCE EXCHANGE営業部」は「VENCE」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」を区分したものであります。
人口動態の変化に伴う構造的な国内需要の落ち込みから、ファッションアパレル業界においても、40歳以上の大人のカップルやファミリーをターゲットとしたライフスタイル型業態、服飾雑貨・生活雑貨を強化した複合業態が増加しております。さらに、低価格の海外小売業態の国内市場参入、Eコマース市場の成長もあり、国内のアパレル市場の競争環境は一層激化しております。
このような状況に対して当社は、イオングループの中期経営計画とも戦略連動を図りながら、成長市場への重点投資を実行し、持続的な成長、着実な収益確保、ブランド価値・企業価値の更なる向上を目指します。収益基盤の確立を最優先に、成長軌道への転換を確立し、2020年度に営業利益10億円を目指してまいります。
そのために、事業構造の転換を進め、基幹事業である「ikka」と今後も引き続き成長が期待できる「Eコマース事業」に投資と資源配分を集中させ、2015年度に掲げた３つの重点施策「業態改革による収益力の向上」、「デジタリゼーションの推進」、「MD・物流改革による売上総利益率の向上」を引き続き実行してまいります。
具体的には以下の課題に取り組んでまいります。
①業態改革による収益力の向上
ブランドごとにターゲットの見直しを行なって開発した新業態の進化、拡大をさらに進め、新店や改装店舗で得た成果を既存店に波及して、収益力を向上してまいります。
基幹事業「ikka」については、投資を集中して、出店を進め、収益力拡大を目指してまいります。新業態「ikka LOUNGE」の一層の進化・拡大と、好調なキッズ市場を取り込むため「３世代ファミリー型店舗」への改装を進めてまいります。
「LBC」は、新業態「Lbc with Life」の出店拡大と既存大型店舗の改装を進め、収益力の向上を進めます。また利益貢献が高いEコマースの売上高を拡大し、2018年度にEコマースの売上高構成比25％の達成を目指します。
「VENCE EXCHANGE」は、新業態「VENCE share style」の出店、改装を進めます。また、ライフスタイル業態への進化をめざし、新たな品揃えの拡充を進めてまいります。さらに、利益貢献が高いEコマースの売上高を拡大し、2018年度にEコマースの売上高構成比25％の達成を目指します。
②デジタリゼーションの推進
スマートフォンやタブレットの爆発的な普及により、Eコマース市場は、急成長をしております。デジタル時代におけるお客さまの消費行動が変化しており、当社においても、Eコマース、オムニチャネル化の推進等デジタリゼーションに注力しております。
Eコマースは、品揃えの拡充による既存顧客の囲い込みと、新たな販売チャネルの拡大による新規顧客の獲得を図り、売上高の拡大と収益力の向上を目指します。
ショップブログの投稿やスタッフコーディネート提案を通じて、オンラインストア、店舗への相互送客を強化してオムニチャネル化を進めております。顧客の一元管理とポイント統合を目的にスタートしたスマートフォンアプリについては、お客さまの利便性を追求し、お客さまとシームレスなコミュニケーションが取れる関係を構築してまいります。また「COX MEMBERS CLUB」会員も順調に増加しており、会員さま対象の特別セールを実施し、優良顧客の醸成とファンづくりをさらに進めます。
これらを実行することにより、2020年度には、EC売上高40億円、EC比率15％を目指してまいります。
③MD・物流改革による売上総利益率の向上
正価販売に徹して商品回転率の向上による売価変更の削減に取り組みます。商品面では好調な雑貨の拡大継続、気温に左右されにくいカットソーやボトムス等の脱季節商品の拡大のほかに、防寒用アウターから生産調整可能な中間アウターへ、商品構成比改革を進めます。また調達ルートの見直しや直接輸入販売商品の拡大、物流改革による調達原価の引き下げを実施し、売上総利益率改善に引き続き取り組んでまいります。
当社グループの事業等のリスク要因となりうる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上リスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の期末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
①お客さまの嗜好の変化等による影響
当社グループが取扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響も受けやすく、お客さまの需要動向にあった商品仕入れや商品の企画開発が行なわれなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②天候及び災害による影響
当社グループが取扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬等といった天候によって影響を受ける可能性があります。
また、地震等の大規模な自然災害等により、当社グループが出店する地域のショッピングセンターや物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③イオングループ内出店の状況について
当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンター・駅ビル等にファッションアパレル専門店を出店し、当期末現在全国に262店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は165店舗となっております。したがって、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
④新規出店の動向が業績に与える影響
当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等の出店先にテナントとして出店を行なっております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数と異なることがあります。
また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。
⑤賃貸物件への依存による影響
当社グループの店舗は、ディべロッパーから賃借し、出店にあたり保証金や敷金を差入れております。また、ショッピングセンター出店店舗の大部分では毎日の売上金を当該ディベロッパー等に預託し一定期間後に当社へ返還されます。出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行なっておりますが、その後の相手先の倒産や信用状態の悪化等の事由により、差入保証金、敷金、売上金の全額または一部が回収できなくなる可能性があります。
⑥個人情報の取扱いによる影響
当社は、メンバーズカード（ポイントカード）の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社グループへの信頼が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
特記事項はありません。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億80百万円減少し、195億７百万円となりました。増減の主な内容は、売上預け金が２億46百万円、関係会社預け金が８億円、有形固定資産が２億66百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ８億87百万円減少し、72億13百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が５億７百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ６億93百万円減少し、122億94百万円となりました。増減の主な内容は、資本剰余金が22億46百万円減少し、利益剰余金が14億52百万円、その他有価証券評価差額金が１億48百万円増加したこと等によるものです。
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」の項目をご参照ください。