第２ 【事業の状況】

 

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期の連結業績は、売上高209億96百万円（前年同期比98.4％）、営業損失1億58百万円（前年同期は営業損失４億14百万円）、経常利益23百万円（前年同期は経常損失２億45百万円）、また、投資有価証券売却益４億60百万円を特別利益に計上し、固定資産の減損損失等による特別損失を２億68百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は78百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失７億35百万円）となりました。

また、国内事業単体業績は、売上高209億16百万円（前年同期比98.8%）、営業損失1億42百万円（前年同期は営業損失3億94百万円）、経常利益15百万円（前年同期は経常損失２億50百万円）、当期純利益は70百万円（前年同期は当期純損失７億39百万円）となりました。

　

当期も前期に引き続き、「MD・物流改革による売上総利益率の向上」「業態改革による収益力の向上」「デジタリゼーションの推進」の３つの重点施策に取り組みました。

 

「MD・物流改革による売上総利益率の向上」については、当期は、前期の冬物商戦から崩れたMDサイクルの正常化を最優先に取り組み、商品のシーズン切り替えを進めました。第１四半期のMD修正期間中の売上高計画未達が大きく影響し、第１四半期は前年同期より159百万円の営業減益になりました。在庫修正が完了したゴールデンウィーク期間については前年売上高を上回り、また第２四半期は、ゴールデンウィーク期間中に確認できた売れ筋を反映させる品揃えにシフトするとともに、価格設定を見直したことにより、既存店前年売上も回復してきました。第３四半期以降においても、シーズン先行させた鮮度ある商品をお値打ち価格で訴求したことにより、売上高は前年を超過いたしました。さらに客数についても、６月度から２月度まで９ヶ月連続で既存店前年比100%を超過しました。その結果、営業利益の前年改善額は、四半期を経る毎に拡大しております。

　

(連結営業利益前年差）

　　　区分

　　第１四半期
　（３～５月度）

　　第２四半期
　（６～８月度）

　　第３四半期
　（９～１１月度）

　　第４四半期
　（１２～２月度）

 営業利益前年改善額
　　（百万円）

　　　▲１５９

　　　　＋６

　　　＋８７

　　　+３２３

 

　

 


(既存店前年比推移）

 

第１四半期

第２四半期

　 上期

第３四半期

第４四半期

　 下期

　 年間

　売上高

   94.8％

   97.8％

   96.3％

   99.8％

  101.9％

  100.8％

   98.3％

　 客数

   96.1％

  103.0％

   99.8％

  109.7％

  114.4％

  112.0％

  105.0％

　客単価

   98.7％

   95.0％

   96.5％

   91.0％

   89.1％

   90.1％

   93.7％

 

基幹事業「ikka」は、前期の防寒用アウターに偏ったMDから、今期は中間アウターの構成を上げたMDを進めるとともに、衣料品のシーズン先行を進め、プロパー販売を強化しました。その結果、売上総利益率は、第１四半期は前年より0.2ポイント悪化したものの、第２四半期は0.8ポイント、第３四半期は2.3ポイント、第４四半期は8.1ポイント改善し、累計期間では2.7ポイント改善しました。「３世代ファミリー型店舗」を拡大するなど強化しているキッズも、前年売上を超過し、確実にMD改革の成果が出ております。また、商品の調達原価改善のために取り組んでいる直接輸入販売商品の仕入れについては、計画どおり進捗し、調達原価率は、前年から3.0ポイント改善しました。
　適正な在庫水準の維持と、商品の鮮度アップに取り組み、客数・売上総利益上昇に貢献しております。それに伴い、在庫回転日数は前期より12.7日短縮しました。
 

