当社は、「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」ことを経営理念に掲げ、全てのスタッフが価値観を共有し、お客さま起点の行動規範に基づき事業活動を行なっております。日々お客さまにご満足頂ける商品とサービスを提供し続けることでブランド価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を目指してまいります。
＜経営理念＞
「もっと、こころ動く日々へ。
コックスは、お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続けます。」
【既存事業における改革】
当社は、2019年2月期の業績により、４期連続の営業赤字になりました。当期の業績は、年度を通じた不安定な気候変化の外的要因はあったものの、それに対して、修正できなかったマーチャンダイジング、売場編集、プロモーションなど、自社の対応力が不充分だったことに起因しております。2019年度は、既存事業の収益構造を見直し、黒字体質への転換を図るため、「SPA改革の推進」「EC事業の推進・拡大」「支援体制の強化」に重点的に取り組んでまいります。
「SPA改革の推進」については、2018年度に実行したMDプロセスの見直しや、海外の縫製工場と直接取引する貿易スキームを更に進化させることにより、引き続き建値消化率の向上と商品調達原価の低減を目指します。更に商品企画の精度を高めるため、市場分析や企画の段階で、AIを活用したデータ分析やお客さまの声を取り入れられる新たなシステムの導入を行ないます。物流改革によるオペレーションの効率化については、RFIDを活用することにより、作業やロスの削減を行なってまいります。実店舗の営業力の再強化については、経費削減によって捻出したコストを再配分することによって、ファッションアドバイザーを育成し接客回数を増加させ、接客力の向上につなげることやOne to Oneマーケティングを強化することで顧客ニーズにあった提案を拡大します。
「EC事業の推進・拡大」については、「コックス公式オンラインストア」での施策の強化及び事業の再編を実施します。EC事業のバリューチェーンを変更することで、2018年度で成果の出た、EC限定商品の販売や先行予約商品の開発を更に推進してまいります。また、オムニチャネル化を推進するため、ECサイトで先行受注し店舗で受け取れる仕組みや、店舗で商品タグ記載のQRコードからECサイトへの流入等、リアル店舗とECサイトをシームレスにつなぎます。これらの施策によりお客さま満足度を高め、ロイヤルカスタマーを育成します。
また、既存ブランドのTOKYO DESIGN CHANNELを再編し、プラットフォームサイトとして再出発することで新たなビジネスモデルの確立を図ります。EC限定の新ブランドとして、2019年４月に「８marbull」を立ち上げたほか、５月以降も新ブランドの立ち上げを予定しております。
「支援体制の強化」については、既存事業のデジタル化を促進することで、営業数値管理や勤怠管理などの煩雑な作業を省略し、業務効率を改善させることで、人件費の再配分や意思決定の迅速化を図ります。また、コスト構造についても、不採算店舗の閉鎖や固定費の変動費化を図るなど、コスト削減に引き続き取り組んでまいります。
以上の重点施策を継続して実行することにより、持続的成長に向けた足固めと成長軌道への転換を進めてまいります。
なお、上記施策を実行するための資金は、現金及び預金４億円、関係会社預け金28億円の手元資金でまかなってまいります。
当社グループの事業等のリスク要因となりうる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上リスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の期末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
①お客さまの嗜好の変化等による影響
当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響も受けやすく、お客さまの需要動向にあった商品仕入れや商品の企画開発が行なわれなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②天候及び災害による影響
当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬等といった天候によって影響を受ける可能性があります。
また、地震等の大規模な自然災害等により、当社グループが出店する地域のショッピングセンターや物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③イオングループ内出店の状況について
当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンター・駅ビル等にファッションアパレル専門店を出店し、当期末現在全国に238店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は157店舗となっております。したがって、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
④新規出店の動向が業績に与える影響
当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等の出店先にテナントとして出店を行なっております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数と異なることがあります。
また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。
⑤賃貸物件への依存による影響
