（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
前連結会計年度(平成29年２月28日)及び当第１四半期連結会計期間(平成29年５月31日)
※ 関係会社預け金
イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
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減価償却費 |
70,904千円 |
65,286千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。