「業態改革による収益力の向上」について、「ikka」は新業態「ikka LOUNGE」のさらなる進化・拡大を進めており、３月にはヨドバシAkiba店を新規オープン、ニッケコルトンプラザ店、イオンモール神戸北店を業態転換しました。「ikka LOUNGE」はオンラインショップ１店舗を含み15店舗まで拡大しており、既存の「ikka」店舗より坪当たり売上高が約1.5倍の高効率で推移し、売上高を拡大しています。さらに３世代ファミリー需要や好調なキッズ市場を取り込むため「３世代ファミリー型店舗」の拡大を進め、３月にイオンモール堺鉄砲町店、４月にイオンモール今治新都市店をオープンしました。さらに９月度に既存店18店舗にもキッズを拡大し、３世代ファミリー化した結果、「ikka」のキッズ売上は、前年比126.3％と伸長しております。また、2012年にデビューしたメンズブランド「GRAND PHASE」を、メインターゲットを40代に見直し、カジュアルでありながらビジネスにも通用する「カジビジ」ブランドとして９月にリニューアルしました。今後は、多様なシーンに対応できるコーディネートを提案し、新たな顧客の獲得を進め、新業態「ikka LOUNGE」の更なる進化を進めてまいります。

「LBC」では、顧客ターゲットを「30代女性」から「30代から40代のニューカップル・ニューファミリー」に見直した新業態「Lbc with Life」の拡大を進めております。３月にニッケコルトンプラザ店、京王リトナード永福町店、ぴぽっと仙川店、４月にサントムーン柿田川店を業態転換しました。また８月にエキュート立川店を新規オープンしました。「Lbc with Life」は、オンラインショップ１店舗を含め10店舗となりました。「Lbc with Life」は既存の「LBC」店舗より坪当たり売上高が約1.5倍の高効率で推移しております。

「VENCE EXCHANGE」では、顧客ターゲットを「20代前半のカップル」から「20代から30代のカップル」に見直した新業態「VENCE share style」の拡大を進めております。３月にイオンモール名取店、イオンモール太田店、イオンモール神戸北店を業態転換し、４月にイオンモールむさし村山店を新規オープンしました。さらに10月にららぽーと湘南平塚店をオープンしたことにより、「VENCE share style」はオンラインショップ１店舗を含めて、10店舗に拡大しました。「VENCE share style」は既存の「VENCE EXCHANGE」店舗より坪当たり売上高が約1.2倍の効率で推移しております

 

「デジタリゼーションの推進」については、Eコマースの売上拡大、オムニチャネル化の推進などに注力しおります。Eコマースでは、雑貨商品の品揃え拡充、限定商品の販売、先行予約販売に取り組むとともに、販売チャネルの拡大を進めました。４月には楽天株式会社が運営するインターネットショッピングモール「楽天市場」に「コックスオンラインショップ楽天市場店」を出店し、当社全ブランドを展開しました。また、４月には「マルイウェブチャネル」に「LBC」と「VENCE EXCHANGE」を出店し、２月に先行出店していた「ikka」と合わせて３ブランド全てが出揃うことになりました。第１四半期は苦戦しましたが、第２四半期以降は、品揃えの見直しや主要他社サイトのタイムセールやクーポンセールなどの販促施策を実施したことにより、売上が徐々に回復し、売上高は前年比107.9％となりました。　

 

（Ｅコマース売上高前年比）　


下半期の重点施策として店舗と連動した重点販売商品の訴求強化、新商品の先行予約の拡大、EC限定商品の訴求に取り組みました。特に先行予約販売において「ikka kids」のウールアウターや「VENCE EXCHANGE」のファークラッチバッグなどがヒットしました。また11月度から2017年度新春福袋の先行予約を開始、EC限定の福袋を昨年より増やし、好調に推移しました。
　オムニチャネル化の推進については、４月にショップブログをリニューアルしました。これにより、ショップブログから自社サイトの商品ページに連携し、そのまま購入して頂けるようになりました。10月度には自社サイトのリニューアルを行ない、拡大するスマートフォンからの閲覧環境の改善と、コンビニエンスストア決済の導入などを行ない、ユーザビリティの向上に努めております。今後もショップブログやスタッフコーディネート提案を通じたネットと店舗の相互送客等、オムニチャネル化をさらに進めてまいります。
 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、51億45百万円と期首残高から４億51百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、２億27百万円（前期は４億46百万円の減少）となりました。その主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益２億15百万円、たな卸資産の減少額６億５百万円等によるものです。主な減少の内訳は、仕入債務の減少額６億52百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は、２億37百万円（前期は３億87百万円の減少）となりました。その主な増加の内訳は、投資有価証券の売却による収入６億13百万円等によるものです。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出２億78百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得等によるものです。

