また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高107億87百万円（前年同期比96.7％）、営業損失46百万円（前年第２四半期は営業利益１億８百万円）、経常利益56百万円（前年同期比27.2％）、親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円（前年第２四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円）となりました。なお、「平成28年熊本地震」による損失14百万円、減損損失61百万円を特別損失に計上いたしました。
営業利益は、第１四半期は減益、赤字となりましたが、第２四半期の３ヶ月間では前年からの改善を３期連続で達成し、回復基調へ転じており、第３四半期以降に向けて、黒字基調への改革が進んでおります。
当期も前期に引き続き、「MD・物流改革による売上総利益率の向上」「業態改革による収益力の向上」「デジタリゼーションの推進」の３つの重点施策に取り組み、第２四半期ではその成果が得られました。
「MD・物流改革による売上総利益率の向上」については、昨年の冬物商戦から崩れたMDサイクルの正常化を最優先に取り組み、商品のシーズン切り替えを進めました。在庫修正が完了したゴールデンウィーク期間については前年売上高を上回りました。また、第１四半期末の在庫内容は、盛夏物商品の構成比が前年を上回る結果となり、前年から改善しました。第２四半期連結会計期間は、ゴールデンウィーク期間中に確認できた売れ筋を反映させる品揃えにシフトするとともに、価格設定を見直したことにより、６、７月度２ヶ月連続で既存前年売上を超過しました。８月度も前年より土日が２日少ない影響を加味した同曜日対比では、前年並みの売上高となりました。客数についても、６月度から８月度の３ヶ月連続で既存店前年比を超過し、順調に推移しております。
第２四半期末在庫金額についても前年を下回る水準となり、また在庫内容についても夏物在庫を前年から大きく削減しており、第３四半期以降および来期への在庫の影響は縮小しております。また、商品の調達原価改善のために取り組んでいる直接輸入販売商品の仕入れは、上半期において計画どおり進捗しております。
基幹事業「ikka」においても衣料品のシーズン先行を進め、プロパー販売を強化した結果、売上総利益率は上半期を通じて0.2ポイント改善しました。「３世代ファミリー型店舗」を拡大するなど強化しているキッズも、前年売上を超過し、確実にMD改革の成果が出ております。いち早くシーズンの切り替えを完了させた「VENCE EXCHANGE」においては、第２四半期累計期間の売上高前年比は105.2％（既存比104.2％）まで伸長し、売上総利益率も前年より2.0ポイント改善しております。
「業態改革による収益力の向上」については、新業態「ikka LOUNGE」、「Lbc with Life」、「VENCE share style」の進化と店舗拡大を進め、またikka「３世代ファミリー型店舗」の拡大を進めております。当期は改装による業態転換に重点を置き、年度の早い時期に実施することで売上高増加を目指しました。
「ikka事業」については、新業態「ikka LOUNGE」のさらなる進化・拡大を進めており、３月にはヨドバシAkiba店を新規オープン、ニッケコルトンプラザ店、イオンモール神戸北店を業態転換しました。「ikka LOUNGE」はオンラインショップ１店舗を含み15店舗まで拡大しており、既存の「ikka」店舗より坪当たり売上高が約1.5倍の高効率で推移し、売上高を拡大しています。さらに３世代ファミリー需要や好調なキッズ市場を取り込むため「３世代ファミリー型店舗」の拡大を進め、３月にイオンモール堺鉄砲町店、４月にイオンモール今治新都市店をオープンしました。その結果、基幹事業「ikka」のキッズ売上は、前年比105.5％と伸長しております。
「ikka事業」では、2012年にデビューしたメンズブランド「GRAND PHASE」を、メインターゲットを40代に見直し、カジュアルでありながらビジネスにも通用する「カジビジ」ブランドとして９月にリニューアルしました。今後は、多様なシーンに対応できるコーディネートを提案し、新たな顧客の獲得を進め、新業態「ikka LOUNGE」の更なる進化を進めてまいります。
「LBC」では、顧客ターゲットを「30代女性」から「30代から40代のニューカップル・ニューファミリー」に見直した新業態「Lbc with Life」の拡大を進めております。３月にニッケコルトンプラザ店、京王リトナード永福町店、ぴぽっと仙川店、４月にサントムーン柿田川店を業態転換しました。また８月にエキュート立川店を新規オープンし、「Lbc with Life」は、第２四半期末時点で、オンラインショップ１店舗を含め10店舗となりました。「Lbc with Life」は既存の「LBC」店舗より坪当たり売上高が約1.6倍の高効率で推移しております。
「VENCE EXCHANGE」では、顧客ターゲットを「20代前半のカップル」から「20代から30代のカップル」に見直した新業態「VENCE share style」の拡大を進めております。３月にイオンモール名取店、イオンモール太田店、イオンモール神戸北店を業態転換し、４月にイオンモールむさし村山店を新規オープンしました。これにより、「VENCE share style」はオンラインショップ１店舗を含めて、９店舗に拡大しました。「VENCE share style」は既存の「VENCE EXCHANGE」店舗より坪当たり売上高が約1.2倍の効率で推移しております。