当社グループの店舗は、ディべロッパーから賃借し、出店にあたり保証金や敷金を差入れております。また、ショッピングセンター出店店舗の大部分では毎日の売上金を当該ディベロッパー等に預託し一定期間後に当社へ返還されます。出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行なっておりますが、その後の相手先の倒産や信用状態の悪化等の事由により、差入保証金、敷金、売上金の全額または一部が回収できなくなる可能性があります。
⑥個人情報の取り扱いによる影響
当社は、メンバーズカード（ポイントカード）の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取り扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社グループへの信頼が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦中国からの商品調達リスク
当社は、国内で販売する商品の一定程度を中国から調達しております。中国において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または中国取引に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当期の連結業績は、売上高191億27百万円（前年同期比95.4％）、営業損失13億49百万円（前年同期は営業損失４億14百万円）、経常損失11億21百万円（前年同期は経常損失２億61百万円）、固定資産の減損損失等による特別損失を４億円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は16億50百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失７億16百万円）となりました。
また、国内事業単体業績は、売上高191億16百万円（前年同期比95.4％）、営業損失13億61百万円（前年同期は営業損失４億10百万円）、経常損失11億24百万円（前年同期は経常損失２億60百万円）、当期純損失は16億52百万円（前年同期は当期純損失７億15百万円）となりました。
当期は、オケージョン対応を強化し、スプリングコートを中心にアウターの品揃えを強化し臨んだ３月度の売上は計画どおり推移したものの、４月度以降は不安定な気候変化に対応できず、更に６月の大阪地震、７月の西日本豪雨などの自然災害が集客に影響したこともあり、前年より高い水準であった期首在庫の消化が計画通り進まず、商品回転が悪化し、滞留在庫の早期処分を進めた結果、売上総利益率が計画を大きく下回りました。その結果、当期における売上高総利益率は51.6％と前年より2.8ポイント悪化しました。
当期は、再成長へ向けての新たな取り組みや市場の変化への対応を行なうため、新社長就任に伴い、新たに策定したリバイバルプランに基づき、「建値消化率の向上」「EC事業の拡大・推進」「プロモーションの強化」「収益構造改革」の４つの重点施策に取り組みました。
「建値消化率の向上」については、推進体制の変更と商品決定プロセスの見直しを行ない、SPAの推進を強化しました。商品決定プロセスを変更し、品番数を前年度の約８割まで削減することで重点販売商品を明確にし、商販一体となって取り組みました。2015年春夏商品から下がり続けていた建値消化率が2018年度秋冬商品より回復し、2018年度春夏商品に比べて2.2ポイント改善しました。
「EC事業の拡大・推進」については、拡大するEC市場規模への対応やオムニチャネル化の推進を行ないました。EC通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」へ「ikka」「Lbc with Life」の２店舗を出店したことに加え、「visumo(ビジュモ)※１」や「Virtusize（バーチャサイズ）※２」等新たなシステムを導入し、お客さま満足度の向上を図りました。また、新たな決済手段「後払い．com」等を導入することにより、自社ECサイト「コックス公式オンラインストア」の利便性を強化しました。EC限定商品の販売や先行予約販売の拡大が奏功したこと、EC限定ブランド「notch.」が好調を維持したことにより、Eコマース全体の売上高は前年比122.4％となりました。また、オムニチャネル化を推進するため、当社のポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」の会員数の増加に取り組んだ結果、2018年度の会員数は24万人を超過しました。
「プロモーションの強化」については、ブラックフライデーなどイベントに連動させた販促や、「コックスメンバーズクラブ」会員限定のサービス、SNSを活用した販促施策を行ないました。また、SDGｓ委員会を10月に発足し、ブランドを通じて持続可能な開発目標を達成させる為の取り組みを開始しました。当期は初めてグリーンダウンの発売を実施し、羽毛リサイクルの大切さや環境に配慮した商品をお客さまにお伝えするとともに、継続して実施している東北コットンプロジェクトやさくら並木プロジェクト等に参画し、支援商品を販売いたしました。
「収益構造改革」については、付加価値を生まないコストの効率化や固定費を抜本的に見直すことで固定費化していたコストの見直しを進めました。また、曜日や繁閑に応じた人員配置を実現させ、店舗オペレーションの標準化により、人時生産性の向上を図ってまいります。店舗展開においては、６店舗を新規開店し、不採算店舗を中心に26店舗を閉鎖した結果、期末現在の店舗数は238店舗となりました。
※１．インスタグラムの投稿写真を自社ＥＣに活用するツール
※２．ＥＣサイトにおいてサイズ感やフィット感が直感的にわかるツール
②SDGs（持続可能な開発目標）に対する取り組み
当社は、経営理念にある「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさ」を実現するた め、2018年10月よりSDGs委員会を立ち上げ、社会問題に対し事業活動を通じて「お客さまと共に」問題解決していくための活動を開始致しました。SDGs委員会では「環境・社会貢献に関する活動」と「ダイバーシティ推進に関する活動」の大きく２つの柱で取り組みを進めて参ります。