 

 

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 販売実績

事業部門別

売上高(千円)

前年同期比(％)

　ikka営業部

15,899,861

99.0

　LBC営業部

3,027,519

94.9

　VENCE EXCHANGE営業部

2,069,065

99.3

合計

20,996,446

98.4

 

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「ikka事業部」は「ikka」「ikka LOUNGE」「CURRENT」、「LBC営業部」は「LBC」「Lbc with Life」、「VENCE EXCHANGE営業部」は「VENCE」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」を区分したものであります。

 

(2) 商品の地域別売上高

地域別

売上高(千円)

構成比(％)

前年同期比(％)

期末(店)

　北海道・東北地域計

3,096,185

14.8

100.2

38

　関東地域計

7,821,334

37.4

102.7

90

　中部地域計

3,283,420

15.7

94.9

43

　近畿地域計

3,002,905

14.4

90.2

36

　中国・四国地域計

1,858,061

8.9

104.0

25

　九州・沖縄地域計

1,854,467

8.9

97.9

23

　小計

20,916,374

99.6

98.8

255

　海外（中国）地域計

99,693

0.5

55.5

1

　調整額

△19,621

△0.1

―

―

合計

20,996,446

100.0

98.4

256

 

(注)　調整額は、連結消去であります。

 

(3) 単位当り売上状況

１㎡当り売上高
 

売場面積
１㎡当り期間売上高

56,105㎡

374千円

１人当り売上高
 

従業員数
１人当り期間売上高

1,207人

17,395千円

 

(注) １　売場面積は、期中平均で表示しております。

２　従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。

３　パートタイマー数は、１人当り１日８時間換算にて算出しております。

４　上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(4) 仕入実績

事業部門別

仕入高(千円)

前年同期比(％)

　ikka営業部

6,865,582

87.9

　LBC営業部

1,391,957

89.0

　VENCE EXCHANGE営業部

1,003,115

103.4

合計

9,260,654

89.5

 

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「ikka事業部」は「ikka」「ikka LOUNGE」「CURRENT」、「LBC営業部」は「LBC」「Lbc with Life」、「VENCE EXCHANGE営業部」は「VENCE」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」を区分したものであります。

 

 

３ 【対処すべき課題】

  【既存事業における改革】

人口動態の変化に伴う構造的な国内需要の落ち込みから、ファッションアパレル業界においても、40歳以上の大人のカップルやファミリーをターゲットとしたライフスタイル型業態、服飾雑貨・生活雑貨を強化した複合業態が増加しております。さらに、低価格の海外小売業態の国内市場参入、Eコマース市場の成長もあり、国内のアパレル市場の競争環境は一層激化しております。

このような状況に対して当社は、イオングループの中期経営計画とも戦略連動を図りながら、成長市場への重点投資を実行し、持続的な成長、着実な収益確保、ブランド価値・企業価値の更なる向上を目指します。収益基盤の確立を最優先に、成長軌道への転換を確立し、2019年度に営業利益10億円を目指してまいります。

そのために、SPA改革を推進し、低価格と鮮度アップを実現するとともに、調達原価の引下げとマークダウンロスの削減を達成し、コスト構造改革を図り収益構造の改善を進めてまいります。

 

中期計画では、3つのしくみを構築し、自社型SPAの完成を重要改革として取り組みます。

①SPA改革の推進による「調達」の仕組みを構築

商品の差別化を進めるため自主企画機能を構築し、商品開発体制の整備を進めます。また直接輸入販売商品の仕入れを拡大し、調達コストの低減を進めてまいります。
　自主企画・自主生産の体制を確立し、売上総利益率の向上を目指してまいります。

　

