また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高144億82百万円（前年同期比97.1％）、営業損失８億45百万円（前年同期は営業損失２億69百万円）、経常損失６億87百万円（前年同期は経常損失１億47百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失８億43百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億１百万円）となりました。
ブランド別では、「ikka」「LBC」「VENCE EXCHANGE」の３ブランドともに売上高が前年を下回りました。第３四半期を通じて高めに推移した気温に対応しきれず、また台風や震災の影響を受けたことにより、客数を伸ばせなかったことも影響しました。また、売上高計画未達による在庫の処分を進めた結果、第３四半期累計期間の売上総利益率は52.8％と前年同期よりも2.6ポイント悪化しました。
第３四半期は「建値消化率の向上」「EC事業の拡大・推進」「プロモーションの強化」「収益構造改革」の４つの重点施策に取り組んでおります。
「建値消化率の向上」については、商品決定プロセスを変更し、総品番数を前年比60％まで削減し、重点販売商品の明確化に取り組みました。販売強化をしたメンズボトムは売上高前年比109.6％と伸長しましたが、その他の商品は、不安定な気候変化に対応できず、計画から下振れしました。
「EC事業の拡大・推進」については、オムニチャネル化を推進すべく、当社のポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」の会員数増加に取り組みました。店舗でのお声かけや新規入会キャンペーン等の販促を強化した結果、第３四半期で目標を上回る３万８千人の新規会員を獲得しました。また、自社ECサイトについては、EC限定商品販売の強化、先行受注の拡大等を行ない、前年比189.4％と大きく伸長しております。
「プロモーションの強化」については、ブラックフライデーや「コックスメンバーズクラブ」会員限定シークレットセールイベントを活用し、商販一体となって取り組みを開始しております。また、SDGｓ（持続可能な開発目標）の取り組みの一環として、環境に優しい「グリーンダウン」を使用したダウンジャケットをikkaで販売しました。
「収益構造改革」については、コスト構造改革を行なうために、「収益構造改革プロジェクト」を立ちあげ、全社横断でのコストの効率化や固定費の抜本的な見直しを行ない、収益構造を変えてまいります。
店舗展開においては、第３四半期累計期間において、６店舗を新規開店し、12店舗を閉鎖した結果、前年同期より12店舗減少し252店舗となりました。
第４四半期以降においては、引き続き「建値消化率の向上」「EC事業の拡大・推進」「プロモーションの強化」「収益構造改革」に取り組んでまいります。
「建値消化率の向上」については、重点販売商品の明確化及び営業力強化に加えて、人工知能を活用したトレンド予測システムの導入など、テクノロジーの面からも向上を図ってまいります。また、商品決定プロセスを見直し、値下げ販売の削減に取り組むとともに、調達先や物流を見直すことで、商品の調達コスト低減に着手しております。
「EC事業の拡大・推進」については、自社ECサイトの利便性を強化するために、新たな仕組みの導入を進めてまいります。12月に自社ECサイトでは、オンライン上で簡単に商品のサイズ比較ができるシステム「Virtusize（バーチャサイズ）」の導入を開始しました。今後はユーザビリティの向上を図りながら、更なるEC事業の拡大・推進を目指してまいります。
「プロモーションの強化」については、SNSを活用したイベントを実施することなどにより、商品の価値やブランド認知の向上を図ります。
「収益構造改革」については、引き続きコストの効率化と固定費の抜本的な見直しを行ないます。
これら４つの重点施策を継続して実行することで、持続的成長に向けた基盤づくりと成長軌道への転換を進めてまいります。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億78百万円減少し、176億42百万円となりました。増減の主な内容は、たな卸資産が２億43百万円増加し、投資有価証券が４億48百万円、関係会社預け金が16億円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、68億90百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が82百万円、賞与引当金が65百万円の増加、繰延税金負債が１億36百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億41百万円減少し、107億52百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が８億43百万円、その他有価証券評価差額金が３億11百万円減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。