当連結会計年度においては、以下の活動を実施しました。
環境・社会貢献に関する活動としては、森林保護を目的とした「FSC認証下げ札の使用」、リユースやリサイクルを目的とした「古着回収」、羽毛製品回収を促進する「グリーンダウンプロジェクト」を実施しました。また、対象商品の販売を通じ、お客さまと共に参加した取り組みとしては、「さくら並木プロジェクト」（東日本大震災の津波到達地に桜を植樹し、鎮魂、被害の風化防止、避難目標としての住民保護、景観づくり、経済復興支援等を目指す活動）、「東北コットンプロジェクト」（東日本大震災の津波により稲作が困難になった農地での綿の栽培と紡績、商品化、販売までを一貫して実施する復興支援活動）、「ブルーオーシャンプロジェクト」（ウミガメの保護を中心に、海洋動物や海浜環境を保全し、海のそばで暮らす人、漁業関係者、ウミガメと接する人々の暮らしや文化の保全活動も模索する活動）、「ピンクリボン活動」（乳がんの実態をお知らせし、乳がん検診の早期受診を啓蒙する活動）、「ゴールドリボン活動」（小児がんに関する啓発活動や治療研究への経済的支援を求める活動）等を行ないました。また「ゴールドリボン活動」では、各地域で開催される小児がん啓蒙イベントであるウオーキングへも参加しました。
募金活動の取り組みとしては「ミャンマー学校建設支援募金」、「24時間テレビ41『愛は地球を救う』」、「西日本豪雨災害緊急支援募金」、「平成30年7月豪雨緊急支援募金」、「『平成30年台風21号』および『平成30年北海道胆振東部地震』支援募金」、「ユニセフセーフウォーター募金」等を行ない、お客さまより温かいご寄付をいただきました。
ダイバーシティ推進に関する活動としては、働き方を多様化するためにテレワーク実験の開始、社員区分の拡大を行ないました。また、仕事と育児を両立しやすい環境整備に努めるリーダーとしてイクボスを育成し、イオン株式会社主催のダイ満足アワード第２回イクボス賞を２名が受賞しました。
多様な人材の活躍推進については、障がいの有無にかかわらず毎日を楽しめるよう、みんな一緒に=“ぐるみ”で応援しようという活動を今期で22回実施しています。当社創業の地である浜松市内の10の招待施設と当社物流センターに勤務する障がいをお持ちの方、事務局を合わせ、約180名が参加し、交流を深めました。
来期も持続可能な開発目標を達成するための様々な取り組みを継続して参ります。
③財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億79百万円減少し、154億41百万円となりました。減少の主な内容は、たな卸資産が５億30百万円、関係会社預け金が14億80百万円、投資有価証券が７億44百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ10億68百万円減少し、57億58百万円となりました。減少の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が９億96百万円、繰延税金負債が２億25百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ22億11百万円減少し、96億82百万円となりました。減少の主な内容は、利益剰余金が16億50百万円、その他有価証券評価差額金が５億14百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、33億２百万円と期首残高から14億54百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、13億32百万円（前期は１億36百万円の減少）となりました。その主な減少の内訳は、仕入債務の減少額９億96百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、１億16百万円（前期は２億54百万円の減少）となりました。その主な増加の内訳は、差入保証金の回収による収入１億93百万円等によるものです。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出１億38百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得によるものです。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報について）
資金は、現金及び預金４億円、関係会社預け金28億円の手元資金で賄っております。
⑤生産、受注及び販売の状況
ａ．販売実績
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「ikka営業部」は「ikka」「ikka LOUNGE」「CURRENT」、「LBC営業部」は「LBC」「Lbc with Life」、「VEX営業部」は「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」を区分したものであります。
３ 「東京デザインチャンネル」はＥＣ限定ブランドであります。
(注) 調整額は、連結消去であります。
(注) １ 売場面積は、期中平均で表示しております。
２ 従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。
３ パートタイマー数は、１人当り１日８時間換算にて算出しております。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「ikka営業部」は「ikka」「ikka LOUNGE」「CURRENT」、「LBC営業部」は「LBC」「Lbc with Life」、「VEX営業部」は「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」を区分したものであります。
３ 「東京デザインチャンネル」はＥＣ限定ブランドであります。
該当事項はありません。
特記事項はありません。