１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
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建物 |
３年～８年 |
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工具、器具及び備品 |
３年～20年 |
ロ 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ハ 長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却
４ 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 投資損失引当金
連結子会社に対する投資等に伴う損失に備え、当該会社の実情を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。
ハ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期対応分を計上しております。
二 役員業績報酬引当金
役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しておりま
す。
ホ 店舗閉鎖損失引当金
翌事業年度以降に閉店することを決定した店舗について、閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
ヘ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式額基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
５ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
ロ 消費税等の会計処理
税抜方法によっております。
※１ 関係会社預け金
イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。
※１ 関係会社に係る注記
関係会社との主な取引は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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受取利息 |
6,448千円 |
3,079千円 |
※２ 他勘定振替高の内容
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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販売費及び一般管理費(自家消費)への振替高 |
839千円 |
2,514千円 |
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営業外費用への振替高 |
953 |
1,091 |
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計 |
1,793 |
3,605 |
子会社株式及び関連会社株式を所有していないため、該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
[流動の部]
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前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
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(繰延税金資産) |
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商品 |
66,592千円 |
22,868千円 |
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未払事業税 |
8,252 |
15,442 |
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賞与引当金 |
10,698 |
10,066 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
9,911 |
4,051 |
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ポイント引当金 |
6,022 |
― |
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その他 |
31,984 |
22,655 |
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繰延税金資産小計 |
133,460千円 |
75,083千円 |
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評価性引当額 |
△133,460 |
△75,083 |
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繰延税金資産合計 |
― |
― |
[固定の部]
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前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
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(繰延税金資産) |
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有形固定資産 |
12,643千円 |
8,896千円 |
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貸倒引当金 |
798 |
734 |
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投資損失引当金 |
12,340 |
19,969 |
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退職給付引当金 |
106,681 |
101,811 |
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減損損失 |
154,393 |
121,144 |
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資産除去債務 |
216,034 |
211,016 |
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繰越欠損金 |
2,818,437 |
2,333,792 |
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その他 |
188,592 |
196,813 |
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繰延税金資産小計 |
3,509,921千円 |
2,994,180千円 |
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評価性引当額 |
△3,449,108 |
△2,948,179 |
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繰延税金資産合計 |
60,813千円 |
46,000千円 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 |
1,578,358千円 |
1,319,459千円 |
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資産除去債務に対応する |
60,813 |
46,000 |
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繰延税金負債合計 |
1,639,172千円 |
1,365,459千円 |
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繰延税金負債の純額 |
1,578,358千円 |
1,319,459千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
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法定実効税率 |
35.2％ |
32.8％ |
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(調整) |
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受取配当金等一時差異でない |
4.5 |
△12.7 |
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住民税均等割 |
△21.0 |
61.8 |
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評価性引当額の増減 |
19.8 |
△93.7 |
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税率の変更 |
△60.0 |
76.0 |
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その他 |
0.5 |
1.8 |
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税効果会計適用後の法人税等 |
△21.0％ |
65.9％ |
３ 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2017年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.9％から、2017年３月１日に開始する事業年度及び2018年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％、2019年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が58,411千円減少し、その他有価証券評価差額金が58,411千円増加しています。
該当事項はありません。