第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
|
|
決算年月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による |
(千円) |
|
△ |
|
△ |
|
|
投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注) １ 本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで表示しております。
２ 第40期、第41期及び第43期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 第40期、第41期及び第43期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失となったため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を記載しております。
５ 平成24年５月18日開催の第39期定時株主総会決議により、決算期を２月20日から２月末日に変更いたしました。従って第40期は平成24年２月21日から平成25年２月28日の１年と８日間となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
|
|
決算年月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) １ 本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで表示しております。
２ 第40期、第41期及び第43期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 第40期、第41期及び第43期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失となったため記載しておりません。
４ 配当性向については、配当がないため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員数を記載しております。
６ 平成24年５月18日開催の第39期定時株主総会決議により、決算期を２月20日から２月末日に変更いたしました。従って第40期は平成24年２月21日から平成25年２月28日の１年と８日間となっております。
２ 【沿革】
当社は、「近い将来、カジュアル市場が拡大するとともに本格的な専門店チェーンの時代が到来する」との確信のもと、ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門から分離独立し、同社の全額出資により「株式会社エミーズ」として事業を開始いたしました。沿革の概要は次のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
|
昭和48年５月 |
ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門を分離し、同社100％出資の子会社として大阪市福島区大開町１丁目11番地に「株式会社エミーズ」を設立する。(資本金3,000万円、店舗数 12店舗) |
|
昭和48年８月 |
本社事務所を大阪市東区(現中央区)備後町へ移転する。 |
|
昭和50年９月 |
本店所在地が住居表示変更により大阪市福島区大開１丁目８番８号となる。 |
|
昭和53年５月 |
業容拡大に伴い、本社事務所を神戸市東灘区に移転する。 |
|
昭和59年11月 |
メンズ・カジュアル・ファッション分野への事業拡大をはかるとともに専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱コックスと合併する。 被合併会社の㈱コックスは、昭和58年７月にジャスコ㈱(現イオン㈱)の子会社となったメンズ・カジュアル・ファッションの専門店チェーンであり、合併当時の同社の資本金は１億560万円、店舗数は58店舗であります。 |
|
昭和59年12月 |
商号を「株式会社コックス」に変更するとともに、本店及び本社事務所を静岡県浜松市鍛冶町320番地の23へ移転する。 |
|
昭和61年２月 |
第13期決算において売上高100億円を達成する。 |
|
昭和62年９月
|
POSシステムを開発し、全店にPOS機器を設置するとともに情報ネットワーク・システムを整備・確立する。 |
|
平成２年８月 |
社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。 |
|
平成４年６月 |
初の外債としてスイスフラン建転換社債30百万スイスフランを発行する。 |
|
平成６年３月 |
第１回無担保転換社債50億円を発行する。 |
|
平成15年11月 |
東京都江東区に本社機能を移転する。 |
|
平成15年12月 |
リアルタイム＆双方向で店舗・本部をネットワークで結ぶ新ストアシステムを開発し全店に導入する。 |
|
平成16年５月 |
本店を静岡県浜松市から東京都江東区に移転する。 |
|
平成16年６月 |
SPA型ファミリー業態「Ikka」を開発し、第１号店として「福岡東店(福岡県糟屋郡粕屋町)」を開設する。 |
|
平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
平成20年10月 |
中華人民共和国北京市に100％子会社COX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.を設立。 |
|
平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）へ株式を上場。 |
|
平成22年８月 |
ライフスタイル・ファッション分野への事業拡大と専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱ブルーグラスと合併する。（注） |
|
平成22年９月 |
東京都中央区に本社機能を移転する。 |
|
平成22年10月 |
大阪証券取引所（JASDAQ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。 |
|
平成23年７月 |
本店を東京都江東区から東京都中央区に移転する。 |
|
平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。 |
|
平成25年９月 |
VENCE EXCHANGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。 |
|
平成26年３月 |
ikka LOUNGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。 |
|
平成26年３月 |
スマートフォン用「コックスファッションアプリ」をスタート。 |
|
平成26年５月 |
社内コミュニケーションの活性化・業務の効率化を目的に、国内全店舗へiPadを導入。 |
|
平成26年９月 |
LBCがZOZOTOWNに出店し、平成25年９月に出店したVENCE EXCHANGE、平成26年３月に出店したikka LOUNGEを加えて、主要３ブランドがZOZOTOWNに出揃う。 |
|
平成28年12月 |
「ikkaイオンモール長久手店（愛知県長久手市）」を開設し、当期末の国内店舗数255店舗となる。 |
（注）平成22年８月に合併した㈱ブルーグラスの合併までの沿革は次のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
|
昭和59年９月 |
ジャスコ㈱（現イオン㈱）100％出資子会社のティーンズカジュアル専門店として、資本金30百万円で東京都中央区日本橋本町に㈱ブルーグラスを設立。 |
|
平成７年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
平成12年９月 |
㈱メルスより120店舗の営業譲受。 |
|
平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場。 |
|
平成22年８月 |
㈱コックスと合併。合併当時の資本金は15億8,400万円、店舗数は369店舗。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。
当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、専門店事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス事業等の各事業を複合的に展開しております。
当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行なっております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
(注) 連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.は、休眠会社であります。
４ 【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
|
所有割合(％) |
被所有割合(％) |
|||||
|
(親会社) |
|
|
|
|
|
|
|
イオン㈱ |
千葉市 |
220,007,994 |
純粋持株会社 |
― |
71.65(6.30) |
資金の寄託運用 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
COX(BEIJING)TRADE CO.,LTD. |
中華人民 |
7,108千元 |
― |
100.0 |
― |
役員の兼任２名 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
BLUE GRASS(SHANGHAI) |
中華人民 |
36,854千元 |
衣料品小売業 |
100.0 |
― |
役員の兼任３名 |
(注) １ イオン㈱は有価証券報告書を提出しております。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )は内書で間接所有であります。
３ 連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.は、休眠会社であります。
４ 連結子会社であるBLUE GRASS(SHANGHAI)CO.,LTD.は、特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年２月28日現在
|
区分 |
従業員数(名) |
|
全社共通 |
439（753） |
|
合計 |
439（753） |
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の( )は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であります。
３ 当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
平成29年２月28日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
434（753） |
41.5 |
18.3 |
3,830 |
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、イオン㈱の関係会社からの受入出向者２名を含んでおり、イオン㈱の関係会社等への出向者132名を除いております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であります。
４ 当社は、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は「コックス・ユニオン」と称し、UIゼンセン同盟に加盟しております。平成29年２月28日現在の組合員は1,153人で、組合結成以来、健全な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。