第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高157億８百万円（前年同期比97.6％）、営業損失73百万円（前年同期は営業損失７百万円）、経常利益54百万円（前年同期は経常利益１億19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億17百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円）となりました。
営業利益は、第１四半期は減益となりましたが、第２四半期の３ヶ月間に続き、第３四半期の３ヶ月間においても前年から改善が進んでおります。
（連結営業利益前年差）
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営業利益 |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
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前年改善額 |
▲１５９ |
+４ |
+８７ |
当期も前期に引き続き、「MD・物流改革による売上総利益率の向上」「業態改革による収益力の向上」「デジタリゼーションの推進」の３つの重点施策に取り組みました。
「MD・物流改革による売上総利益率の向上」については、昨年の冬物商戦から崩れたMDサイクルの正常化を最優先に取り組み、商品のシーズン切り替えを進めました。在庫修正が完了したゴールデンウィーク期間については前年売上高を上回りました。第２四半期連結会計期間は、ゴールデンウィーク期間中に確認できた売れ筋を反映させる品揃えにシフトするとともに、価格設定を見直したことにより、６、７月度２ヶ月連続で既存前年売上を超過しました。
商品在庫については、第２四半期末在庫金額を前年より下回る水準とし、また在庫内容についても夏物在庫を前年から大きく削減しました。
第３四半期においても、シーズン先行させた鮮度ある商品をお値打ち価格で訴求したことにより、10、11月度２ヶ月連続で既存店前年売上を超過しました。また客数については６月度から11月度まで６ヶ月連続で既存店前年比を超過しました。この傾向は、12月度も維持しております。
（既存店前年比推移）
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第１四半期 |
第２四半期 |
９月度 |
10月度 |
11月度 |
第３四半期 |
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売上高 |
94.8% |
97.8% |
90.5% |
104.4% |
103.4% |
99.8% |
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客数 |
96.1% |
103.0% |
103.3% |
112.7% |
113.0% |
109.7% |
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客単価 |
98.7% |
95.0% |
87.6% |
92.7% |
91.5% |
91.0% |
基幹事業「ikka」は、昨年の防寒用アウターに偏ったMDから、今期は中間アウターの構成を上げたMDを進めるとともに、衣料品のシーズン先行を進め、プロパー販売を強化しました。その結果、売上総利益率は、第１四半期は前年より0.2ポイント悪化したものの、第２四半期は0.8ポイント、第３四半期は2.3ポイント改善し、第３四半期累計期間では1.0ポイント改善しました。「３世代ファミリー型店舗」を拡大するなど強化しているキッズも、前年売上を超過し、確実にMD改革の成果が出ております。
また、商品の調達原価改善のために取り組んでいる直接輸入販売商品の仕入れについては、計画どおり進捗しております。
第３四半期末においても在庫金額は前年を下回る水準を維持し、また在庫内容についても初秋、秋物・冬物在庫を前年から大きく削減しており、これが商品の鮮度アップにつながり、客数・売上総利益上昇に貢献しております。それに伴い、在庫回転日数は前年より11月単月で21.5日短縮、３月から11月累計で6.5日短縮するなど在庫効率が改善し、また、売上総利益率も前年から0.3ポイント改善いたしました。
「業態改革による収益力の向上」については、新業態「ikka LOUNGE」、「Lbc with Life」、「VENCE share style」の進化と店舗拡大を進め、またikka「３世代ファミリー型店舗」の拡大を進めております。当期は改装による業態転換に重点を置きました。
