【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

    その他有価証券

時価のあるもの

決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

  イ　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  ロ　貯蔵品

最終仕入原価法

 

３　固定資産の減価償却の方法

  イ　有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法

各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。

　　建物

３年～８年

　　工具、器具及び備品

３年～20年

 

  ロ　無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

  ハ　長期前払費用

契約期間等に応じた均等償却

 

４　引当金の計上基準

  イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ロ　投資損失引当金

連結子会社に対する投資等に伴う損失に備え、当該会社の実情を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

  ハ　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期対応分を計上しております。

  二　店舗閉鎖損失引当金

翌事業年度以降に閉店することを決定した店舗について、閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

  ホ　ポイント引当金

自社ポイントカード制度により発行される商品お買物券の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

  ヘ　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式額基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

 

５　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

ロ　消費税等の会計処理

　　税抜方法によっております。

 

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が56,830千円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。なお、当事業年度における営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
　また、当事業年度の１株当たり純資産額は２円６銭減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社預け金

イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

関係会社との主な取引は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年３月１日

至  平成27年２月28日)

当事業年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

受取利息

6,863千円

6,448千円

貸倒損失

82,189

―

 

 

※２　他勘定振替高の内容

 

前事業年度

(自  平成26年３月１日

至  平成27年２月28日)

当事業年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

販売費及び一般管理費(自家消費)への振替高

694千円

839千円

営業外費用への振替高
(主なものは運送事故による商品廃棄損等であります。)

1,018

953

　　　計

1,712

1,793

 

 

(有価証券関係)

　　子会社株式及び関連会社株式を所有していないため、該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

[流動の部]

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当事業年度

(平成28年２月29日)

(繰延税金資産)

 

 

　商品

27,541千円

66,592千円

　未払事業税

10,881

8,252

　賞与引当金

13,806

10,698

　店舗閉鎖損失引当金

4,050

9,911

　ポイント引当金

5,287

6,022

　その他

45,637

31,984

　繰延税金資産小計

107,204千円

133,460千円

　評価性引当額

△107,204

△133,460

　繰延税金資産合計

―

―

 

 

[固定の部]

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当事業年度

(平成28年２月29日)

(繰延税金資産)

 

 

　有形固定資産

11,000千円

12,643千円

　貸倒引当金

1,459

798

　投資損失引当金

5,016

12,340

　退職給付引当金

94,434

106,681

　減損損失

199,205

154,393

　資産除去債務

243,956

216,034

　繰越欠損金

2,922,366

2,818,437

　その他

208,248

188,592

　繰延税金資産小計

3,685,687千円

3,509,921千円

　評価性引当額

△3,596,554

△3,449,108

　繰延税金資産合計

89,133千円

60,813千円

 

 

(繰延税金負債)

 

 

　その他有価証券評価差額金

1,749,433千円

1,578,358千円

　資産除去債務に対応する
　除去費用

89,133

60,813

　繰延税金負債合計

1,838,567千円

1,639,172千円

　繰延税金負債の純額

1,749,433千円

1,578,358千円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当事業年度

(平成28年２月29日)

　法定実効税率

37.6％

35.2％

 (調整)

 

 

　受取配当金等一時差異でない
　項目

0.6

4.5

　住民税均等割

75.4

△21.0

　評価性引当額の増減

△34.5

19.8

　税率の変更

△0.1

△60.0

　その他

1.4

0.5

　税効果会計適用後の法人税等
　の負担率

80.4％

△21.0％

 

 

 

３　税率の変更

2015年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」が公布され、2015年４月１日以後開始する事業年度より法人税率の引き下げ、及び事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。

これに伴い、2015年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2％から32.7％に変更され、2016年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2％から31.9％に変更されています。その結果、繰延税金負債が163,278千円減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が163,278千円増加しております。

　

４　決算日後における法人税等の税率の変更

2016年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第十五号）」、「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第十三号）」が公布され、2016年４月１日以後開始する事業年度より法人税率の引き下げ、及び事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。
　これに伴い、2017年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.9％から30.7％に変更され、2019年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.9％から30.5％に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金負債が69,269千円減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が69,269千円増加します。

 

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。