該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 COX (BEIJING) TRADE CO.,LTD.
BLUE GRASS (SHANGHAI) CO.,LTD.
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社がないため、該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社 COX (BEIJING) TRADE CO.,LTD. 及びBLUE GRASS (SHANGHAI) CO.,LTD. の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行なっております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商 品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 ３年～８年
工具、器具及び備品 ３年～２０年
②無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
③店舗閉鎖損失引当金
翌連結会計年度以降に閉店することを決定した店舗について、閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
④ポイント引当金
自社ポイントカード制度により発行される商品お買物券の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が56,830千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。なお、当連結会計年度における営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
商品及び製品 | 千円 | 千円 | ||
原材料及び貯蔵品 |
|
| ||
計 |
|
| ||
※１ 売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による期末商品に係る簿価切下げ額
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
用途 | 種類 | 場所 | 店舗数 | 金額（千円） |
営業店舗 | 建物他 | 北海道・東北地域 | 9 | 51,571 |
建物他 | 関東地域 | 40 | 325,883 | |
建物他 | 中部地域 | 11 | 51,582 | |
建物他 | 近畿地域 | 13 | 83,608 | |
建物他 | 中国・四国地域 | 5 | 17,295 | |
建物他 | 九州地域 | 5 | 56,921 | |
建物他 | 海外（中国） | 13 | 30,049 | |
本社等 | 建物他 | 東京本社他 | ― | 26,881 |
合 計 |
|
| 96 | 643,793 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
種類 | 金額（千円） |
建物 | 514,763 |
器具備品 | 30,353 |
その他（注) | 98,676 |
合 計 | 643,793 |
(注）その他には、長期前払費用、無形固定資産を含んでおります。
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（５）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.77％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
用途 | 種類 | 場所 | 店舗数 | 金額（千円） |
営業店舗 | 建物他 | 北海道・東北地域 | 6 | 49,507 |
建物他 | 関東地域 | 20 | 186,531 | |
建物他 | 中部地域 | 6 | 47,810 | |
建物他 | 近畿地域 | 6 | 33,044 | |
建物他 | 中国・四国地域 | 3 | 23,393 | |
建物他 | 九州地域 | 2 | 20,664 | |
建物他 | 海外（中国） | 1 | 1,360 | |
合 計 |
|
| 44 | 362,312 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
種類 | 金額（千円） |
建物 | 316,113 |
器具備品 | 15,445 |
その他（注) | 30,753 |
合 計 | 362,312 |
（注）その他には、長期前払費用を含んでおります。
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしておりま
す。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（５）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを
6.02％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 | 298,674 | 千円 | △22,149 | 千円 |
組替調整額 | △606,806 |
| ― |
|
税効果調整前 | △308,131 |
| △22,149 |
|
税効果額 | 133,989 |
| 171,075 |
|
その他有価証券評価差額金 | △174,141 |
| 148,925 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
当期発生額 | 8,563 |
| △8,701 |
|
組替調整額 | ― |
| ― |
|
税効果調整前 | 8,563 |
| △8,701 |
|
税効果額 | ― |
| ― |
|
為替換算調整勘定 | 8,563 |
| △8,701 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
当期発生額 | ― |
| △77,217 |
|
組替調整額 | ― |
| 30,945 |
|
税効果調整前 | ― |
| △46,272 |
|
税効果額 | ― |
| ― |
|
退職給付に係る調整額 | ― |
| △46,272 |
|
その他の包括利益合計 | △165,578 |
| 93,951 |
|
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 | 27,711,028 | ─ | ─ | 27,711,028 |
自己株式 | 138,773 | 366 | ─ | 139,139 |
（注）普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計 | ||||
提出 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | 6,690 |
合計 | ─ | ─ | ─ | ─ | 6,690 | ||
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 | 27,711,028 | ― | ― | 27,711,028 |
自己株式 | 139,139 | 239 | 13,040 | 126,338 |
（注）普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加であり、自己株式の減少はストックオプションの権利行使によるものです。
２ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計 | ||||
提出 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | 7,467 |
合計 | ─ | ─ | ─ | ─ | 7,467 | ||
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
現金及び預金 | 636,388千円 | 594,874千円 |
関係会社預け金（寄託運用） | 4,900,000 | 4,100,000 |
現金及び現金同等物 | 5,536,388 | 4,694,874 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、衣料品小売事業を行うための設備投資資金については自己資金で充当しており、当面資金調達の予定はありません。また、短期的な運転資金についても現在のところ借入等の必要は生じておりません。資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売上預け金及び売掛金等の営業債権については、取引先信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。なお、外貨建の営業債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
売上預け金及び売掛金等の営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行なっております。
差入保証金については、担当部署が貸主ごとの信用情報を随時把握し、管理する体制としております。
②市場リスクの管理
投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度(平成27年２月28日)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 636,388 | 636,388 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 63,195 | 63,195 | ― |