基幹事業「ikka」については、新業態「ikka LOUNGE」のさらなる進化・拡大を進めており、３月にはヨドバシAkiba店を新規オープン、ニッケコルトンプラザ店、イオンモール神戸北店を業態転換しました。「ikka LOUNGE」はオンラインショップ１店舗を含み15店舗まで拡大しており、既存の「ikka」店舗より坪当たり売上高が約1.5倍の高効率で推移し、売上高を拡大しています。さらに３世代ファミリー需要や好調なキッズ市場を取り込むため「３世代ファミリー型店舗」の拡大を進め、３月にイオンモール堺鉄砲町店、４月にイオンモール今治新都市店をオープンしました。さらに９月度に既存店18店舗にもキッズを拡大し、３世代ファミリー化した結果、「ikka」のキッズ売上は、第３四半期累計期間において、前年比122.2％と伸長しております。また、2012年にデビューしたメンズブランド「GRAND PHASE」を、メインターゲットを40代に見直し、カジュアルでありながらビジネスにも通用する「カジビジ」ブランドとして９月にリニューアルしました。今後は、多様なシーンに対応できるコーディネートを提案し、新たな顧客の獲得を進め、新業態「ikka LOUNGE」の更なる進化を進めてまいります。
「LBC」では、顧客ターゲットを「30代女性」から「30代から40代のニューカップル・ニューファミリー」に見直した新業態「Lbc with Life」の拡大を進めております。３月にニッケコルトンプラザ店、京王リトナード永福町店、ぴぽっと仙川店、４月にサントムーン柿田川店を業態転換しました。また８月にエキュート立川店を新規オープンしました。「Lbc with Life」は、オンラインショップ１店舗を含め10店舗となりました。「Lbc with Life」は既存の「LBC」店舗より坪当たり売上高が約1.6倍の高効率で推移しております。
「VENCE EXCHANGE」では、顧客ターゲットを「20代前半のカップル」から「20代から30代のカップル」に見直した新業態「VENCE share style」の拡大を進めております。３月にイオンモール名取店、イオンモール太田店、イオンモール神戸北店を業態転換し、４月にイオンモールむさし村山店を新規オープンしました。さらに10月にららぽーと湘南平塚店をオープンしたことにより、「VENCE share style」はオンラインショップ１店舗を含めて、10店舗に拡大しました。「VENCE share style」は既存の「VENCE EXCHANGE」店舗より坪当たり売上高が約1.2倍の効率で推移しております。
「デジタリゼーションの推進」については、Eコマースの売上拡大、オムニチャネル化の推進などに注力しております。Eコマースでは、雑貨商品の品揃え拡充、限定商品の販売、先行予約販売に取り組むとともに、販売チャネルの拡大を進めました。４月には楽天株式会社が運営するインターネットショッピングモール「楽天市場」に「コックスオンラインショップ楽天市場店」を出店し、当社全ブランドを展開しました。また、４月には「マルイウェブチャネル」に「LBC」と「VENCE EXCHANGE」を出店し、２月に先行出店していた「ikka」と合わせて３ブランド全てが出揃うことになりました。第１四半期は苦戦しましたが、第２四半期以降は、品揃えの見直しや主要他社サイトのタイムセールやクーポンセールなどの販促施策を実施したことにより、売上が徐々に回復し、第３四半期累計期間の売上高は前年比103.5％となりました。
（Eコマース売上高前年比）
下半期の重点施策として店舗と連動した重点販売商品の訴求強化、新商品の先行予約の拡大、EC限定商品の訴求に取り組みました。特に先行予約販売において「ikka」キッズのN2Bウールアウターや「VENCE EXCHANGE」のファークラッチバッグなどがヒットしました。また11月度から2017年度新春福袋の先行予約を開始しました。EC限定の福袋を昨年より増やし、予約状況は好調に推移しております。
オムニチャネル化の推進については、４月にショップブログをリニューアルしました。これにより、ショップブログから自社サイトの商品ページに連携し、そのまま購入して頂けるようになりました。10月度には自社サイトのリニューアルを行ない、拡大するスマートフォンからの閲覧環境の改善と、コンビニエンスストア決済の導入などを行ない、ユーザビリティの向上に努めております。
今後もショップブログやスタッフコーディネート提案を通じたネットと店舗の相互送客等、オムニチャネル化をさらに進めてまいります。
第４四半期も、引き続き「MD・物流改革による売上総利益率の向上」「業態改革による収益力の向上」「デジタリゼーションの推進」の重点施策を継続して実行し、持続的成長に向けた足固めと成長軌道への転換を進め、通期業績予想数値の達成を目指してまいります。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億68百万円減少し、184億38百万円となりました。増減の主な内容は、売上預け金が３億79百万円増加し、関係会社預け金が６億50百万円、投資有価証券が７億78百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億77百万円減少し、67億35百万円となりました。増減の主な内容は、賞与引当金が１億19百万円増加し、支払手形及び買掛金・電子記録債務が２億77百万円、繰延税金負債が３億６百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億90百万円減少し、117億３百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が４億71百万円減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。