(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

イオン㈱

千葉市
美浜区

220,007,994

純粋
持株会社

(被所有)
直接　65.19
間接　 6.46

資金の寄託運用
役員の転籍

寄託運用資金の返還

800,000

関係会社
預け金

4,100,000

受取利息

6,448

未収収益

1,581

 

(注)　上記金額には消費税等を含んでおりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の寄託運用は、基本契約に基づき行われ、利率は市場金利を勘案し、決定されております。

 

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

イオン㈱

千葉市
美浜区

220,007,994

純粋
持株会社

(被所有)
直接　65.35
間接　 6.30

資金の寄託運用
役員の転籍

寄託運用資金の預入

500,000

関係会社
預け金

4,600,000

受取利息

2,507

未収収益

503

 

(注)　上記金額には消費税等を含んでおりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の寄託運用は、基本契約に基づき行われ、利率は市場金利を勘案し、決定されております。

 

 

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の子会社

イオン
リテール㈱

千葉市
美浜区

48,970,000

総合小売業

(所有)
　　　　─
(被所有)
　　　　─

店舗の賃借

店舗の賃借料

621,356

未払費用

41,076

売上金の一時預け

―

売上預け金

128,899

保証金の差入

2,343

差入保証金

510,339

保証金の返還

78,194

未収入金

6,381

 

(注)　上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンリテール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の子会社

イオン
九州㈱

福岡市
博多区

3,148,135

総合小売業

(所有)
直接 1.92
(被所有)
直接 0.15

店舗の賃借

店舗の賃借料

86,399

未払費用

6,231

売上金の一時預け

―

売上預け金

25,547

保証金の差入

―

差入保証金

128,493

保証金の返還

―

未収入金

―

 

(注)　上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオン九州㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

 

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の子会社

イオン
モール㈱

千葉市
美浜区

42,217,109

ディベロッパー事業

(所有)

直接 0.05

(被所有)

―

店舗の賃借

店舗の賃借
料

936,679

未払費用

32,085

売上金の一時預け

―

売上預け金

165,268

保証金の
差入

21,634

差入保証金

868,795

保証金の
返還

45,786

未収入金

13,713

 

(注)　上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンモール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

 

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の子会社

イオントップバリュ㈱

千葉市
美浜区

745,250

輸出入及び卸売業

(所有)
　　　　─
(被所有)
　　　　─

商品の仕入

商品仕入高

2,014,835

買掛金

435,164

 

(注) 　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、買掛金の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　 上記の取引の取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

 

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の子会社

イオン
リテール㈱

千葉市
美浜区

48,970,000

総合小売業

(所有)
　　　　─
(被所有)
　　　　─

店舗の賃借

店舗の賃借料

579,217

未払費用

37,279

売上金の一時預け

―

売上預け金

121,290

保証金の差入

1,007

差入保証金

494,479

保証金の返還

16,868

未収入金

835

 

(注)　上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンリテール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の子会社

イオン
九州㈱

福岡市
博多区

3,155,501

総合小売業

(所有)
直接 1.92
(被所有)
直接 ―　

店舗の賃借

店舗の賃借料

93,661

未払費用

5,873

売上金の一時預け

―

売上預け金

24,766

保証金の差入

―

差入保証金

128,493

保証金の返還

―

未収入金

―

 

(注)　上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオン九州㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

 

 

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の子会社

イオン
モール㈱

千葉市
美浜区

42,256,939

ディベロッパー事業

(所有)

直接 0.05

(被所有)

―

店舗の賃借

店舗の賃借
料

917,384

未払費用

39,974

売上金の一時預け

―

売上預け金

152,077

保証金の
差入

29,707

差入保証金

815,389

保証金の
返還

83,113

未収入金

25,832

 

(注)　上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンモール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

 

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の子会社

イオントップバリュ㈱

千葉市
美浜区

745,250

輸出入及び卸売業

(所有)
　　　　─
(被所有)
　　　　─

商品の仕入

商品仕入高

1,788,067

買掛金

518,006

 

(注) 　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、買掛金の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　 上記の取引の取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

 

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1)親会社情報

イオン㈱（東京証券取引所に上場)

   (2)重要な関連会社の要約財務情報

    該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日)

当連結会計年度

(自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日)

１株当たり純資産額

445円42銭

437円97銭

１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失金額(△)

△26円67銭

2円85銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

―

2円85銭

 

(注) １　前連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

　　 ２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当連結会計年度

(平成29年２月28日)

純資産の部の合計額（千円）

12,294,177

12,088,541

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

7,467

7,467

（うち新株予約権）

(7,467)

(7,467)

普通株式に係る期末純資産額(千円)

12,286,710

12,081,073

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

27,584,690

27,584,544

 

３　１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日)

当連結会計年度

(自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△735,628

78,653

　普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△735,628

78,653

　普通株式の期中平均株式数(株)

27,580,804

27,584,625

 

 

 

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

―

―

　普通株式増加数(株)

―

28,242

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

潜在株式の種類 新株予約権

 

潜在株式の数

普通株式　28,344株

 

なお、この概要は、「第４提出会社の状況　１ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

 

 

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　―

 

 

 

 

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

 
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 
【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 
【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しておりますので、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高　　　　　　　　　　　　　　　

(千円)

5,333,265

10,787,124

15,708,880

20,996,446

税金等調整前四半期（当期）純利益
又は税金等調整前四半期純損失(△)

(千円)

11,376

△19,367

△21,218

215,595

親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)

△21,578

△83,778

△117,579

78,653

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△0.78

△3.04

△4.26

2.85

 

 

(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△0.78

△2.26

△1.23

7.11