また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高50億16百万円（前年同期比99.6％）、営業損失1億61百万円（前年同期は営業利益１百万円）、経常損失１億11百万円（前年同期は経常利益51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1億43百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４百万円）となりました。
売上高は、オケージョン対応を強化し、スプリングコートを中心に品揃えを強化したアウターが好調に推移した結果、３月度は全社売上高前年比109.4％、既存店売上高前年比107.1％となりました。しかしながら、４月度以降は不安定な気候変化に対応できず、ゴールデンウィークや母の日の販促を強化いたしましたが、客数が伸びず苦戦したことに加えて、初夏物・夏物が計画を大きく下回り、MDサイクルが崩れたことにより、当第１四半期連結累計期間における既存店売上高前年比96.9％となりました。売上高の計画未達と、それに伴う商品回転日数の悪化による滞留在庫の早期処分を進めたことによる売上総利益率の計画未達が全社の業績悪化に影響いたしました。
当期は、黒字化を最優先課題とし、ＳＰＡ改革を推進し、「ikkaの成長拡大・収益性の向上」「LBC・VENCEの収益改善」「デジタリゼーションの推進」「業務の効率化を伴う本部のスリム化」の４つの重点施策に取り組み、再成長への転換をはかり、 安定的な収益性の確立を目指します。
「ikkaの成長拡大・収益性の向上」については、基幹ブランド「ikka」が当社のSPA改革推進を担い、MD改革を進め、「ボトム」「ニューライン」「雑貨」「キッズ」の４カテゴリーを強化いたしました。
「ボトム」は、前期から好調な機能性パンツを定番化させて、販売を強化した結果、売上高前年比107.8％と伸張しました。さらに、メンズの「カジビジ」、レディスの「オフィスカジュアル」の「ニューライン」は、展開店舗数の増加や品揃えを見直し、アウターやジャケットなど重点販売商品を強化したことが奏功し、売上高前年比118.7％と伸長しました。「キッズ」は売れ筋商品の在庫を切らさず供給し続けたことにより売上高前年比117.4％となりました。一方、「雑貨」は帽子、鞄を強化いたしましたが、キャンバスなど新たな素材による品揃えの修正をしきれず従来と同じ品揃えとなったことにより、売上高の前年超過に至りませんでした。さらに、売上高構成比が高いカットソーの品揃えが偏ったことにより、メンズ、レディスともに計画から大きく乖離したことが全社業績に影響いたしました。
「ikka」は、年間売上高上位55店舗を重点管理店舗として商品カテゴリーの構成を見直し、既存店改革を実施いたしました。売上高前年比２桁増をする店舗がある一方、５月度に売上高構成比の高いシャツ、カットソーが苦戦し、客数が前年未達となったことが影響し、対象店舗の当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比は100.6％に留まりました。
「LBC・VENCEの収益改善」について、「LBC」は、雑貨業態の確立を目指し、雑貨の拡大を進めるとともに衣料の売価変更を削減し、売上総利益率の改善を進めました。衣料品の売価変更率を前年から4.6ポイント削減しましたが、売上が低迷したことが影響し、売上総利益率の改善には至りませんでした。「VENCE」は、MD改革の徹底により商品効率の改善を最優先に取り組みましたが、前期から続く売上高の低迷と、在庫処分に伴う売価変更による売上総利益率の大幅な計画未達が業績悪化に大きく影響いたしました。
「デジタリゼーションの推進」について、Eコマースの売上拡大は、重点販売商品の訴求拡大、EC限定商品の拡充、先行予約商品の販売など、EC独自の施策を強化いたしました。特に、公式オンラインストアは、EC限定商品の取り扱いを拡大したことなど品揃えの拡充が奏功し、売上高前年比163.4％と大きく伸長しました。その結果、Eコマースは売上高前年比123.2％と伸張しました。
当社のポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」は、５月末時点で19万人を突破し、順調に会員数が増加しております。
「業務の効率化を伴う本部のスリム化」について、MD業務支援システムの機能拡張により自動振替システムを本格稼働させました。特に、「ikka」の全カテゴリーの重点販売商品に対象範囲を拡大させた結果、対象品番の正価販売比率が向上しております。また店舗と物流センターを行き来する段ボールに代わる「エコビズボックス」の導入と、ボックス管理のためにRFIDタグ（ICタグ）を導入いたしました。これにより、段ボールコストや店舗間配送費の削減によって配送コスト上昇を抑制するとともに、物流センター作業の軽減や振替作業など店舗業務の負担を軽減することによって、接客時間の増加を進めております。
業務の効率化に合わせて、本部人員・経費の見直しを行った結果、本部コストは、前年比90％まで削減し、本部のスリム化は進んでおります。
第２四半期以降は、商品在庫水準の適正化を早期に図るとともに、商品の展開品番数を絞ることで、商品回転率を高めてまいります。また、商品企画の精度を上げるため、MDプロセスを見直し、商品企画に営業部門の意見を反映させる仕組みを作り、商販一体となった販売体制を構築し、売上拡大を図ります。これにより、正価販売比率を向上させ、値下げ販売を抑制することにより、在庫効率を高め、売上総利益率の向上を目指してまいります。
店舗運営面においては、商品の供給体制を見直し、店舗作業等を軽減するとともに、それぞれのブランドに合ったサービス・スタンダードの確立に向けて接客教育を強化するとともに、更なるサービスレベルの向上を目指します。また、ブランドのファン作りを進め、「コックスメンバーズクラブ」の会員数を増加させることによって、売上高の拡大を目指すとともに、メンバーズクラブ会員の購買履歴分析データに基づくone to oneマーケティングをさらに進め、お客さまとのより強い結びつきを構築してまいります。
本社においても、業務の効率化を進めるとともに、人員・経費の見直しを行ない、本社比率の軽減、スリム化を進めてまいります。これらを確実に実行することにより、通期業績予想数値の達成を目指してまいります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億45百万円減少し、184億75百万円となりました。増減の主な内容は、売上預け金が３億20百万円、投資有価証券が２億35百万円、たな卸資産が１億97百万円、現金及び預金が１億81百万円増加し、関係会社預け金が13億円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億68百万円減少し、65億58百万円となりました。増減の主な内容は、繰延税金負債が71百万円増加し、支払手形及び買掛金・電子記録債務が１億94百万円、未払法人税等が１億47百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、119億17百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が１億63百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
該当事項はありません。