「デジタリゼーションの推進」については、Eコマースの売上拡大、オムニチャネル化の推進などに注力しております。Eコマースでは、雑貨商品の品揃え拡充、限定商品の販売、先行予約販売に取り組むとともに、販売チャネルの拡大を進めました。４月には楽天株式会社が運営するインターネットショッピングモール「楽天市場」に「コックスオンラインショップ楽天市場店」を出店し、当社全ブランドを展開しました。また、４月には「マルイウェブチャネル」に「LBC」と「VENCE EXCHANGE」を出店し、２月に先行出店していた「ikka」と合わせて３ブランド全てが出揃うことになりました。第１四半期は苦戦しましたが、第２四半期は、品揃えの見直しや主要他社サイトのタイムセールやクーポンセールなどの販促施策を実施したことにより、売上が徐々に回復し、上半期の売上高は前年を超過しました。
オムニチャネル化の推進については、４月にショップブログをリニューアルしました。これにより、ショップブログから自社サイトの商品ページに連携し、そのまま購入して頂けるようになり、ユーザビリティ向上に努めました。今後もショップブログやスタッフコーディネート提案を通じたネットと店舗の相互送客等、オムニチャネル化をさらに進めてまいります。
第３四半期以降も、引き続き「MD・物流改革による売上総利益率の向上」「業態改革による収益力の向上」「デジタリゼーションの推進」の重点施策を継続して実行してまいります。
「MD・物流改革による売上総利益率の向上」については、昨年の11月度以降、防寒用アウター等の冬物シーズン商品の販売に苦戦し、特に「ikka」が大きく計画から乖離したことを受け、商品構成、仕入コントロールの強化等MD計画の抜本的見直しを行ないました。特に、気温に左右されないカットソーやボトムスの売上構成比の拡大、アウター内の防寒用アウターの構成比を引き下げ、中間アウターの構成比を引き上げるなど、従来の防寒用アウターに偏ったMD計画からの脱却を行ないます。今後もさらに商品在庫のシーズン切り替えを進め、正価販売に徹し、売価変更の削減に取り組んでまいります。また、重点販売商品を商販一体で売り込む体制を強化していくことにより、在庫回転を高め、坪効率を向上させてまいります。
「業態改革による収益力の向上」については、新業態「ikka LOUNGE」、「Lbc with Life」、「VENCE share style」の更なる進化を進め、また、好調なキッズの展開店舗を増やし、ikka「３世代ファミリー型店舗」の拡大を進めてまいります。さらに、「ikka事業」で９月にリニューアルしたメンズカジビジライン「GRAND PHASE」と、レディスオケージョンライン「Sens de vie」の強化などのラインロビングを実施してまいります。
「デジタリゼーションの推進」については、店舗と連動した重点販売商品の訴求強化、新商品の先行予約、EC限定商品の訴求などにより更なる売上高拡大を目指します。
これらの施策を実行し、持続的成長に向けた足固めと成長軌道への転換を進め、通期業績予想数値の達成を目指してまいります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億円減少し、173億７百万円となりました。増減の主な内容は、売上預け金が３億26百万円増加し、たな卸資産が５億23百万円、関係会社預け金が８億円、保有株式の時価変動により投資有価証券が12億13百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ13億36百万円減少し、58億77百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が８億93百万円、繰延税金負債が４億39百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億64百万円減少し、114億29百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が７億74百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億５百万円減少し、38億89百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、５億12百万円（前年同四半期は４億81百万円の減少）となりました。その主な増加の内訳は、非資金費用である減価償却費１億35百万円及び減損損失61百万円、たな卸資産の減少額５億23百万円等によるものです。主な減少の内訳は、仕入債務の減少額８億93百万円、売上債権の増加額３億11百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、２億69百万円（前年同四半期は１億74百万円の減少）となりました。その増加の内訳は、差入保証金の回収による収入61百万円によるものです。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出２億23百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
該当事項はありません。