また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高100億55百万円（前年同期比93.2％）、営業損失１億60百万円（前年同期は営業損失46百万円）、経常損失64百万円（前年同期は経常利益56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億78百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円）となりました。
ブランド別では、「ikka」「LBC」「VENCE EXCHANGE」の３ブランドともに売上高が前年を下回り、売上高の計画未達が減益の主要因となりました。「ikka」については、SPA改革が進み、売上総利益率が前年から2.7ポイント改善したことにより、減収をカバーし、「LBC」も売上高が前年を下回ったものの、利益面では改善しました。
一方、「VENCE EXCHANGE」は前年からの改善に時間を要し、客数が前年比92.2％となったことにより売上高が減少しました。また、在庫処分により売価変更が増加したことが影響し売上総利益率が悪化、売上低迷によって販管費比率が上昇したことにより、利益面で大きく前年から悪化し、全社の業績に大きく影響を与えました。
上半期の中でも、長い夏セールの後半、特に８月度において、それまで順調であった基幹ブランド「ikka」のレディスで暖色系の「晩夏商品」の過多によるカラーの氾濫と、メンズで追加した「晩夏商品」が競合他社と同質化したことなど、「晩夏商品」企画のミスリードが重なり苦戦し、売上高が大きく前年から乖離いたしました。さらに関東以北での天候不順による気温の低下や、雨の日が続いたことで、客数が落ち込み、売上高前年比83.0％となり、上期業績に大きく影響しました。９月度に入り、シーズンを先行させた新規商品を投入し、売場鮮度を向上させたことにより、売上高は徐々に上昇し、全社売上高は、前年ベースまで回復いたしました。
今期は、新中期計画を進め、安定的な収益性の確立を目指すため、「SPA改革の推進」「商品消化管理精度の向上」「再成長への転換」の３つの重点施策に取り組んでおります。
「SPA改革の推進」については、売価変更の削減と調達コストの低減に加えて、鮮度ある商品の回転を高め、正価販売比率を引き上げ、売上総利益率の向上を進めております。当期の期首在庫は、前年に比べて約３割削減させ、シーズン先行を進めて、鮮度ある商品による回転を高めた結果、売価変更率は前年同期から2.8ポイント改善、回転日数も8.1日改善いたしました。その結果、売上総利益率は前年同期から1.9ポイント改善しました。
中でも、「ikka」において衣料品のプロパー販売を強化し、売価変更率を前年から3.3ポイント改善した結果、売上総利益率は上半期で2.7ポイント改善いたしました。また回転日数についても上半期で10.9日改善しました。「ikka kids」では、上半期で売上高前年比127.9％と大きく伸長しており、「ikka」のファミリー型店舗の成長、拡大を牽引しております。
SPA改革を推進するため、商品開発体制の整備を進め、強化して取り組んでいる直接輸入商品は、取引先の改廃を進め、キッズと服飾雑貨の仕入れが増えたことにより、第２四半期では前年比105.3％と伸長しました。
「商品消化管理精度の向上」については、システムを活用した在庫コントロールの仕組みの再構築を目指し、９月度に「ikka」から自動振替システムの実験を開始いたしました。
「再成長への転換」については、既存店改革の取り組みを最優先に進めるとともに、新規出店による店舗純増、Eコマースの売上高拡大を計画しております。
既存店改革の取り組みによって、既存店客数は、３月度から７月度までは、堅調に推移いたしました。しかしながら、８月度に前年から大きく乖離した結果、上半期を通じて既存店売上高は前年を下回りました。
店舗数は、３月度にikkaイオンモール新小松店、４月度にikkaイオンタウン姶良店、ikkaイオンモール徳島店、６月度にikkaダイエー松戸西口店、７月度にikkaイオンモール四日市北店の５店舗をオープン、３店舗閉店したことにより、期首時点より２店舗増加しました。また５店舗の既存店活性化を行ないました。
Eコマースの売上高拡大については、前期に成果の出た重点販売商品、EC限定商品、先行予約商品の販売など、Eコマース独自の施策を強化いたしました。特に、公式オンラインストアは、EC限定商品の取り扱いを拡大したことが奏功し、売上高前年比156.6％と大きく伸長しました。他社サイトについては、売上総利益率が改善したことにより、利益面で改善いたしました。また５月度に、EC限定新ブランド「notch.（ノッチ）」を、日本最大級のファッション通販サイトZOZOTOWNにオープンし、計画を大きく上回る好調なスタートとなりました。その結果、Eコマースの売上高は前年比117.2％と伸長しました。
第３四半期以降についても、引き続き「SPA改革の推進」「商品消化管理精度の向上」「再成長への転換」に取り組んでまいります。
「SPA改革の推進」については、直接輸入商品の仕入れウエイトは下半期偏重型になっており、調達コストの削減を進めるとともに、主要取引先との商品開発における取り組みを強化することで正価販売比率を向上させて、売上総利益率の向上を目指します。
「商品消化管理精度の向上」については、自動振替システムの適用範囲を、実験開始した「ikka」から他ブランドに拡大してまいります。実験と検証を繰り返し、精度を高めることによって正価販売比率の向上、売価変更率の低減を目指します。
「再成長への転換」については、９月度にikkaイオンスタイル豊田店、ikkaイオンモール津田沼店、ikkaイオンモール伊丹昆陽店、ikkaイオンモール松本店、ikkaイオンモール神戸南店の５店舗を新規出店し、２店舗の改装を行ないました。これにより、９月末の国内店舗数は260店舗となり、期首より５店舗増加しております。Eコマースでは、９月度にキッズ専門のEC通販サイト「smarby」に出店し、さらに売上を拡大してまいります。また、６月に刷新したポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」の会員数は、８月末までに７万人を突破し、順調に会員数が増加しております。今後も会員数を増やすとともに、徹底した顧客管理を実現し、お客さま一人ひとりへのより細やかなアプローチを行ない、カスタマーロイヤリティを向上させます。
このように、３つの重点施策を継続して実行することにより、持続的成長に向けた足固めと成長軌道への転換を進め、通期業績予想数値の達成を目指してまいります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、182億55百万円となりました。増減の主な内容は、保有株式の時価変動により投資有価証券が３億52百万円、売上預け金が１億37百万円増加し、関係会社預け金が５億円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、60億85百万円となりました。増減の主な内容は、繰延税金負債が１億７百万円増加し、支払手形及び買掛金・電子記録債務が１億14百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、121億70百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が２億44百万円増加し、利益剰余金が１億78百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億74百万円減少し、46億71百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、３億58百万円（前年同四半期は５億12百万円の減少）となりました。その主な増加の内訳は、非資金費用である減価償却費１億27百万円等によるものです。主な減少の内訳は、売上債権の増加額１億56百万円、仕入債務の減少額１億14百万円、税金等調整前四半期純損失１億11百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、１億13百万円（前年同四半期は２億69百万円の減少）となりました。その増加の内訳は、差入保証金の回収による収入39百万円によるものです。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出86百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
該当事項はありません。