②在庫の動態管理による消化管理精度を向上させ、「在庫管理・分析」の仕組みを構築

商品の高回転を実現するため、投入された商品を消化させる在庫コントロールの仕組みを、システムを活用して再構築を進めます。特に、MD業務支援システムの機能を改修し、在庫の動態管理精度を向上させ、プロパー消化率向上を目指します。

 

③在庫循環の仕組みを再設計し、商品を「売り切る」仕組みを構築

新規出店による多店舗展開と改装による店舗大型化を進めるとともに、Eコマースも店舗と同様に在庫循環の仕組みの中に組み込み、店舗と連動した戦略を実行しながら、在庫の効率化、売上の最大化を目指します。

 

  【ダイバーシティの推進】

当社は、絶えざる革新による持続的な成長の実現に向け、従業員が有する多様なスキルや能力、価値観を活かして新しい価値を創造する「ダイバーシティ経営」を重要な柱と位置づけています。
　イオングループが掲げる「日本一女性が働きやすく、活躍できる会社」、「2020年度女性管理職比率50％達成」に連動し、当社もその実現に向け、従業員が結婚や出産、育児などのライフイベントと仕事を両立させ、長く働き続けることができる企業となるよう社内制度や仕組みの構築を進めております。
　本年１月には、特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンの主宰する「イクボス企業同盟」に加盟いたしました。「イクボス」とは、「職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス（仕事と生活の両立）を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を共に楽しむことができる上司（男女の経営者や管理職）」を指します。当社は、本同盟への加盟をきっかけに、常にお互いの立場を尊重し、心を合わせ新たな企業文化を育み、「イクボス」主導による生産性の向上とお客さまへの貢献に、より一層努めてまいります。
　また、多様な人材の活躍という点では、浜松市の当社物流センターにおいて、障がいを持った多くの従業員が活躍しております。今後も地域のジョブコーチのサポートを受けながら、各々の能力を活かせる職場環境を整備いたします。
　今後も、当社及びイオングループが主催する各種教育プログラムへの当社従業員の参加や、社内報を利用した取り組み内容の周知などを継続し、社内での啓発活動に努め、ダイバーシティ経営を着実に進めてまいります。
 

 

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスク要因となりうる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上リスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の期末現在において当社グループが判断したものであります。
  なお、当社グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

 

①お客さまの嗜好の変化等による影響
　当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響も受けやすく、お客さまの需要動向にあった商品仕入れや商品の企画開発が行なわれなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②天候及び災害による影響
  当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬等といった天候によって影響を受ける可能性があります。
　また、地震等の大規模な自然災害等により、当社グループが出店する地域のショッピングセンターや物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③イオングループ内出店の状況について
  当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンター・駅ビル等にファッションアパレル専門店を出店し、当期末現在全国に255店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は155店舗となっております。したがって、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

④新規出店の動向が業績に与える影響

当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等の出店先にテナントとして出店を行なっております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数と異なることがあります。
　また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。

⑤賃貸物件への依存による影響

当社グループの店舗は、ディべロッパーから賃借し、出店にあたり保証金や敷金を差入れております。また、ショッピングセンター出店店舗の大部分では毎日の売上金を当該ディベロッパー等に預託し一定期間後に当社へ返還されます。出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行なっておりますが、その後の相手先の倒産や信用状態の悪化等の事由により、差入保証金、敷金、売上金の全額または一部が回収できなくなる可能性があります。

⑥個人情報の取り扱いによる影響
　当社は、メンバーズカード（ポイントカード）の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取り扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社グループへの信頼が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦中国からの商品調達リスク

　当社は、国内で販売する商品の一定程度を中国から調達しております。中国において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または中国取引に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

 

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

 

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億35百万円減少し、182億71百万円となりました。増減の主な内容は、たな卸資産が６億５百万円、投資有価証券が８億28百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ10億30百万円減少し、61億82百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が６億52百万円、繰延税金負債が２億58百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少し、120億88百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が78百万円増加し、その他有価証券評価差額金が３億62百万円減少したこと等によるものです。

 

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

 

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」の項目をご参照ください。