また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高42億72百万円（前年同期比85.2％）、営業損失１億42百万円（前年同期は営業損失１億61百万円）、経常損失94百万円（前年同期は経常損失１億11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億26百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億43百万円）となりました。
売上総利益率は57.6％と前年同期より3.3ポイント改善し、販管費は前年同期比90.2％と計画通りに推移いたしましたが、既存店客数が前年比85.4％と苦戦した結果、売上高が計画から乖離しました。そのため、営業損失はわずかな改善にとどまりました。売上高未達の主な要因は、主力業態の「ikka」の苦戦によるもので、メンズ、レディスともに売上高構成比の高いカットソーの計画乖離が影響いたしました。
第１四半期については、カラーに加えて、素材や袖丈変化もシーズンを先行させた商品投入を実施いたしましたが、気温の変化に対応できる商品の品揃えが不足したこと、実需で着られる商品の数量が不足したこと等が影響し、既存店売上高を伸ばすことができませんでした。当第１四半期連結累計期間における既存店売上高は前年比87.7％となり、全体の売上高に大きく影響いたしました。また、店舗展開においては、１店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在の店舗数は237店舗となりました。
当期は、ＳＰＡ改革を推進し収益構造を変革することで黒字転換を果たすべく「バリューチェーンの見直しによる建値消化率の向上」「ＥＣ事業の推進・拡大による収益構造改革」「支援体制の強化に伴う働き方改革」の３つの重点施策に取り組むことで、再成長への転換を図り、安定的な収益性の確立を目指しております。
「バリューチェーンの見直しによる建値消化率の向上」については、主活動である市場分析からマーケティングまでのプロセスにおいて、デジタル化を図りながらブランドマネジメントを一気通貫することで、建値消化率の向上及び商品調達原価率の低減を図っております。
当第１四半期連結累計期間において、市場分析及び商品企画において新たなテクノロジーを導入し、今まで勘や経験にて判断していた定性的な情報をＡＩ（人工知能）にて解析し定量的に可視化することやお客さまの声をダイレクトに商品に反映する仕組みを構築いたしました。第２四半期以降に投入する秋物商品から展開してまいります。
販売面においては、お客さま応対の時間を増加する為に各店舗の採用を強化し、順次スタッフを増員しております。教育についてはＥラーニングの活用、OJTを強化することで接客応対できる販売員を育成し、質の高いお客さま応対を目指しております。
「ＥＣ事業の推進・拡大による収益構造改革」については、公式オンラインの強化に取り組み、全商品が予約販売できるスキームを構築したことで、前年比111.9％と堅調に推移しております。
新たなチャレンジとしてジェンダーフリーをキーワードにした新ブランド「８marbull（エイトマーブル）」を４月に立ち上げ、５月にはデジタルネイティブ世代の男性をターゲットにした「NO NEED」をオンライン限定ブランドとして立ち上げました。売上高は堅調に推移しており、引き続き新たな客層に向けてのブランド開発を行なってまいります。
また、ファッションテック企業への変革を推進すべく５月にはクローゼットアプリを展開する株式会社スタンディングオベーションと業務提携をし、今後お客さまの購買活動をより便利に、サスティナブルにすることを目的に、公式オンラインストアの利便性向上と、当社のポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」の会員に向け、新たなサービスの提供を推進してまいります。
「支援体制の強化に伴う働き方改革」についてはRPA（ロボティックプロセスオートメーション）及びBIツール（ビジネスインテリジェンスツール）を導入し、業務の効率化と自動化に取り組み、生産性の向上を図っております。
当社は、ファッション小売業からファッションテック企業へと生まれ変わるべく、当社の強みを生かすことで新たな顧客創造を実現し、更なる飛躍を目指して参ります。その基盤となるSDGs（※）への取り組みを推進することで、ファッションを通じてお客さまと共によりよい未来を作り、サスティナブルな事業経営に取り組んでまいります。
また、５月21日付で機構改革を実施し、社長が商品本部長を兼務、営業本部長に取締役を配置し、第２四半期以降は経営課題である前記３つの施策において迅速に対応することで、売上拡大を図り通期業績予想数値の達成を目指してまいります。
※SDGs・・・持続可能な開発目標（Sustainable Development Goalsの略）のことを指します。2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億71百万円減少し、144億69百万円となりました。増減の主な内容は、売上預け金が３億９百万円、たな卸資産が２億93百万円、現金及び預金が２億83百万円増加し、関係会社預け金が９億20百万円、保有株式の株価の変動に伴い投資有価証券が９億37百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億１百万円減少し、55億57百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が３億７百万円増加し、繰延税金負債が２億86百万円、未払法人税等が１億48百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億70百万円減少し、89億12百万円となりました。増減の主な内容は、保有株式の株価の変動に伴いその他有価証券評価差額金が６億51百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
該当事項はありません。