(3)売上預け金 | 862,743 | 862,743 | ― |
(4)関係会社預け金 | 4,900,000 | 4,900,000 | ― |
(5)投資有価証券 | 7,250,762 | 7,250,762 | ― |
(6)差入保証金（1年内償還予定の差入保証金を含む） | 2,964,704 | 2,856,734 | △107,969 |
資産計 | 16,677,794 | 16,569,825 | △107,969 |
(7)支払手形及び買掛金 | 1,453,374 | 1,453,374 | ― |
(8)電子記録債務 | 2,299,410 | 2,299,410 | ― |
負債計 | 3,752,784 | 3,752,784 | ― |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 594,874 | 594,874 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 95,628 | 95,628 | ― |
(3)売上預け金 | 616,588 | 616,588 | ― |
(4)関係会社預け金 | 4,100,000 | 4,100,000 | ― |
(5)投資有価証券 | 7,228,613 | 7,228,613 | ― |
(6)差入保証金（1年内償還予定の差入保証金を含む） | 2,816,650 | 2,832,554 | 15,903 |
資産計 | 15,452,356 | 15,468,259 | 15,903 |
(7)支払手形及び買掛金 | 1,052,409 | 1,052,409 | ― |
(8)電子記録債務 | 2,192,696 | 2,192,696 | ― |
負債計 | 3,245,105 | 3,245,105 | ― |
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)売上預け金、並びに(4)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(6)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。
負 債
(7)支払手形及び買掛金、(8)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| （単位：千円） |
区分 | 平成27年２月28日 | 平成28年２月29日 |
非上場株式 | 71,000 | 71,000 |
合計 | 71,000 | 71,000 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
| 1年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 636,388 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 63,195 | ― | ― | ― |
売上預け金 | 862,743 | ― | ― | ― |
関係会社預け金 | 4,900,000 | ― | ― | ― |
差入保証金（＊） | 88,594 | ― | ― | ― |
合計 | 6,550,922 | ― | ― | ― |
（＊）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（2,876,109千円）については、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
| 1年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 594,874 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 95,628 | ― | ― | ― |
売上預け金 | 616,588 | ― | ― | ― |
関係会社預け金 | 4,100,000 | ― | ― | ― |
差入保証金（＊） | 28,213 | ― | ― | ― |
合計 | 5,435,305 | ― | ― | ― |
（＊）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（2,788,437千円）については、償還予定額には含めておりません。
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年２月28日)
区分 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 7,250,762 | 2,221,185 | 5,029,577 |
合計 | 7,250,762 | 2,221,185 | 5,029,577 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額71,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
区分 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 7,228,613 | 2,221,185 | 5,007,427 |
合計 | 7,228,613 | 2,221,185 | 5,007,427 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額71,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 646,400 | 606,806 | ― |
合計 | 646,400 | 606,806 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,584,013 | 1,754,989 |
会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 99,420 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,584,013 | 1,854,410 |
勤務費用 | 44,101 | 46,715 |
利息費用 | 30,096 | 24,107 |
数理計算上の差異の発生額 | 165,890 | 82,092 |
退職給付の支払額 | △69,112 | △78,307 |
退職給付債務の期末残高 | 1,754,989 | 1,929,018 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
年金資産の期首残高 （注） | 1,274,056 | 1,356,955 |
期待運用収益 | 20,130 | 33,169 |
数理計算上の差異の発生額 | 72,119 | 4,874 |
事業主からの拠出額 | 59,761 | 59,282 |
退職給付の支払額 （注） | △69,112 | △78,307 |
その他 | ― | 42,590 |
年金資産の期末残高 （注） | 1,356,955 | 1,418,565 |
（注）「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
積立型制度の退職給付債務 | 1,754,989 | 1,929,018 |
年金資産 | △1,356,955 | △1,418,565 |
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 398,034 | 510,453 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 398,034 | 510,453 |
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 398,034 | 510,453 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
勤務費用 | 44,101 | 46,715 |
利息費用 | 30,096 | 24,107 |
期待運用収益 | △20,130 | △33,169 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 16,566 | 30,945 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 70,633 | 68,598 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
数理計算上の差異 | － | △46,272 |
合計 | － | △46,272 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | △129,755 | △176,028 |
合計 | △129,755 | △176,028 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (平成28年２月29日) | ||
債券 | 58.5 | ％ | 55.5 | ％ |
株式 | 14.6 |
| 14.0 |
|
生命保険の一般勘定 | 11.5 |
| 14.7 |
|
その他 （注） | 15.4 |
| 15.8 |
|
合計 | 100.0 |
| 100.0 |
|
（注） その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
割引率 | 1.30 | ％ | 0.90 | ％ |
長期期待運用収益率 | 1.58 |
