(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	イオン㈱	千葉市 美浜区	220,007,994	純粋 持株会社	(被所有) 直接　65.23 間接　 6.46	資金の寄託運用 役員の転籍	寄託運用資金の預入	760,000	関係会社 預け金	4,900,000
							受取利息	6,863	未収収益	1,810

(注)　上記金額には消費税等を含んでおりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の寄託運用は、基本契約に基づき行われ、利率は市場金利を勘案し、決定されております。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	イオン㈱	千葉市 美浜区	220,007,994	純粋 持株会社	(被所有) 直接　65.19 間接　 6.46	資金の寄託運用 役員の転籍	寄託運用資金の返還	800,000	関係会社 預け金	4,100,000
							受取利息	6,448	未収収益	1,581

(注)　上記金額には消費税等を含んでおりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の寄託運用は、基本契約に基づき行われ、利率は市場金利を勘案し、決定されております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の子会社	イオン リテール㈱	千葉市 美浜区	48,970,000	総合小売業	(所有) 　　　　─ (被所有) 　　　　─	店舗の賃借	店舗の賃借料	689,308	未払費用	43,562
							売上金の一時預け	―	売上預け金	227,869
							保証金の差入	―	差入保証金	521,700
							保証金の返還	113,317	未収入金	70,870

(注)　上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンリテール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の子会社	イオン 九州㈱	福岡市 博多区	3,145,595	総合小売業	(所有) 直接 1.92 (被所有) 直接 0.15	店舗の賃借	店舗の賃借料	93,459	未払費用	6,307
							売上金の一時預け	―	売上預け金	38,100
							保証金の差入	―	差入保証金	128,493
							保証金の返還	2,500	未収入金	―

(注)　上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオン九州㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の子会社	イオン モール㈱	千葉市 美浜区	42,207,439	ディベロッパー事業	(所有) 直接 0.05 (被所有) ―	店舗の賃借	店舗の賃借 料	954,169	未払費用	33,075
							売上金の一時預け	―	売上預け金	240,154
							保証金の 差入	58,365	差入保証金	895,285
							保証金の 返還	45,148	未収入金	11,375

(注)　上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンモール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の子会社	イオントップバリュ㈱	千葉市 美浜区	572,250	輸出入及び卸売業	(所有) 　　　　─ (被所有) 　　　　─	商品の仕入	商品仕入高	2,221,326	買掛金	673,097

(注) 　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、買掛金の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　 上記の取引の取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の子会社	イオン リテール㈱	千葉市 美浜区	48,970,000	総合小売業	(所有) 　　　　─ (被所有) 　　　　─	店舗の賃借	店舗の賃借料	621,356	未払費用	41,076
							売上金の一時預け	―	売上預け金	128,899
							保証金の差入	2,343	差入保証金	510,339
							保証金の返還	78,194	未収入金	6,381

(注)　上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンリテール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の子会社	イオン 九州㈱	福岡市 博多区	3,148,135	総合小売業	(所有) 直接 1.92 (被所有) 直接 0.15	店舗の賃借	店舗の賃借料	86,399	未払費用	6,231
							売上金の一時預け	―	売上預け金	25,547
							保証金の差入	―	差入保証金	128,493
							保証金の返還	―	未収入金	―

(注)　上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオン九州㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の子会社	イオン モール㈱	千葉市 美浜区	42,217,109	ディベロッパー事業	(所有) 直接 0.05 (被所有) ―	店舗の賃借	店舗の賃借 料	936,679	未払費用	32,085
							売上金の一時預け	―	売上預け金	165,268
							保証金の 差入	21,634	差入保証金	868,795
							保証金の 返還	45,786	未収入金	13,713

(注)　上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンモール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の子会社	イオントップバリュ㈱	千葉市 美浜区	745,250	輸出入及び卸売業	(所有) 　　　　─ (被所有) 　　　　─	商品の仕入	商品仕入高	2,014,835	買掛金	435,164

(注) 　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、買掛金の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　 上記の取引の取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1)親会社情報

イオン㈱（東京証券取引所に上場)

   (2)重要な関連会社の要約財務情報

    該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
１株当たり純資産額	470円79銭	445円42銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失金額(△)	1円33銭	△26円67銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	1円33銭	―

(注) １　当連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

　　 ２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
純資産の部の合計額（千円）	12,987,322	12,294,177
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	6,690	7,467
（うち新株予約権）	(6,690)	(7,467)
普通株式に係る期末純資産額(千円)	12,980,631	12,286,710
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	27,571,889	27,584,690

３　１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益又は当期純損失(△) 　(千円)	36,743	△735,628
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益又は 　当期純損失(△)(千円)	36,743	△735,628
普通株式の期中平均株式数(株)	27,572,038	27,580,804
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	20,287	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	潜在株式の種類 新株予約権 潜在株式の数 普通株式　28,344株 なお、この概要は、「第４提出会社の状況　１ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

　　　４　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37号に定める経過
　　　　　的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、２円６銭減少しており
　　　　　ます。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しておりますので、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	5,583,528	11,153,295	16,095,678	21,338,114
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前当期純損失(△)	(千円)	171,402	96,017	4,109	△607,412
四半期純利益 又は四半期（当期）純損失(△)	(千円)	126,220	21,132	△92,661	△735,628
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)	(円)	4.58	0.77	△3.36	△26.67

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	4.58	△3.81	△4.12	△23.31