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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
30,000,000 |
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計 |
30,000,000 |
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種類 |
第１四半期会計期間 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
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普通株式 |
27,711,028 |
27,711,028 |
東京証券取引所 |
単元株式数 100株 |
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計 |
27,711,028 |
27,711,028 |
― |
― |
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
平成19年５月17日定時株主総会及び |
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新株予約権の数（個） |
12 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
― |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
当社普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
12,000 （注）1 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
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新株予約権の行使期間 |
平成29年６月１日～ |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 258 |
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新株予約権の行使の条件 |
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。 |
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代用払込に関する事項 |
― |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
― |
(注) １ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
る株式数の調整を行う。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
のとする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
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平成29年３月１日～ |
─ |
27,711,028 |
─ |
4,503,148 |
─ |
2,251,574 |
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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平成29年２月28日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
─ |
― |
─ |
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議決権制限株式(自己株式等) |
─ |
― |
─ |
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議決権制限株式(その他) |
─ |
─ |
─ |
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完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
― |
─ |
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126,400 |
|||
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
275,540 |
─ |
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27,554,000 |
|||
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単元未満株式 |
普通株式 |
― |
─ |
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30,628 |
|||
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発行済株式総数 |
27,711,028 |
― |
― |
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総株主の議決権 |
― |
275,540 |
― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
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平成29年２月28日現在 |
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所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
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（自己保有株式） |
東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 |
126,400 |
─ |
126,400 |
0.46 |
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計 |
― |
126,400 |
─ |
126,400 |
0.46 |
(注) 平成29年５月31日現在、当社は126,544株の自己株式を保有しております。