| 2.37 |
|
（注）なお、上記の他に平成23年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 | 前連結会計年度38,250千円 | 当連結会計年度37,640千円 |
４ 退職金前払制度
当社及び連結子会社の退職金前払制度の要支給額 | 前連結会計年度660千円 | 当連結会計年度682千円 |
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費の | ― | 5,418千円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成20年度 | 平成22年度 | 平成23年度 | 平成27年度 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役７名 | 当社取締役１名 | 当社取締役６名 | 当社取締役４名 |
株式の種類及び付与数（注１） | 普通株式16,000株 | 普通株式8,232株 | 普通株式14,000株 | 普通株式21,000株 |
付与日 | 平成20年４月21日 | 平成22年８月21日 | 平成23年５月10日 | 平成27年４月30日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成20年５月21日～ | 平成22年８月21日～ | 平成23年６月10日～ | 平成27年６月１日～ |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 平成22年度ストック・オプションについては、当社を吸収合併存続会社、株式会社ブルーグラスを吸収合併消滅会社とする合併（平成22年８月21日を効力発生日とする。）に際し、株式会社ブルーグラスより合併の比率1：1.68の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
| 平成20年度 | 平成22年度 | 平成23年度 | 平成27年度 |
権利確定前 |
|
|
|
|
期首（株） | ― | ― | ― | ― |
付与（株） | ― | ― | ― | 21,000 |
失効（株） | ― | ― | ― | ― |
権利確定（株） | ― | ― | ― | 21,000 |
未確定残（株） | ― | ― | ― | ― |
権利確定後 |
|
|
|
|
期首（株） | 8,000 | 6,384 | 6,000 | ― |
権利確定（株） | ― | ― | ― | 21,000 |
権利行使（株） | 6,000 | 5,040 | 2,000 | ― |
失効（株） | ― | ― | ― | ― |
未行使残（株） | 2,000 | 1,344 | 4,000 | 21,000 |
②単価情報
| 平成20年度 | 平成22年度 | 平成23年度 | 平成27年度 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | 304 | 260 | 326 | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 340 | 438 | 195 | 258 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 （注）１ | 34.96％ |
予想残存年数 （注）２ | 7.5年 |
予想配当 （注）３ | ０円/株 |
無リスク利子率（注）４ | 0.14％ |
（注）１.予想残存期間と同時期の過去株価実績に基づき算定しております。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３.平成27年度の配当実績はありません。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
[流動の部]
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
(繰延税金資産) |
|
|
商品 | 27,541千円 | 66,592千円 |
未払事業税 | 10,881 | 8,252 |
賞与引当金 | 13,806 | 10,698 |
店舗閉鎖損失引当金 | 4,050 | 9,911 |
ポイント引当金 | 5,287 | 6,022 |
その他 | 45,637 | 31,984 |
繰延税金資産小計 | 107,204千円 | 133,460千円 |
評価性引当額 | △107,204 | △133,460 |
繰延税金資産合計 | ― | ― |
[固定の部]
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
(繰延税金資産) |
|
|
有形固定資産 | 11,000千円 | 12,643千円 |
貸倒引当金 | 1,459 | 798 |
退職給付に係る負債 | 94,434 | 162,834 |
減損損失 | 199,205 | 154,393 |
資産除去債務 | 243,956 | 216,034 |
繰越欠損金 | 3,122,076 | 2,818,437 |
その他 | 58,662 | 199,662 |
繰延税金資産小計 | 3,730,796千円 | 3,564,804千円 |
評価性引当額 | △3,641,662 | △3,503,990 |
繰延税金資産合計 | 89,133千円 | 60,813千円 |
(繰延税金負債) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,749,433千円 | 1,578,358千円 |
資産除去債務に対応する | 89,133 | 60,813 |
繰延税金負債合計 | 1,838,567千円 | 1,639,172千円 |
繰延税金負債の純額 | 1,749,433千円 | 1,578,358千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
法定実効税率 | 37.6％ | 35.2％ |
(調整) |
|
|
受取配当金等一時差異でない | △17.1 | 4.6 |
住民税均等割 | 74.1 | △21.1 |
評価性引当額の増減 | △22.6 | 18.1 |
海外子会社の税率差異 | 5.8 | △0.3 |
税率の変更 | △0.1 | △57.9 |
その他 | 1.3 | 0.3 |
税効果会計適用後の法人税 | 79.0％ | △21.1％ |
３ 税率の変更
2015年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」が公布され、2015年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ、及び事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。
これに伴い、2015年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2％から32.7％に変更され、2016年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2％から31.9％に変更されています。その結果、繰延税金負債が163,278千円減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が163,278千円増加しております。
４ 決算日後における法人税等の税率の変更
2016年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第十五号）」、「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第十三号）」が公布され、2016年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ、及び事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。
これに伴い、2017年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.9％から30.7％に変更され、2019年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.9％から30.5％に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金負債が69,269千円減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が69,269千円増加します。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループは、主として、ショッピングセンター内の店舗の出店に当たり、賃借契約に付されている原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年～20年と見積もり、割引率は0.205％～2.063％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
期首残高 | 733,423千円 | 733,410千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 65,501千円 | 44,691千円 |
時の経過による調整額 | 2,517千円 | 2,409千円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △68,031千円 | △68,365千円 |
期末残高 | 733,410千円 | 712,146千円 |